複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の自営業の男性です。知人ら複数名と共謀の上、男性2名を拉致し、車内に監禁した疑いが持たれました。その過程で、被害者の1名に対しては暴行を加えて打撲などの傷害を負わせたとされています。犯行に使われた車は依頼者名義で借りられたレンタカーでしたが、依頼者自身は犯行の大部分の時間、車内で寝ていたと主張していました。ある日、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、事情聴取のためとして警察署へ任意同行を求められ、そのまま逮捕されました。逮捕後、接見禁止決定が下され、家族も面会できない状況に陥りました。何が起きているのか全く分からず、不安に思った依頼者のご両親が、当事務所へ直接相談に来られました。弁護士から状況説明を受け、即日で弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。居住するマンションのエレベーター内で、面識のない女性と乗り合わせた際、足を踏んだと言われたことをきっかけに口論となりました。互いに体当たりをするなどした後、依頼者は女性を掴んで殴ったり蹴ったりする暴行を加えて顔に怪我を負わせました。警察が介入しましたが逮捕はされず、依頼者は自ら警察に経緯を説明しました。警察からは被害届が提出されれば連絡する旨を伝えられ、相手方が被害届の提出を検討している状況で、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。