会社の同僚を殴り怪我をさせた傷害事件の事例
依頼者は50代の会社員です。会社の同僚である被害者と仕事の進め方について口論になり、相手を殴って全治1週間の怪我を負わせました。被害届が提出された後、依頼者は警察から呼び出しを受け、示談を促されました。依頼者と被害者は社内で接触しないよう指示されており、当事者間での解決が困難であったため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
傷害、暴行
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者と示談金120万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者の息子である20代の会社員男性が、約1年前に起こした傷害事件に関するご相談でした。男性はある場所で泥酔して寝ている人を発見し、心配して声をかけました。すると、その相手から突然掴みかかられたため、応戦して殴ってしまいました。その結果、被害者は鼻骨骨折および側頭部挫創という傷害を負いました。当時はそれで終わったものと思っていましたが、最近になって事件が送致され、検察庁から呼び出しがあったとのことです。今後の対応に不安を感じたご両親が相談に来られ、ご依頼に至りました。
傷害
検察呼出し後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分の獲得を目標として活動を開始しました。まずは被害者との示談交渉のため、速やかに接触を試みました。当初、被害者ご本人は穏やかな対応で、円満な解決が期待されました。しかし、被害者の怪我は鼻骨を骨折するなど、想定よりも重いものでした。さらに、後から被害者の母親が交渉に介入し、感情的な対立が生じて交渉は一時難航しました。弁護士は、こうした状況の変化にも冷静に対応し、依頼者の代理人として粘り強く交渉を継続しました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、最終的に示談金120万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立という結果を検察官に報告し、当事者の一連の経緯についても説明したところ、検察官はこれを考慮し、本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者の息子様は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員です。会社の同僚である被害者と仕事の進め方について口論になり、相手を殴って全治1週間の怪我を負わせました。被害届が提出された後、依頼者は警察から呼び出しを受け、示談を促されました。依頼者と被害者は社内で接触しないよう指示されており、当事者間での解決が困難であったため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。
弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。交通事故の被害にあった際、相手方であるタクシー運転手の横柄な態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで数回揺さぶる暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。その後、警察から傷害事件として捜査を受け、示談を勧められました。しかし、相手方が当事者同士での話し合いに難色を示したため、示談交渉を弁護士に代行してもらう目的で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫である50代の会社員男性が、持病の喘息発作で苦しんでいたため救急車を呼びました。しかし、意識が朦朧とする中、駆け付けた救急隊員に対し暴力を振るってしまい、後日、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻は、夫がカッとなりやすい性格であることや、被害者が公務員であるため示談が難しいのではないかと懸念していました。夫が会社に知られることなく早期に釈放されることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある日、スーパーマーケットの店内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、相手の襟首を掴んで顔を2回殴ってしまいました。当時、依頼者は酒に酔っており、事件の詳しい記憶はありませんでした。また、無職で転職活動がうまくいかないことへのいらだちがあったとのことです。事件の数日後に警察から連絡があり、取り調べを経て事件は検察庁に送致されました。検察官から再度の呼び出しが予定されている状況で、被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。飲み会の後、自転車で帰宅していたところ、前を走る女性の自転車に衝突してしまいました。その際、依頼者は女性を抱きしめてキスをするなどのわいせつな行為に及びました。女性が叫んだため一度その場を離れましたが、現場に戻ったところ、被害者の知人男性に取り押さえられ、通報により駆け付けた警察官に強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親から、当事務所にお電話でご相談があり、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分