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バスに衝突し乗客を負傷させた過失運転致傷・ひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が担当した過失運転致傷・道路交通法違反の事例です。被害者2名と示談が成立し、一部の罪で不起訴を獲得し、残りは略式罰金15,000円で終了しました。

事件の概要

依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反(救護義務違反), 道路交通法違反(報告義務違反)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の希望は、刑事処分をできる限り軽くすることでした。特に、今後の在留資格への影響を最小限に抑えることが重要でした。弁護士は受任後、速やかに被害者であるバス会社と、事故で軽傷を負った乗客の方との示談交渉に着手しました。並行して、担当検察官に対し、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)に加え、報告義務違反についても不起訴処分とするよう、粘り強く交渉を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、バス会社とは約24万円、負傷された乗客の方とは10万円で示談が成立し、双方から宥恕(許し)を得ることができました。この結果、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)については不起訴処分となりました。しかし、報告義務違反については起訴を免れず、最終的に略式命令による罰金15,000円の処分となりました。裁判にならずに罰金刑で終了し、また人身事故部分が不起訴となったことで、依頼者の在留資格等への影響を最小限に抑えることができ、依頼者は安堵されていました。

結果

略式罰金15000円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果禁固刑1年4か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

交差点で歩行者をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

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依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

原付で非接触事故を起こし相手に重傷を負わせたひき逃げの事例

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依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員の男性です。前日の夜9時頃まで飲酒した後、翌朝7時頃、落とし物が届けられたという警察署へ車を運転して向かいました。警察署で警察官に酒の匂いや顔が赤いことを指摘され、呼気検査を受けたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。酒気帯び運転の疑いで取り調べを受け、妻が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、後日改めて呼び出すと言われました。会社に知られる可能性もあり、前科がつくことや刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分