万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、パート従業員として働いていました。過去に万引きの前科がありました。ある日、埼玉県内のショッピングモールで買い物をしていたところ、靴を万引きした窃盗の容疑をかけられました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪問し、車のナンバーと店員の証言を根拠に、警察署への出頭を要請されました。依頼者ご自身は、商品を手に取って別の棚に戻しただけで、盗んだという事実に全く心当たりがない状況でした。警察から呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。