複数人で起こした傷害・恐喝未遂事件で、示談が成立し不起訴となった事例

依頼者のご家族である当事者（20代・学生）は、飲食店のアルバイト従業員でした。店の店長らと共謀し、来店した客をアルコールなどで昏睡状態に陥らせた上、ATMまで連れて行き、現金合計67万円を出金させて盗んだとして、昏睡強盗の罪で逮捕・勾留され、起訴されました。第一回公判を控えた段階で、当事者のお姉様からご相談がありました。それまで付いていた弁護士の方針に不安があり、執行猶予付き判決を強く望んでおられたため、弁護士を変更して弊所にご依頼されました。

依頼者は、20代の飲食店従業員の女性です。他の従業員らと共謀し、自身が働く市内の飲食店において、客の男性にテキーラ等の酒を飲ませて意識をもうろうとさせました。その後、男性の両脇を抱えて近くのコンビニエンスストアに連れて行き、キャッシュカードを使ってATMから現金合計80万円を引き出して奪い、その際に男性に打撲などの傷害を負わせました。同様の手口による被害相談が複数寄せられており、依頼者は強盗致傷容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の仕事関係者から、弁護士に相談がありました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きし、店を出たところで店長に声をかけられました。逮捕を免れようと店長を引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたため、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親より、当事務所に初回接見のご依頼がありました。その後、当初の国選弁護人の対応に不安を感じたご家族が、正式に私選弁護人として弁護を依頼されました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして働いていました。事件当日、友人と飲酒後にタクシーに乗車した際、友人が車外に嘔吐したことがきっかけで、70代のタクシー運転手と口論になりました。その際、同乗していた友人が運転手の髪を掴んで殴る暴行を加え、依頼者らはタクシー料金約1,600円を支払わずにその場から逃走しました。その後、駆けつけた警察官によって、友人と共に強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後は勾留され、接見禁止も付されました。当初は国選弁護人がついていましたが、家族がその対応に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討して当事務所へ相談に来られました。依頼者本人は事件当時泥酔しており、詳細な記憶がない状態でした。