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  4. ケース5215

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した窃盗の事例。依頼者は一貫して否認し、示談は行いませんでしたが、最終的に嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の要望は無実を証明することでした。受任後、弁護士は弁護人選任届を警察署に提出しました。依頼者には精神疾患の持病があったため、取り調べにおける配慮を求める申入書も提出しました。しかし、相談から約4か月後、依頼者は突然逮捕・勾留されました。弁護士は、逃亡の恐れがないことなどを理由に、この身体拘束は不当であると主張し、勾留決定と勾留延長決定に対し準抗告を申し立てるなど、身柄解放を強く求めました。勾留中も接見を重ねて依頼者を支え、最終的に不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放

弁護活動の結果

弁護士による身柄解放の申し立ては認められませんでしたが、依頼者は勾留期間満了まで一貫して犯行を否認し続けました。その結果、検察官は嫌疑不十分と判断し、依頼者は不起訴処分となりました。依頼者は勾留満期日に釈放され、前科がつくことなく事件は解決しました。否認事件であったため示談交渉は行っていません。身体拘束という厳しい状況でしたが、最後まで戦い抜いたことで、窃盗の疑いを晴らすという目的を達成することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年10か月

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弁護活動の結果不起訴処分

書店で万引きを繰り返し、転売していた窃盗の事例

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

多数の余罪があった万引き(窃盗)で微罪処分となった事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。飲食店で知人男性と会った際、知人が席を離れた隙に鞄の中からクレジットカード1枚を盗みました。その後、盗んだカードを使い、デパートや商業施設でパソコンや衣類など合計約42万円分を不正に購入しました。後日、被害者からSNSを通じて連絡があり、犯行が発覚しました。依頼者は謝罪し返金のやりとりをしていましたが、警察からも連絡があり、指定の日時に出頭するよう求められました。被害者から被害届を取り下げるとの意向は示されていましたが、警察の捜査が進んでいる状況に不安を感じ、今後の対応と示談交渉について相談するため、当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件で3回目の犯行だった事例

依頼者の妻である50代の女性が、スーパーマーケットで食料品約13,000円相当をカートごと店外に持ち出し、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。女性は過去に2度、同様の窃盗歴がありました。逮捕後、警察署で取り調べを受け、一度釈放されました。当初、女性は「電話をかけるため、うるさい店から出ただけ」と窃盗の意図を否認していましたが、高圧的な取り調べの中で犯行を認める供述をしていました。今後、前科が付くことを避けたいと考えた夫が、今後の警察対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分