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  4. ケース3960

ホテルで不倫相手の女性を盗撮しようとした撮影罪の事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・稲葉健二弁護士が受任した撮影罪の事例。示談金50万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。

罪名

撮影罪

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に事件化を回避することでした。弁護活動の依頼を受けた後、依頼者が送っていたメールをきっかけに被害者から事務所へ連絡がありました。弁護士は、電話でのやり取りで済ませたいという被害者の意向に対し、直接会って謝罪したい旨を丁寧に説明し、面会の了承を得ました。さらに、被害者から「今からなら会える」という申し出があった際、すぐに対応して会いに行ったことが、迅速な解決に繋がりました。また、事前に示談書の準備や交渉の段取りを整えていたことで、当日の交渉をスムーズに進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者と直接会って交渉した結果、示談金50万円で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。受任からわずか3日という短期間で合意に至り、被害届が警察に提出されるのを防ぐことに成功しました。これにより、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科が付くことはもちろん、警察から職場や家族へ連絡がいくといったリスクを完全に回避することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。警察介入前の迅速な弁護活動が、最良の結果に繋がった事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

勤務先の脱衣所でカメラを設置した盗撮(撮影罪)の事例

eyecatch tousatsu bath

依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

元風俗店員を盗撮し、事件化前に高額示談で解決した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

アルバイト先の更衣室で同僚を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者の息子である20代の大学生が、数か月にわたりアルバイト先の男女共用控え室にスマートフォンを設置し、動画撮影機能で同僚が着替える様子を盗撮していました。この行為が店側に発覚し、その場でデータを消去するよう指示され従いましたが、後日、店側が警察に通報。息子さんは警察署で事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。逮捕はされませんでしたが、警察から次の連絡を待つよう言われた状況で、父親である依頼者が今後の対応や前科を付けたくないとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性を盗撮し現行犯逮捕された条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の男性会社員です。仕事からの帰宅途中、駅のエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為を別の男性に目撃され、被害者とともに交番へ。その後、駆け付けた警察官によって迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察の取調べで、今回の犯行による画像のほか、約2年前から同様の盗撮を繰り返しており70件ほどの余罪があることも供述しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、本人の勤務先への対応や今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、示談を含めた弁護活動を希望され、逮捕当日に当事務所へご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

店舗の管理者名義で不法就労を助長した出入国管理法違反の事例

依頼者の知人である60代男性が、出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長)と風営法違反の容疑で逮捕された事件です。男性は、名前だけ店舗の統括管理者になっていましたが、アルバイトの雇用などには一切関与していませんでした。しかし、社長の指示に従い「何も知らない」と頑なな態度を示していたため、警察から強く疑われている状況でした。逮捕されたことを受け、男性の知人から当事務所へ相談がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で同意なく性行為に及び、強制性交で示談した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の店舗型風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なく挿入を伴う性行為に及んでしまいました。行為後、店の男性従業員から本番行為について確認され、事実を認めた上で免許証のコピーを渡しました。さらに、「本番行為をしたこと、店に迷惑をかけない」という内容の念書を書き、謝罪の意を示すためとしてその場で現金2万4000円を支払いました。警察沙汰にはなっていなかったものの、今後の請求や刑事事件化を不安に思い、示談による解決を希望して当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性にわいせつ行為をし怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で禁止行為を行い、不同意わいせつとして示談交渉となった事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で派遣された女性との間で起きた強姦事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分