通勤中に自動車で歩行者をはねて死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。2023年4月、市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は、教職を志望する20代の大学生です。自動車を運転中、信号のない府内の交差点で、横断してきた90代男性が乗る自転車と衝突する事故を起こしました。衝突時は減速していたものの、被害者の男性は転倒により骨盤を骨折する重傷（加療3か月）を負い、手術のため入院することになりました。事故後、警察による現場検証が行われました。依頼者は将来の就職への影響を懸念し、刑事処分、特に前科が付くことを回避したいと強く望んでいました。複数の法律事務所に相談した上で、不起訴処分を目指す当事務所の方針に賛同し、ご両親が相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転し、市内の信号のない交差点に進入した際、対向車に気を取られ、横断歩道を渡っていた50代の女性に気づくのが遅れて衝突してしまいました。被害者はこの事故により、鼻や顎などを骨折する加療約6か月の重傷を負いました。事故直後、依頼者は自ら警察に通報し、在宅のまま捜査が進められました。事故後、保険会社を通じて被害者側とやり取りをしていましたが、検察庁から公判請求（起訴）する旨を告げられました。今後の裁判の見通しや執行猶予が付くかについて強い不安を覚え、当事務所へ相談し、公判対応を依頼されました。

依頼者は30代の女性。市内の交差点において、赤信号であるにもかかわらず自動車で進入し、被害者2名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者らはそれぞれ全治3か月を要する骨折などの重傷を負いました。事故後、警察と検察による捜査が進み、検察庁での聴取の際に、正式な裁判（公判）になると告げられました。依頼者は前科前歴がなく、今後の手続きに大きな不安を抱き、弊所に相談、依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。