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  4. ケース4871

電動自転車で人身事故を起こした無免許運転・過失運転致傷の少年事件

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

保護観察

解決事例まとめ

大阪支部・弓場慧弁護士が担当した、少年の過失運転致傷事件です。被害者と示談が成立し、最終的に保護観察処分となりました。

事件の概要

依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

罪名

過失運転致傷, 自動車損害賠償保障法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉に着手しました。ご両親が自賠責保険に未加入だったため、弁護士を通じて治療費や慰謝料を含む賠償について誠実に対応しました。また、本件は少年事件であり、少年が専門学校への進学を控えていたため、学校に連絡がいくこと(学校調査)を回避することが重要な課題でした。事件が家庭裁判所に送致された後、弁護士は担当の調査官と連絡を取り、すでに示談が成立していることや本人の反省状況などを説明し、学校への調査をしないよう働きかけました。これにより、学校に事件のことが知られることなく手続きを進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金100万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。その後、事件は家庭裁判所に送致されましたが、弁護活動の甲斐もあって、学校への調査は行われませんでした。最終的に家庭裁判所の審判では、少年院送致のような重い処分ではなく、社会内での更生を目指す保護観察(交通短期)処分となりました。これにより少年は前科がつくことを回避でき、また進学への影響も最小限に抑えられ、予定通り専門学校へ進むことができました。早期に示談が成立し、家庭裁判所に少年の更生環境が整っていることを示すことができたのが、良い結果に繋がった事案です。

結果

保護観察

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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過失運転致死傷の関連事例

自動車で人と接触し怪我をさせ走り去ったひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten driving woman

依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

交差点での衝突事故で過失運転致傷に問われたが不起訴となった事例

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依頼者は30代の医療従事者の女性です。同僚を乗せて車を運転中、交差点で右方から来たバイクと衝突し、バイクの運転手に大腿骨骨折の重傷を負わせました。事故直後、依頼者は青信号で交差点に進入したと説明しましたが、被害者も青信号を主張。警察官の強引な誘導により、一度は赤信号を見落としたと説明し調書に署名してしまいましたが、やはり納得がいかず、再度青信号だったと説明をやり直しました。警察の捜査方針に不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求(起訴)される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は30代男性。過去に飲酒運転による罰金前科がありました。事件当日、飲酒後に乗用車を運転し、一方通行の道路に進入したところ対向車と衝突。相手の運転手に加療約16日間を要する傷害を負わせたにもかかわらず、その場から逃走しました。事件当日に警察の取調べを受け、呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されましたが、逮捕はされずその日のうちに帰宅できました。依頼者は実刑判決を科されることを恐れ、事件から約2週間後に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

介護の送迎中、前方不注意で歩行者を死亡させた過失運転致死の事例

eyecatch kasitsuunten distraction

依頼者は50代の男性です。事故当時は介護施設の送迎ドライバーとして勤務していました。軽自動車で利用者を送迎中、同乗していた方に気を取られてしまい、前方への注意が散漫になりました。その結果、交差点の横断歩道を横断していた歩行者に気づくのが遅れ、はねて死亡させてしまいました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署や検察庁で取り調べを経て起訴されました。裁判所から裁判の通知が届き、弁護人を選任するよう求められたため、今後の刑事処分がどうなるか不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年6か月 執行猶予5年

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依頼者は50代の自営業の男性です。深夜に飲食店等で飲酒した後、約1時間の仮眠をとり自家用車を運転して帰宅する途中、市内の路上で停車中の車両に追突し、計2台が絡む玉突き事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転等の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は翌日に釈放されたものの、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

自転車と接触し負傷させ走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の男性で医療従事者です。自家用車を運転中、道幅の狭い道路で対向してきた自転車と接触しました。依頼者は車のサイドミラーが自転車に接触したものの、大丈夫そうだと判断し、そのまま走り去りました。しかし、この事故で自転車に乗っていた未成年の被害者は左手指を骨折するなどの傷害を負っていました。後日、被害届が提出されたため、依頼者は警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後も在宅で捜査が進められ、検察庁から起訴され公判が開かれる旨の通知が届きました。依頼者は、医療従事者としての仕事を続けたいという希望があり、当事務所へ相談されました。被害者との示談は、依頼者の任意保険会社が進めていましたが、交渉はとん挫している状況でした。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員の男性です。過去に窃盗で執行猶予付き判決を受けた前科に加え、平成26年にも酒気帯び運転と無免許運転で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていました。しかし、その執行猶予期間中にあたる約9か月後、体調不良の婚約者に代わって車を運転したとして、再び無免許運転で検挙されました。その後在宅のまま起訴され、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求める書類が届いた段階で、当事務所に相談されました。依頼者は結婚を控えており、なんとか実刑を回避し、再度執行猶予付き判決を得たいと強く希望していました。

弁護活動の結果懲役8か月

酒気帯び居眠り運転による人身事故で過失運転致傷と道路交通法違反に問われた事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は20代の会社員の男性。前夜に飲酒後、車内で仮眠を取り、翌朝、酒気が残った状態で車を運転しました。運転中に居眠りをしてしまい、赤信号を無視して交差点に進入した結果、別の車と衝突し、相手の運転手に頸椎捻挫などの傷害を負わせました。事故現場にいた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、在宅で捜査が進められました。依頼者は将来的に一級建築士の資格取得を考えており、禁錮刑以上の刑罰を受けると資格が取り消されてしまうため、これを回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

同種前科が多数ある無免許運転で実刑判決になった事例

eyecatch dourokoutsuuhou unlicensed man

依頼者は40代の会社経営者の方です。仕事で社用車を運転していたところ、携帯電話を使用していたことで警察官に停止を求められ、その際に無免許運転であることが発覚しました。依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、無免許運転の罪で起訴されました。依頼者には同種の前科が複数あり、直近では服役した経験もありました。相談当初、依頼者は前回の服役から7年ほど経過していると認識しており、今回は執行猶予付きの判決を強く望んでおられました。会社を経営している立場上、実刑判決は何としても避けたいという状況で、公判請求をされた後に当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月