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事件
児童ポルノ、淫行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した、青少年保護育成条例違反と児童ポルノ製造の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
当事者は21歳の大学生です。公園で知り合った未成年の女性と親しくなり、後日、複数回にわたり性的な関係を持ちました。さらに、その際に撮影した少女の画像を1枚、自身の携帯電話に保存していました。この事実が少女の親族に発覚し、親族が当事者の自宅を訪れて警察に通報し、当事者は警察署で事情聴取を受けることになりました。今後の刑事手続の流れや被害者側との示談交渉、示談金の相場などに大きな不安を感じた当事者の両親が、当事務所へ相談に来られました。事件は在宅で捜査が進められました。
神奈川県青少年保護育成条例違反,児童ポルノ製造
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は直ちに被害者である少女の母親との示談交渉を開始しました。当初は青少年保護育成条例違反(淫行)の容疑で捜査が進められていましたが、後に当事者の携帯電話から少女の画像が1枚発見され、児童ポルノ製造の罪でも捜査対象となりました。しかし、当事者は児童ポルノの件を契約者である自身の母親に知られたくないと強く希望しており、被害者側もその事実は把握していませんでした。そのため、弁護士は当事者の意向を尊重し、この点に触れることなく、慎重に示談交渉を進めました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、示談金100万円で被害者の母親との示談が成立し、当事者を許すという内容(宥恕)を含んだ示談書を取り交わすことができました。この示談成立という結果を検察官に報告し、有利な情状として主張しました。その結果、青少年保護育成条例違反(淫行)に加え、後から発覚した児童ポルノ製造の容疑についても、すべて不起訴処分となりました。これにより、当事者は前科がつくことを回避できました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。同年12月、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代で学校関係者の男性です。携帯電話のチャットアプリで当時未成年の女性と知り合い、援助交際をする話になりました。現金2万円を渡す約束で市内の駅で待ち合わせ、公園の駐車場に停めた車内で少女に現金を渡してみだらな行為に及びました。後日、警察がインターネット上の捜査で少女を補導したことから本件が発覚。依頼者は児童買春の容疑で逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きへの不安や、依頼者が職を失うことへの懸念から当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、当時未成年の女性が18歳未満であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学生です。約1年前、未成年の女性に対し、ホテル代を支払った上で交通費を渡す約束をして、ホテルで性交しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり取調べを受けました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者のご両親から、弁護活動のご依頼をいただきました。当初は児童買春の容疑で捜査が進められていました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先で女性と知り合い、交際に発展しました。双方の親も公認の仲で、良好な関係を築いていました。交際中、屋外で性行為に及びましたが、依頼者は合意の上での行為だったと認識していました。しかし、交際から数ヶ月後、些細な喧嘩が原因で連絡が途絶えてしまいました。その後、被害者側から強制性交等致傷の容疑で被害届が提出され、警察から出頭要請の連絡が入りました。依頼者の母親が当事務所に電話で問い合わせ、今後の刑事処分の見通しを心配し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。動画サイトでの配信活動を通じて未成年の女性と知り合い、市内のホテルで性的な行為に及びました。さらに、その様子を自身のスマートフォンで動画撮影し、児童ポルノを製造しました。後日、この行為が発覚し、依頼者は愛知県青少年保護育成条例違反(淫行)および児童ポルノ製造の容疑で警察に逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けたご両親は、どう対応すればよいかわからず大変困惑されていました。息子さんの状況を把握し、早期の身柄解放と今後の弁護活動を求め、当事務所にご相談、ご依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者の息子である20代の大学院生が、約半年前に行った淫行(青少年保護育成条例違反)の容疑で逮捕された事案です。当事者はSNSを通じて知り合った当時未成年の女性と、ホテルにて性的な関係を持ちました。事件からしばらく経ったある日の朝、突然警察官が自宅を訪れ、当事者は逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子が逮捕されたことに大変困惑し、今後の手続きや刑事処分について強い不安を抱えていました。なんとか息子を早く釈放させたいとの思いから、逮捕当日に当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の男性です。アプリで知り合った当時未成年の女性を自身の自宅に招き、双方の同意のもとで性行為を行いました。金銭の授受はありませんでした。また、行為の様子をスマートフォンで撮影しましたが、すぐに削除しています。後日、警察が自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで任意同行を求められました。警察署での事情聴取では容疑を全て認め、反省の意を示したところ、その日は逮捕されることなく在宅捜査となりました。警察官からは、書類送検後に略式起訴され30万円程度の罰金刑になるだろうと説明を受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、弁護士へ相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分