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  4. ケース4798

原付で自転車と衝突した過失運転致傷・道路交通法違反の事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、過失運転致傷および道路交通法違反の事例。示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の公務員の方です。通勤中に原動機付自転車を運転し、T字路で一時停止していたところ、スマートフォンを見ながら自転車で走行してきた未成年の男性と衝突しました。被害者男性は転倒後、急いでいたため起き上がって走り去りました。依頼者は声を掛けたものの、その場を立ち去ってしまいました。翌日、警察から連絡があり、事故の報告義務違反と過失運転致傷の疑いで取り調べを受けることになりました。警察からは「当て逃げやひき逃げではない」と説明されたものの、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談されました。当初、依頼者は衝突していないと認識していましたが、後に防犯カメラの映像で事実を認めました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者(未成年)の父親と示談交渉を開始しました。当初、被害者側は感情的になっていましたが、依頼者が深く反省し、運転免許を自主返納したことで態度が軟化しました。また、依頼者は任意保険に未加入でした。弁護士は、検察官が依頼者の職業(児童福祉関係)と被害者が未成年であることを踏まえ、罰金相当額の示談金支払いを不起訴の条件としている可能性を考慮し、粘り強く交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

交渉の結果、まず示談金50万円で合意しました。その後、検察官から追加の支払いや寄付ができないかとの打診があったため、弁護士が被害者側に事情を説明し、追加で30万円を支払うことで再度合意しました。最終的に、合計80万円で宥恕(許し)付きの示談をいただけました。この示談成立を受け、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避でき、公務員としての職への影響も防ぐことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

心から安心・信頼して全てを預けることができました。

お手紙

何から何まで寄り添っていただき、御礼の言葉が尽きません。本当にすべてが不安な中、頼る先がこちらしかなく、いつお電話をしても丁寧に対応いただきありがとうございました。一人では何をどうして良いのか分からず、仕事を続けながらの対応も難しかったと思います。警察にも付き添っていただいたこと、被害者の方へのお詫びや示談交渉など、私の気持ちをくんでいただきながら、ご対応いただき本当に心から安心・信頼して全て預けることができました。多々ご迷惑やお手数をおかけし、申し訳ございませんでした。生涯、この件を忘れることはないと思います。真摯に誠実に、自分を見つめながら丁寧に生きていきたいと思います。本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は60代の女性。自動車を運転中、府内の踏切内で歩行者の男性にドアミラーを接触させ、全治1週間の打撲を負わせました。依頼者は接触の瞬間に気が付かず、少し進んだ先でミラーが畳まれているのを見て事故の可能性に思い至りましたが、気が動転してしまいその場を走り去ってしまいました。当日、被害者の通報によって警察から呼び出しを受けて出頭。その後、被害者から直接連絡がありましたが、強い怒りを示されており、ひき逃げとして重い刑事処分が科されることへの不安から当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。自家用車を運転し市内の信号のない交差点を右折する際、横断していた高齢の歩行者に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故後すぐに救護活動を行い警察に連絡しましたが、被害者は頭部に重い傷害を負い、高次脳機能障害という後遺障害が残りました。事故から約10ヶ月後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の地方公務員。職場の飲み会の後、呼気1リットルあたり0.55ミリグラムという高濃度のアルコールが検知される酩酊状態で自家用車を運転し、市内の路上で民家の塀などに接触する物損事故を起こしました。住民の通報で臨場した警察官から事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。依頼者は地方公務員という立場上、正式裁判になると失職する可能性があったため、公判請求を回避し罰金刑で済ませたいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。赤信号を無視して交差点に進入し、自動車と衝突する事故を起こしました。依頼者は、何にぶつかったか分からなかったと主張し、一度現場を離れた後、確認のために戻ったものの、再度その場を去りました。この行為がひき逃げ(道路交通法違反)と判断されました。事故により相手方に怪我を負わせたため、過失運転致傷の罪にも問われました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、その後、検察官により起訴されました。起訴状が自宅に届き、刑事裁判を受けなければならない状況になったため、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年