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  4. ケース5215

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。依頼者は一貫して否認し、示談は行いませんでしたが、最終的に嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の要望は無実を証明することでした。受任後、弁護士は弁護人選任届を警察署に提出しました。依頼者には精神疾患の持病があったため、取り調べにおける配慮を求める申入書も提出しました。しかし、相談から約4か月後、依頼者は突然逮捕・勾留されました。弁護士は、逃亡の恐れがないことなどを理由に、この身体拘束は不当であると主張し、勾留決定と勾留延長決定に対し準抗告を申し立てるなど、身柄解放を強く求めました。勾留中も接見を重ねて依頼者を支え、最終的に不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護士による身柄解放の申し立ては認められませんでしたが、依頼者は勾留期間満了まで一貫して犯行を否認し続けました。その結果、検察官は嫌疑不十分と判断し、依頼者は不起訴処分となりました。依頼者は勾留満期日に釈放され、前科がつくことなく事件は解決しました。否認事件であったため示談交渉は行っていません。身体拘束という厳しい状況でしたが、最後まで戦い抜いたことで、窃盗の疑いを晴らすという目的を達成することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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コンビニで常習的に万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は30代の女性で、地方公務員(学校関係者)として勤務していました。ストレスや対人関係の悩みを捌け口として、近所のコンビニエンスストアで常習的に万引きを繰り返していました。約4年前に同様の窃盗事件で検挙されたことがありましたが、その際は弁護活動によって示談が成立し、不起訴処分となっていました。<br /> 今回は、市内のコンビニエンスストアで食料品2点を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。その場で現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けましたが、父親が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放されました。公務員という立場上、事件が報道されたり職場に発覚して職を失ったりすることを強く懸念し、釈放の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年2か月

スーパーマーケットで商品を万引きした窃盗事件の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員の男性です。電車で帰宅途中、他の乗客のズボンの後ろポケットから財布を盗みました。降車した駅のホームで被害者に声をかけられて取り押さえられ、駆け付けた駅員によって警察に引き渡されました。当初は犯行を否認していましたが、警察署での取調べで最終的に犯行を認めたため、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、ご本人の状況が分からず心配しているとのことで、様子を見てきてほしいと弊所に電話でご相談され、弁護士が警察署へ接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の女性会社員で、掛け持ちでアルバイトをしていたコンビニエンスストアにおいて、2回にわたり合計10万円の売上金を盗みました。後日、店のオーナーから窃盗について問われましたが否定。その後、警察から連絡があり出頭を求められたため、家族に知られずに早く解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。警察への出頭を控えている段階でのご依頼でした。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の男性です。ある日の深夜、飲食店前の路上で酔って寝ていた男性の胸の上にあった携帯電話2台と財布を盗みました。後日、盗んだ財布に入っていた交通系ICカードを駅で使用したところ駅員に呼び止められ、警察の取調べを受けることになりました。その際、本件の窃盗を自供し、警察に携帯電話を任意提出しました。依頼者は精神的に不安定な状態で、本件以外にも複数の窃盗の余罪があることを警察に話したいと考えていました。その後、警察から正式な呼び出し状が届いたため、今後の対応について不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗(置き引き)の事例

依頼者は50代のアルバイトの男性です。金融機関のATMコーナーで、第三者が置き忘れたスマートフォン1台を持ち去りました。依頼者は持ち去ったスマートフォンを後日、駅近くの草むらに捨てましたが、紛失してしまいました。事件から約2ヶ月後、警察から参考人として電話連絡があり、その際はとっさに「見ていません」と虚偽の説明をしてしまいました。その後、捜査が進展し逮捕されることへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず