風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮した事件

依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅付近のコンビニ店内で、面識のない女性の臀部をショートパンツの上からスマートフォンで撮影しました。その場で女性に発覚し、謝罪しましたが、帰宅途中に警察官から声をかけられ、女性が通報していたことが判明しました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを任意提出して帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。提出したスマートフォン内には、他にも多数の盗撮データが保存されていました。依頼者は、本件だけでなく余罪についても捜査が進み、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務していた会社の食堂で、特定の同僚女性が座る席の向かいに小型カメラを置き、女性の足を盗撮しました。この行為は複数回にわたって行われていました。ある日、設置したカメラが女性に発見され、上司に報告されたことを知った依頼者は、自ら犯行を名乗り出ました。その後、依頼者は上司に付き添われて警察署に自首し、当日のうちに解放されましたが、後日、自宅の家宅捜索を受け、パソコンなどが押収されました。事件発覚後、依頼者は会社を退職しました。警察からは今後検察庁から呼び出しがある可能性を示唆され、前科がつくことを強く懸念した依頼者は、不起訴処分を目指して当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。薬局の店内で、スマートフォンを使い成人女性を盗撮しました。一度店を出ましたが、自ら店に戻って被害者に謝罪。その際、すでに通報を受けて駆け付けていた警察官に任意同行を求められ、取調べを受けました。同日夜に父親が身元引受人となって釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。当事者には妻と子どもがおり、会社や家族に知られることなく事件を解決したいと強く希望。今後の手続きに不安を感じた父親が、事件の翌日に当事務所へ相談に来られました。