職場の同僚女性を盗撮した愛知県迷惑行為防止条例違反の事例
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・稲葉健二弁護士が受任した撮影罪の事例。示談金50万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。
撮影罪
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に事件化を回避することでした。弁護活動の依頼を受けた後、依頼者が送っていたメールをきっかけに被害者から事務所へ連絡がありました。弁護士は、電話でのやり取りで済ませたいという被害者の意向に対し、直接会って謝罪したい旨を丁寧に説明し、面会の了承を得ました。さらに、被害者から「今からなら会える」という申し出があった際、すぐに対応して会いに行ったことが、迅速な解決に繋がりました。また、事前に示談書の準備や交渉の段取りを整えていたことで、当日の交渉をスムーズに進めることができました。
活動後...
弁護士が被害者と直接会って交渉した結果、示談金50万円で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。受任からわずか3日という短期間で合意に至り、被害届が警察に提出されるのを防ぐことに成功しました。これにより、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科が付くことはもちろん、警察から職場や家族へ連絡がいくといったリスクを完全に回避することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。警察介入前の迅速な弁護活動が、最良の結果に繋がった事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅のショップ内で、エスカレーターに乗っていた未成年の女性と思われる女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その後、店内で依頼者を追跡していた目撃者の男性に声をかけられ、警備員を呼ばれそうになったため、その場から逃走しました。<br /> 逃走の際に財布を落としてしまい、後で取りに戻ったところ、警備員とともに交番へ行くことになりました。交番では盗撮について聞かれましたが、撮影はしていないと説明し、財布を受け取って帰宅しました。しかし、警備員から「被害者が警察に連絡すれば、あなたにも連絡がいくかもしれない」と告げられたこと、また、十数件の余罪もあったことから、今後の捜査が進展することに強い不安を覚え、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。駅のホームにおいて、前にいた女性のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。その場で周囲の人に気づかれて警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。その日は逮捕されることなく帰宅できましたが、携帯電話は押収されました。押収された携帯電話には、本件以外にも過去の盗撮データが保存されている可能性があり、依頼者は余罪が発覚することも含めて今後の刑事手続きに強い不安を感じていました。警察からの再度の呼び出しを待つ状況で、被害者との示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの駅構内、地下鉄の改札を出た後のエスカレーターにおいて、前にいた女子高生のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた人に目撃され、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署で事情聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去にも盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンを解析されることで余罪が発覚することを恐れ、今後の取り調べへの対応などに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、書店内で参考書を見ていた未成年の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、盗撮行為に及びました。その場で私服警備員に取り押さえられ、警察署へ任意同行されることになりました。逮捕はされずその日は帰宅を許されたものの、翌日に再度出頭するよう指示を受けました。依頼者には、事件以前から盗撮を繰り返していた余罪や、児童ポルノ動画をダウンロードしていたという事情もありました。逮捕や実名報道、会社に知られることを強く恐れており、速やかな示談を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。風俗店を利用した際に行為を盗聴したところ、店のスタッフから問い詰められました。その場で高額な金銭の支払いを約束させられ、示談書にサインと拇印をした上、前金として50万円を支払いました。残金の支払いを約束させられたものの、金額の正当性に疑問を感じ、当事務所に相談されました。一度は依頼を見送りましたが、その日の夜に店の人間が自宅に押しかけてくる事態となり、警察を呼んで対応しました。身の危険を感じた依頼者は、翌日、正式に弁護を依頼するに至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、従業員女性の同意を得て本番行為に及んだと認識していました。しかし、後日同じ店を訪れた際に店員から「前回の女性が強姦されたと泣いて辞めた」と告げられ、店のルール違反として罰金100万円を請求されました。その場で免許証のコピーを取られ、支払いを約束する書類に署名しました。その後、警察は介入していませんでしたが、店側から会社に連絡することを示唆されるなど、脅迫的な要望が続きました。依頼者は別の弁護士に相談したものの「100万円を払うしかない」と言われ、対応に窮し、家族を通じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず