妻に包丁を向けて脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅のタクシー乗り場に並んでいたところ、前にいた男性の態度に苛立ちを感じていました。依頼者は酒を飲んでいたこともあり、列が進んだ際にその男性と接触して口論となり、カッとなって相手の顔を1発殴ってしまいました。相手は口から出血し、依頼者は怖くなってその場を立ち去りました。<br /> 数日後、自身の行いを悔い、近くの交番に出頭したところ、既に被害届が提出されていることが判明しました。警察署で事情聴取を受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、後日再び警察署への出頭を求められました。初めてのことでどうすればよいか分からず、被害者との示談交渉を速やかに行ってほしいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。

依頼者は60代の男性です。以前勤めていた店舗を訪れた際、元同僚であった20代の男性従業員に対し、シェーバーで頭を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で逮捕されました。依頼者と連絡が取れなくなったことを心配した交際相手の方が、インターネットのニュース記事で逮捕の事実を知り、今後の手続きの流れや弁護士の必要性について相談するため、当事務所に来所されました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て、事実を認める意向に変わりました。相談者様は初回接見のみを希望されていましたが、接見後の依頼者の強い希望により、正式に弁護活動を受任するに至りました。

依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、幼い子どもが転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。