電動自転車で人身事故を起こした無免許運転・過失運転致傷の少年事件

依頼者の娘（10代・大学生）は、地方で下宿中、スーパーの駐車場から公道に出る際に、直進してきた自動車と衝突する交通事故を起こしました。事故後に警察を呼び、聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅での捜査となりました。事故の相手方は、翌日から首に痛みを訴え、通院治療を続けていました。事故当時は未成年でしたが、その後成人したため、家庭裁判所から「検察庁に事件を送る」という逆送の通知が届きました。刑事事件として扱われることになり、今後の手続きや処分の見通しについて不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。

依頼者は、40代会社員男性の娘様です。被疑者である男性は、軽トラックを運転中に、カーブで対向してきたバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は右手関節挫傷など、通院約10日間を要する軽傷を負いました。男性は、その場で被害者と話をして和解が成立したと自己判断し、警察への報告や救護措置を取らずに現場を離れてしまいました。しかし、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の容疑で逮捕され、翌日に釈放されました。男性はひき逃げの認識はなかったものの、捜査が進み、運転免許の取消処分を受けました。なんとか不起訴処分を獲得したいとの思いから、免許取消処分を受けた後、ご家族が当事務所にご相談されました。

依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ（道路交通法違反）及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。

依頼者は40代の会社員で、トラック運転業務中に交通事故を起こしました。埼玉県内の信号のある交差点において、大型貨物自動車で直進中、赤信号（右折矢印あり）を見落として交差点に進入。対向から右折してきた乗用車と衝突し、乗っていた母娘2名を負傷させてしまいました。特に同乗していた娘は外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、約20日間入院しました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けました。その後、検察庁から刑事裁判になると告げられ、裁判所から私選弁護人か国選弁護人かを選択するよう求める書面が届いたため、公判弁護を依頼するため当事務所へ相談に来られました。