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SNSで児童ポルノ動画を購入した児童ポルノ法違反の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した、児童ポルノ法違反の事例です。贖罪寄付を行いましたが、略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の公務員の男性です。約1年前、SNS上で児童ポルノと認識しながら、動画が入ったフォルダを購入しました。販売者が逮捕されたことで本件が発覚し、事件から約1年後に警察の家宅捜索を受け、携帯電話を押収されました。その後、警察署に複数回呼び出されて事情聴取を受けました。警察からは罰金刑になる可能性が高いと示唆されていましたが、依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を獲得できないかと当事務所に相談されました。

罪名

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は不起訴処分を強く希望していましたが、購入した動画以外にも携帯電話から数百の児童ポルノ動画が見つかるなど、証拠が十分に押さえられていました。このような状況で不起訴処分を獲得することは極めて困難でした。そこで弁護士は、依頼者の深い反省の意を検察官に示すための方策として、贖罪寄付を行うことを提案しました。依頼者はこれを受け入れ、30万円を寄付し、弁護士はその証明書とともに意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動の結果、正式な裁判は開かれず、略式起訴による罰金30万円の処分となりました。贖罪寄付などの情状酌量を求める活動を行いましたが、所持していた動画の数が多かったことなどから、依頼者が希望していた不起訴処分を獲得するには至りませんでした。しかし、逮捕されることなく在宅事件として扱われ、正式な裁判も回避し、罰金を納付することで事件を早期に終結させることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳(当時)で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円