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ホテルで不倫相手の女性を盗撮しようとした撮影罪の事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・稲葉健二弁護士が受任した撮影罪の事例。示談金50万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前から不倫関係にあった女性と、都内のホテルで会った際、自身のスマートフォンで動画を撮影しようとしました。しかし、その場で女性に気づかれ、撮影は未遂に終わりました。女性は立腹してその場を去ってしまいました。依頼者は、後日メールで謝罪し慰謝料を支払う意思を伝えましたが、返信はありませんでした。お互いに家庭がある状況だったため、警察沙汰にせず、後腐れのないように解決したいという強い思いから、当事務所に相談されました。

罪名

撮影罪

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に事件化を回避することでした。弁護活動の依頼を受けた後、依頼者が送っていたメールをきっかけに被害者から事務所へ連絡がありました。弁護士は、電話でのやり取りで済ませたいという被害者の意向に対し、直接会って謝罪したい旨を丁寧に説明し、面会の了承を得ました。さらに、被害者から「今からなら会える」という申し出があった際、すぐに対応して会いに行ったことが、迅速な解決に繋がりました。また、事前に示談書の準備や交渉の段取りを整えていたことで、当日の交渉をスムーズに進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者と直接会って交渉した結果、示談金50万円で示談が成立し、被害者の許し(宥恕)を得ることができました。受任からわずか3日という短期間で合意に至り、被害届が警察に提出されるのを防ぐことに成功しました。これにより、本件は刑事事件化することなく解決しました。依頼者は前科が付くことはもちろん、警察から職場や家族へ連絡がいくといったリスクを完全に回避することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。警察介入前の迅速な弁護活動が、最良の結果に繋がった事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

バイト先の女子トイレに侵入し、個室の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

書店内で女性のスカート内を盗撮しようとした条例違反の事例

eyecatch tousatsu bookstore

依頼者は30代の会社員の男性です。書店内で、盗撮用の小型カメラを鞄に仕込み、女性客のスカート内を盗撮しようとしたところ、以前から依頼者の行動を把握していた店の保安員からの通報で張り込んでいた私服警官によって現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に父親が身元引受人となり釈放されましたが、自宅は家宅捜索を受け、過去の盗撮動画が約30件入ったUSBメモリや外付けHDDが押収されました。依頼者は本件および余罪についてもすべて認めていました。釈放後、警察から再度の呼び出しを告げられ、また、家族が勤務先に報告したことで社内での立場も危うくなったことから、重い処分を回避するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテルで派遣型風俗店の従業員を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターでの盗撮に加え、多数の余罪があった事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、ショートパンツを履いた女性の衣服の中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影しました。その場で女性本人に気づかれて取り押さえられ、警察署に連行されました。逮捕はされずに解放されましたが、スマートフォンは押収され、再び呼び出しを受ける予定でした。押収されたスマートフォンからは、本件以外にも約100件に及ぶ盗撮動画が見つかっており、中には職場の施設内を撮影したものも含まれていました。余罪が多数発覚したことや今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同僚女性宅への盗撮とストーカー行為で起訴された事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

風俗トラブルの関連事例

風俗店での本番行為をめぐるトラブルで、店側と示談交渉した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要求され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで避妊具なしの本番行為をし、トラブルになった風俗トラブルの事例

依頼者は40代の公務員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、市内のホテルに派遣された女性とサービスを受けました。その際、明確な同意を得ずに避妊具なしで本番行為に及びました。後日、女性から「妊娠していたら中絶費用を請求する」との連絡があり、警察沙汰になることを強く懸念しました。被害届が提出されて逮捕される事態を避けるため、示談による早期解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで盗撮し、怪我を負わせた風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず