妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は20代の会社員男性です。繁華街にある飲食店の2階で飲酒中、トイレが混んでいたため窓から放尿したところ、偶然通りかかった通行人の方に尿がかかってしまいました。被害者の方から掴みかかられて怖くなり、タクシーに乗ってその場を離れようとしましたが、タクシーに掴まった被害者の方が転倒して怪我を負いました。依頼者は翌日、警察署に出頭して事情を説明しましたが、今後の手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護をご依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談が成立しることを目的に当事務所へ依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の夜、飲酒して泥酔し、その後の記憶が全くない状態でした。警察からの連絡によると、依頼者は夜道で面識のない女性の腕を掴んで抱きつくといった暴行を加えた疑いが持たれていました。依頼者は警察署に連れて行かれましたが、翌日には釈放されました。しかし、本人は事件当時の記憶がなく、警察では特に容疑を争わない旨を伝えていました。釈放後、警察から再度連絡があったことから、今後の手続きや処分に不安を感じたご両親が、ご本人と一緒に当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、被害者との示談を強く希望されていました。

依頼者の父母よりご相談。ご子息（20代会社員）が、帰省中に京都市内のドラッグストアで歯ブラシなど3点（販売価格合計948円）を万引きしました。店を出たところで保安員に声をかけられ、逮捕を免れるために保安員の顔などを数回殴打。事後強盗の容疑で現行犯逮捕され、勾留が決定したとの連絡を受け、今後の見通しや身柄解放について弁護士に相談されました。ご子息には3年前に万引きと公務執行妨害による罰金刑の前科がありました。