風俗店で同意なく本番行為に及んだ強制性交等の事例
依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した風俗トラブルの事例です。示談金80万円で被害者との示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の「事件化を回避したい」「相手の女性と関わりたくない」というご要望を受け、受任後、弁護士は直ちに代理人として女性との示談交渉を開始しました。風俗トラブルの示談交渉では、相手が本当に被害者本人であるかを確認することが極めて重要です。本件では、弁護士が女性と直接面会し、免許証で本人確認を行いました。さらに、依頼者と女性が連絡を取り合っていたLINEアカウントを使い、示談の場で弁護士の目の前から依頼者へメッセージを送信してもらうことで、交渉相手が当事者本人であることを確実なものにしました。このような慎重な手続きを経て、示談を進めました。
活動後...
弁護士による迅速な交渉の結果、ご依頼から約1週間で示談金80万円での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言もいただけました。示談が成立したことにより、被害届は提出されず、本件が刑事事件化することはありませんでした。これにより、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付く不安から解放されました。風俗店側への連絡もしないよう女性に伝えてもらい、トラブルの拡大を防ぐことができました。弁護士が間に入ることで、依頼者は相手方と直接接触することなく、迅速かつ平穏に問題を解決することができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚たちとの飲み会の後、酒に酔っていた同僚の20代女性を自宅に連れて帰り、性行為に及びました。依頼者は、女性からの抵抗がなかったため同意があったと認識していましたが、行為後、女性から距離を置かれるようになりました。<br /> 事件から約半年後、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。さらにその数ヶ月後、女性は警察に被害届を提出しました。警察から依頼者の勤務先に連絡が入り、依頼者は警察署で任意の事情聴取を受けました。聴取では「検察に書類を送る」と告げられましたが、逮捕はされませんでした。今後の刑事手続きや、前科がつくことへの強い不安から、不起訴処分を得て穏便に解決することを目指し、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は風俗店を利用し、女性従業員との入浴中、故意ではなかったものの、誤って自身の性器の先端が女性の体内に少し入ってしまいました。サービスが終了し帰宅している際に、店舗スタッフから「本番行為がなかったか確認したいので店に来てほしい」との電話がありました。依頼者は故意ではないと否定しましたが、店舗に折り返し連絡する前に、今後の対応について弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要求され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、指定されたホテルの一室で、派遣されてきた従業員の女性に対し、合意なく性行為(いわゆる本番行為)を強要しました。事件後、風俗店の店員から連絡があり、罰金として50万円を支払うよう請求されました。その際、店員に運転免許証と保険証の写真を撮影されてしまいました。依頼者は事実関係を認めており、前科・前歴はありませんでした。刑事事件に発展することへの不安や、店側への今後の対応について知りたいと考え、当事務所のウェブサイトを見て、メールで相談の予約をされました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は都内のデリバリーヘルスを利用した際、女性従業員に対し、規約で禁止されている下着の上から陰部を触る行為をしてしまいました。行為後、部屋に入ってきた男性店員から強硬な態度で規約違反を指摘され、警察に言うことを示唆されたうえで、示談金100万円と弁護士費用を請求されました。依頼者はその場で一部を現金で支払い、残金の支払いを約束する示談書に署名させられました。警察沙汰になることや家族に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず