介護の送迎中、前方不注意で歩行者を死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。自家用車を運転中、ある市のT字路を右折する際、横断歩道を歩行していた88歳の女性に衝突し、骨盤骨折など入院加療24日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察を呼び、対応にあたりました。後日、警察署で取り調べを受け、携帯電話が押収されました。警察官から過失運転致傷罪に当たると告げられたうえ、被害者の息子からは被害者が緊急手術を受けたと聞かされ、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、刑を軽くする方法について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の女性です。早朝、お子さんを駅まで送るために自動車を運転していたところ、信号や横断歩道のない道路を横断していた87歳の高齢者をはね、死亡させてしまいました。事故現場は日の出前で暗く、依頼者の車は制限速度の時速40キロを超える時速約66キロで走行していました。事故後、依頼者はすぐに救急車を呼ぶなど救護活動を行いましたが、被害者の方は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後、警察の捜査が開始され、ドライブレコーダーが押収されました。後日、警察から再度現場検証で呼ばれる予定だと伝えられたことから、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を抱き、ご主人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。長野県の峠道を車で走行中、追い越しが禁止されている区間で前方の車を追い越そうとしました。当時、路面は凍結状態でしたが、時速約60キロに加速したところスリップし、追い越そうとした車に衝突。その衝撃で相手の車は道路脇の雑木林に転落しました。この事故により、相手の車に乗っていた夫婦は、夫が加療6か月、妻が加療約90日を要する重傷（胸腰椎椎体骨折など）を負いました。依頼者は警察から2度の事情聴取を受け、当初は危険運転致傷の疑いで捜査が進められていました。その後、検察庁から呼び出しを受けたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として勤務していました。自動車を運転して市内の丁字路を左折する際、左右の確認を怠ったことが原因で、右から直進してきた原付と接触する人身事故を起こしてしまいました。この事故により、被害者は半月板損傷や靱帯損傷といった怪我を負いました。事故後、警察による捜査が進み、依頼者は交通課で調書を作成され、警察官からは今後検察庁から呼び出しがある旨を告げられました。依頼者は、起訴されて有罪になると医療従事者としての資格を失う可能性があることを強く懸念し、不起訴処分を獲得するために当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子（当時19歳、会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁固刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。