居眠り運転で人身事故を起こし、現場を離れたひき逃げの事例

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。業務で自動車を運転中、都内の交差点を右折する際に横断歩道上の歩行者と接触し、骨折など加療約30日の重傷を負わせました。依頼者は動揺してその場を立ち去ってしまいました。事件後に勤務先を退職し、警察の捜査は在宅のまま進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で起訴されました。起訴状がご自宅に届いたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へご相談されました。

依頼者は50代の会社員の女性です。車で市内の交差点を右折する際、歩行者を確認していたところ、対向してきたバイクに気づかず接触してしまいました。交通量が多い場所だったため、少し進んでから確認のため現場に戻るとバイクが倒れていました。既に救急車は呼ばれており、依頼者自身が警察に通報しました。しかし、警察からは一度現場を離れたとしてひき逃げ（道路交通法違反）として扱われることになりました。被害者の方は顔を4針縫う怪我を負われました。依頼者は、ひき逃げの扱いに納得がいかず、前科が付くことや運転免許が取り消されることを避けたいという強い思いから、当事務所に相談し、ご依頼されました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。