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  4. ケース3741

スーパーでの万引き(窃盗)、不合理な否認から自白に至った事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談は不成立でしたが、罰金30万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者の叔父である40代男性(料理店勤務)が、都内のスーパーで食料品約5万円分を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。手口は、買い物カートの上段の商品だけ会計し、下段の商品は精算しないというもので、警察の捜査により以前から同じ手口で犯行を繰り返していたことも判明しました。逮捕後、当事者は「わざとではない」などと不合理な否認を続けたため、勾留が決定しました。国選弁護人が付いていましたが、その対応に不安を感じた当事者の姪の方が、今後の弁護活動について相談に来られました。当事者は中国籍で日本語が不得手な上、逮捕時にコロナ陽性が判明し、特殊な環境下に置かれていました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かいましたが、当事者は「よく覚えていない」などと不合理な否認を繰り返していました。このままでは身柄拘束が長期化し、公判請求されるリスクが高い状況でした。弁護士は、依頼者である息子様にご協力いただき、このまま否認を続けることのデメリットを説明しました。そして、息子様から当事者へ宛てた中国語での説得のメッセージを書いてもらい、接見時に本人に見せたところ、ついに犯行を認めるに至りました。一方で、本人が認める前に被害店舗への示談交渉を開始してしまったため、店長の感情を害し、最終的に示談を拒否されるという結果になりました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

当事者が罪を認めた後も、被害店舗との示談交渉は難航し、最終的に示談は成立しませんでした。これは、当事者が否認している段階で交渉を試みたことが、かえって被害感情を悪化させたためと考えられ、弁護活動の反省点となりました。しかし、当事者が最終的に自白し、反省の態度を示したことが考慮され、検察官は公判請求をせず、罰金30万円の略式起訴処分としました。これにより、当事者は正式な裁判を受けることなく、罰金を納付することで刑事手続きを終えることができました。身柄拘束は続きましたが、公判を回避できたことで、その後の社会生活への影響を抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年10か月

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は同僚と都内の居酒屋で飲食した後、店内で他の客の忘れ物であるポーチを発見しました。近くの交番に届けようと店を出ましたが、その道中で「謝礼くらいもらってもいいだろう」と考え、ポーチ内の財布から現金6千円を抜き取りました。その後、別の同僚を介抱していたところ、警察官に事情を聴かれ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めて署名し、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出すと告げられました。依頼者は被害者に心からお詫びをし、示談をしたいと考えていましたが、警察から連絡先を教えてもらえませんでした。第三者を入れるよう勧められたことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性会社員。約1年前、飲食店で飲酒中に他の客の鞄を盗んだ窃盗の容疑で、突然逮捕されました。本人は飲酒により事件当時の記憶が全くなく、鞄の行方も不明でしたが、警察からは防犯カメラに映像が残っていると告げられていました。遠方に住むご家族が、逮捕の連絡を受け、息子さんの状況を心配して当事務所にご相談され、初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分