事件
不同意わいせつ、傷害、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・田端孝司弁護士が受任した、強制わいせつ致傷の事例。示談金70万円で店側と示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。
強制わいせつ致傷
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに風俗店の店長と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、依頼者は示談金の減額を希望していましたが、弁護士は事件化を確実に防ぐことを最優先すべきと判断しました。風俗店が関与するトラブルでは、相手方が金銭的解決を望んでいる場合が多く、迅速な支払いが交渉を有利に進める鍵となります。そのため、弁護士は残金65万円を現金で一括払いすることを提案し、相手方の不信感を払拭しました。また、依頼者が署名した解決書の内容を精査し、依頼者に一方的に不利な条項がないか確認し、交渉を行いました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、受任からわずか数日で店側との示談が成立しました。示談金は、依頼者が最初に支払った5万円と合わせて、総額70万円となりました。弁護士が残金65万円を現金で持参し、相手方に直接手渡すことで、支払いの確実性を示し、スムーズな合意に至りました。示談書には、被害届を提出しないこと（宥恕条項）や、お互いに事件について口外しないことなどが盛り込まれました。この示談成立により、警察への被害届提出は回避され、刑事事件として立件されることはありませんでした。依頼者は前科が付くことなく、会社に知られるリスクも回避でき、平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤電車内において、特定の未成年の女性に対し、約1～2週間の間に4回ほど痴漢や強制わいせつ行為を繰り返していました。そのうちの一件である痴漢行為で現行犯逮捕されました。逮捕当初は容疑を否認していましたが、検察官の取調べでは認めました。弁護士と相談の上、他の余罪については黙秘していましたが、スカート内に手を差し入れ陰部を触った強制わいせつの容疑で再逮捕された際に、その事実も認めました。過去に同種の前歴がありました。逮捕・勾留された後、ご両親が詳しい状況の確認と今後の見通しを知りたいと、当事務所に電話でご相談されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年
依頼者は20代の男性です。マッチングアプリで知り合った初対面の20代女性を自宅に招き、過ごしていました。その中で、女性の胸を揉んだり舐めたりするなどのわいせつな行為に及びました。女性が抵抗したため行為を中止しましたが、約7か月後、警察官が突然自宅を訪れ、強制わいせつの容疑で家宅捜索を受けました。その際、私用の携帯電話のほか、業務で使用していたパソコンなども押収されました。依頼者は警察署でDNAを採取されるなど本格的な捜査を受け、今後の逮捕や刑事処分に強い不安を感じ、警察が来たことをきっかけに会社も退職してしまいました。刑事事件化を防ぎ、早期に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。友人宅で開かれた飲み会に参加し、かなり酒に酔っていました。飲み会の帰り、その日初対面だった30代くらいの女性と別の友人の3人でタクシーに乗りました。その際、依頼者は女性の下着の中に手を入れ、5分から10分ほど胸を揉むというわいせつな行為に及びました。女性は当時、酒に酔って朦朧としていた様子だったとのことです。また、これに先立ち、飲み会中に寝室で休んでいた女性にキスをしようとした行為もあったようです。行為の後、女性から特に何か言われることはありませんでしたが、後日、被害届を出されるのではないかと強い不安を抱くようになりました。自身の息子が就職を控えている時期でもあったため、警察沙汰になることを避けたいと考え、事件化する前に解決を図りたいと当事務所に来所相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。約2年前に知り合った未成年ら計4名を自宅などに連れ込み、わいせつな行為を行ってその様子を撮影していました。また、インターネット上の児童ポルノ愛好家グループに所属し、自身が撮影した動画を他のメンバーに送付したりしていました。<br /> 関連人物の逮捕をきっかけに依頼者の存在が発覚し、児童ポルノ譲渡の容疑で警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。しかし、押収された携帯電話から別の児童に対するわいせつ行為の証拠が見つかり、警察から強制わいせつ罪での立件も示唆されたため、釈放後にご家族とともに当事務所へ相談し、正式に依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要求される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫（30代・会社員）が、強制わいせつ致傷の疑いで逮捕されたとして、妻から相談がありました。被疑者は、勤務先の上司らと繁華街で深酒をし、泥酔状態で記憶がほとんどない中、帰宅途中の駅周辺で、面識のない20代の女性に対し、背後から口をふさいで押し倒すなどの暴行を加えました。さらに、着衣の上から胸や臀部などを触るわいせつな行為をし、被害者に全治約1週間の怪我を負わせたとされます。事件はニュースでも報じられました。現場で第三者に取り押さえられ、そのまま警察に引き渡されて逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けた妻は、事件内容が全く分からず、今後の見通しについて不安を抱え、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員です。出張で訪れていた滞在先のホテルで、デリバリーヘルスを利用しました。サービス中に相手女性との間で本番行為に及びましたが、その途中で女性が店に連絡。その後、店側から依頼者のもとに電話があり、「警察に行く」などと言われました。依頼者は、相手女性と二人で交番へ向かうことにしましたが、途中で女性の姿が見えなくなりました。依頼者一人のみで交番へ出向き事情を説明しましたが、特に事件としては扱われませんでした。しかし、その後も店から執拗に電話がかかってくる状況が続き、また、本番行為を理由に女性から性犯罪被害を申告される可能性を懸念し、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、酒に酔った勢いで本番行為を強要してしまいました。後日、店舗スタッフから連絡を受け、警察に出頭して上申書を作成しました。警察からは当事者間で話し合うように言われたため、依頼者は店舗スタッフと面会し謝罪しました。その際、30～50万円の示談金を提示しましたが、少ないと拒否されてしまいました。相手方の高圧的な態度から自身での交渉は困難と考え、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
