バスに衝突し乗客を負傷させた過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として働いていました。自動車を運転中、神奈川県内の信号のない交差点において、バイクと出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は股関節を挫傷する怪我を負いました。事故直後、依頼者自身が警察に通報し、現場で実況見分が行われました。事故から数か月後、警察及び検察庁で取り調べを受けました。検察庁での取り調べの際、検察官から略式起訴になると告げられ、促されるまま関連書類に署名・押印してしまいました。その後、前科が付くことへの不安から、不起訴処分にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員男性です。右折時の衝突事故により、相手方バイクの運転手に重篤な後遺症（高次脳機能障害）を負わせてしまう重大な事故となりました。事故後、保険会社を通じての対応は行われていましたが、被害者側の処罰感情は極めて厳しく、検察庁の取調べにおいても公判請求（正式裁判）となる可能性が高い旨が示唆されていました。 公務員という立場上、禁錮刑以上の判決となれば失職する恐れがあり、依頼者は自身の責任の重さと、今後の生活への不安から当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。