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  4. ケース4871

電動自転車で人身事故を起こした無免許運転・過失運転致傷の少年事件

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

保護観察

解決事例まとめ

大阪支部・弓場慧弁護士が担当した、少年の過失運転致傷事件です。被害者と示談が成立し、最終的に保護観察処分となりました。

事件の概要

依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

罪名

過失運転致傷, 自動車損害賠償保障法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず被害者との示談交渉に着手しました。ご両親が自賠責保険に未加入だったため、弁護士を通じて治療費や慰謝料を含む賠償について誠実に対応しました。また、本件は少年事件であり、少年が専門学校への進学を控えていたため、学校に連絡がいくこと(学校調査)を回避することが重要な課題でした。事件が家庭裁判所に送致された後、弁護士は担当の調査官と連絡を取り、すでに示談が成立していることや本人の反省状況などを説明し、学校への調査をしないよう働きかけました。これにより、学校に事件のことが知られることなく手続きを進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金100万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。その後、事件は家庭裁判所に送致されましたが、弁護活動の甲斐もあって、学校への調査は行われませんでした。最終的に家庭裁判所の審判では、少年院送致のような重い処分ではなく、社会内での更生を目指す保護観察(交通短期)処分となりました。これにより少年は前科がつくことを回避でき、また進学への影響も最小限に抑えられ、予定通り専門学校へ進むことができました。早期に示談が成立し、家庭裁判所に少年の更生環境が整っていることを示すことができたのが、良い結果に繋がった事案です。

結果

保護観察

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、センターライン付近を走行していた自転車と接触する事故を起こしました。一度その場を立ち去ったものの数分で現場に戻りましたが、被害者の方は病院に搬送されました。後日、依頼者は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕・勾留されました。当初、同乗していた交際相手の母親から相談がありましたが、ご本人の希望により、ご自身の母親から正式に弁護活動の依頼を受けました。

弁護活動の結果略式罰金53万円

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依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、都内のT字路交差点を右折する際、横断歩道を走行していた自転車と衝突し、運転していた60代の女性に遷延性意識障害という重傷を負わせました。依頼者は事故当時、資格を要する専門職として勤務していましたが、事故後に退職されています。在宅のまま捜査が進められ、検察庁から起訴状が届いた段階で、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年

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依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年

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依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、脇見(同乗者との会話)により、横断歩道を青信号で横断中の高齢女性と衝突する事故を起こしました。 この事故により、被害者の方は外傷性くも膜下出血等の重傷を負い、嚥下障害などの重篤な後遺症が残る重大な結果となりました。事故後、被害者ご家族からは当然のことながら厳しい処罰感情が示されており、依頼者は自らが招いた結果の重大さと、今後の刑事手続きへの不安から、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分