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ホテルで風俗店従業員の男性を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した、盗撮による風俗トラブルの事例です。示談金20万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に済ませたい」という強い希望を受け、弁護士はまず、依頼者自身から店側に連絡し、弁護士を介して誠実な賠償の意向があることを伝えるよう助言しました。しかし依頼者は、自身で直接謝罪したいとの意向が非常に強く、弁護士の同席なく被害者と店の関係者に会うことになりました。依頼者はその場で謝罪し、被害者に対して示談金として20万円を支払いました。通常、示談金の支払いは示談書の締結と同時に行いますが、今回は支払いが先行したため、相手方が書面締結に応じる動機がなくなり、その後の手続きが難航しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、示談金の支払いから約1か月後、正式な示談書を締結することに成功しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言が含まれていたため、本件は警察沙汰になることなく、事件化を回避して解決に至りました。依頼者は、学校関係者という職業柄、事件化による懲戒処分等を強く懸念していましたが、そのリスクを回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。先行して示談金を支払うことは、後の交渉を困難にするリスクがありますが、本件では弁護士の粘り強い活動により無事に解決できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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アルバイト先のイベント会場で、女性店員を盗撮した事例

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依頼者は30代の男性です。イベント会場での受付アルバイト中に、入館手続きをしていた女性店員4名のスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮しました。そのうちの1人に気づかれ、会場職員に発覚。警察を呼ばれ、その場で犯行を認めました。依頼者には、前年にも盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、今回が再犯でした。警察から事情聴取を受けた後、以前の事件でも担当だった弁護士にもう一度相談したいと考え、当事務所に連絡を入れました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その行為を後方にいた男性に気づかれて声をかけられ、エスカレーターを上りきったところで話されている隙に、その場から逃走してしまいました。依頼者は前科・前歴はなく、逃走してしまったことへの後悔から、自首と被害者との示談を強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

商業施設内で靴にカメラを仕込み女性を盗撮した事件

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依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の男性です。個室サービスを提供する店舗を利用した際、ペン型のカメラで従業員の女性の姿を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、店側が警察に通報。警察から事情を聴かれました。店舗からは示談金100万円を請求され、支払いを約束する書面に署名しましたが、この示談が女性本人を含めたものなのか、また、過去にも同店で同じ女性を盗撮したことを警察に申告していたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず