風俗店で女性従業員に誤って挿入し、不同意性交を疑われた事例
依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した風俗トラブルの事例です。示談金80万円で被害者との示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の「事件化を回避したい」「相手の女性と関わりたくない」というご要望を受け、受任後、弁護士は直ちに代理人として女性との示談交渉を開始しました。風俗トラブルの示談交渉では、相手が本当に被害者本人であるかを確認することが極めて重要です。本件では、弁護士が女性と直接面会し、免許証で本人確認を行いました。さらに、依頼者と女性が連絡を取り合っていたLINEアカウントを使い、示談の場で弁護士の目の前から依頼者へメッセージを送信してもらうことで、交渉相手が当事者本人であることを確実なものにしました。このような慎重な手続きを経て、示談を進めました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、ご依頼から約1週間で示談金80万円での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言もいただけました。示談が成立したことにより、被害届は提出されず、本件が刑事事件化することはありませんでした。これにより、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付く不安から解放されました。風俗店側への連絡もしないよう女性に伝えてもらい、トラブルの拡大を防ぐことができました。弁護士が間に入ることで、依頼者は相手方と直接接触することなく、迅速かつ平穏に問題を解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員の同意がないまま本番行為に及びました。行為後、店側とトラブルになり、警察を呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は、治療費として5万円を支払う旨や、今後の出入り禁止などを記載した念書を作成させられました。さらに、運転免許証や顔の写真も撮影されました。店側から「まだこれからも対応がある」と告げられたため、さらなる金銭要望や刑事事件化を恐れ、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社役員男性です。マンションの一室で風俗店の女性と本番行為を行いました。依頼者は合意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性から連絡があり、不同意だったとして示談金150万円を要望されました。依頼者はこれに応じて支払いましたが、その後も女性からの要望は続き、複数回にわたり合計250万円を支払ってしまいました。それでも女性からの要望は止まらず、最終的にさらに200万円を請求されたため、終わりのない金銭要望に不安を感じ、正式な示談による解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代で自営業を営む男性。職場の同僚女性と飲酒後、自身の自宅で性行為に及びました。依頼者は同意があったと認識していましたが、約4か月後、女性が警察に被害を申告したことで、警察から任意の出頭要請を受けました。警察からは「半ば強引に無理やり迫ったと聞いている」と告げられ、今後の取調べ対応や刑事処分への強い不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、接客中の女性キャストに対し、行為の途中で同意なく避妊具を外しました。そのことが発覚し、店員に通報されました。依頼者は店側から、顔写真や免許証の写真を撮影された上で、関連店舗を含めて出入り禁止を言い渡され、「今後については後日連絡する」と告げられました。後日、店から過剰な金銭請求をされることを懸念し、穏便に解決するため、弁護士に相談・依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。過去に風俗店でトラブルがあり、不本意ながら女性に金銭を支払った経緯がありました。このことへの嫌がらせとして、インターネットの掲示板に、その女性が薬物中毒であることを暗示させるような内容を書き込みました。投稿後、女性は自身のブログで発信者情報開示請求を行うことを宣言。さらに掲示板上でも「裁判所でお会いしましょう」といった投稿がなされたため、依頼者は逮捕や個人情報が特定されることを強く不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生の男性です。都内のホテルで派遣型メンズエステのサービスを受けている際、合意なく女性従業員と本番行為に及んでしまいました。その後、店側から休業補償や治療費として50万円を請求されました。依頼者が支払わなかったところ、深夜に自宅まで集金員が押しかけてくる事態となり、警察を呼んでその場を収めました。しかし、店側からは警察に被害届を出すことを示唆され、さらに住所が記載された学生証の写真を撮られていたことから、身の危険を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要望されました。当初250万円を要望されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要望されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず