妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、酒に酔った状態で電車に乗っていたところ、最寄り駅を乗り過ごし、慌てて下車しました。その際、車内に鞄を置き忘れたことに気づき、閉まったドアを開けてくれるよう駅員に求めましたが、口論となりました。その過程で、カッとなり駅員の胸倉を掴んでしまいました。その場で通報され、駆けつけた警察官により警察署で取り調べを受け、翌日釈放されました。警察からは事件を検察庁に送ると告げられていました。依頼者は、事件が大事になることや職場、家族に知られることを非常に心配され、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。精神科への通院歴がありました。ある日、病院の受付で、クレーム対応をしていた職員に対し、その対応に嫌悪感を抱き、ネクタイを掴んで引っ張るという暴行を加えた容疑で逮捕され、その後勾留が決定しました。捜査段階では、当初依頼者は肩に手は置いたものの、ネクタイを掴むといった暴行は加えていないと、被疑事実の態様を一部否認していました。勾留中に当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、本人と接見し、弁護活動を始めることになりました。

依頼者は50代の会社員男性です。友人らと飲酒後、帰宅途中の駅構内の通路で、通行人の男性の首を掴むなどの暴行を加えたとして現行犯逮捕されました。逮捕当時、依頼者は酒に酔っており、事件の記憶がほとんどない状態でした。警察の取り調べに対し「覚えていない」と供述したため、逃亡や証拠隠滅のおそれが疑われ、逮捕の翌々日に勾留が決定されました。また、暴行の被害者と一緒にいた女性への接触（不同意わいせつ）の疑いもかけられました。逮捕の連絡を受けた妻から、夫の早期釈放と事件解決を望むとのことで、当事務所に相談が寄せられました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。