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  4. ケース4570

複数店舗で化粧品を万引きした女子高生の窃盗(少年事件)の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、女子高生による窃盗(万引き)の事例です。示談は不成立でしたが供託を行い、審判不開始で終了しました。

事件の概要

ご依頼者様は、10代の娘さん(高校生)の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。
聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。
警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けた後、まずは被害届を提出した店舗に対し、改めて示談交渉と被害弁償を申し入れました。しかし、店舗側の方針は固く、交渉には応じてもらえませんでした。そこで、弁護士は被害金額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取りました。これにより、被害を回復する意思があることを客観的な形で示しました。 また、ご本人との面談を通じて万引きの原因を探ったところ、趣味活動でお金がなくなり、親に相談できなかったことが背景にあると判明しました。そこで、再発防止策として、お小遣い帳をつけて収支を管理するよう指導しました。さらに、ご家族にも協力してもらい、今後は金銭的に困ったら正直に相談するというルール作りをサポートしました。こうした取り組みを家庭裁判所の調査官に詳細に報告し、本人が深く反省していることや更生の環境が整っていることを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士による供託手続きや、ご本人・ご家族による再発防止への具体的な取り組みが家庭裁判所の調査官に評価されました。特に、被害回復の意思を示したことや、お小遣い帳による金銭管理を始めている点が重視され、調査官から『審判を開くまでの必要はない』との意見が出されました。 その結果、本件は家庭裁判所の審判が開かれることなく『審判不開始』という形で終了しました。これは、成人事件における不起訴処分に相当するもので、前科がつくことはありません。 被害店舗との示談は成立しませんでしたが、迅速に供託を行い、更生に向けた具体的な行動を示すことで、少年事件の中でも特に有利な結果を得ることができました。これにより、娘さんは学業への影響を最小限に抑え、社会復帰への一歩を踏み出すことができました。

結果

審判不開始

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

コンビニのセルフレジで商品を万引きした窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、コンビニエンスストアで約3,000円相当の食料品などを万引きしたところを店員に発見されました。その場で警察に通報され、警察署で取調べを受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅しました。警察からは後日改めて出頭するよう指示がありました。<br /> 依頼者には適応障害などの診断があり、障害者手帳を所持していました。また、過去にも同じ店舗や他のスーパーなどで万引きを繰り返していたことが家族の話から判明していました。依頼者の両親は、本件が刑事事件化することや、学校関係者という職業柄、将来に与える影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中に万引きを繰り返し、実刑判決を受けた事例

依頼者は50代の女性で、過去に3度の万引き前科がありました。直近の事件では当事務所が弁護を担当し、執行猶予付きの判決を得ていましたが、今回はその執行猶予期間中の犯行でした。事件当日、依頼者はまず食料品店で調味料を万引きし、その後立ち寄った薬局で整髪料など十数点を窃取しました。被害総額は合計で約1万3000円に上ります。薬局での犯行を私服警備員に発見され、通報により警察が介入。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、依頼者は執行猶予中の再犯という状況に強い不安を感じ、事件の翌日に今後の対応について相談に来られました。弁護士から実刑の可能性が極めて高いと説明を受けましたが、依頼者の強い希望により受任しました。

弁護活動の結果懲役10か月

万引き後に警備員へ暴行し、事後強盗で逮捕されたが窃盗罪で罰金となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

商業施設で化粧品を2回万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

万引きの前科があり、スーパーで商品を窃取した窃盗の事例

依頼者は60代の女性です。スーパーマーケットにおいて、巻き寿司など6点(合計約2400円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で捜査を受けました。被害店舗には既に被害額を弁償済みでした。依頼者には過去に万引きで罰金刑を受けた前科があり、警察の取調べでは「今回は裁判になるだろう」と告げられました。その後、起訴状が届いたため、国選弁護人か私選弁護人かで迷い、当事務所へ相談に来られました。依頼者はうつ病で長年通院しており、高齢で認知症の母親を介護しているという事情も抱えていました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

窃盗の関連事例

共犯者と工事現場に侵入し、銅線を盗んだ建造物侵入・窃盗の事例

依頼者の息子(30代男性)が、共犯者らと共に解体工事現場に侵入し、銅線(配電線)を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。逮捕後、ご両親が当事務所へ相談に来られました。逮捕された本人には既に国選弁護人が選任されていましたが、連絡がないことに不安を感じ、私選弁護人への切り替えを希望されていました。共犯者がいることや、余罪の存在も示唆されており、実刑判決を受ける可能性も懸念される状況でした。ご両親から詳しい状況を伺い、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

転売目的でドラッグストア等の万引きを繰り返した窃盗の事例

当事者は40代の女性。約1年前から転売目的で、ドラッグストア等で化粧品などの万引きを常習的に繰り返していました。被害店舗からの被害届に基づき、警察から連絡があり、署へ出頭して事情聴取を受けました。その際、後日再び呼び出すと言われました。当事者自身、記憶では100回ほど犯行に及んだと話しており、被害総額も相当数にのぼる可能性がありました。当事者の夫が、今後の対応や刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

万引き後、店員に噛みつき怪我を負わせた強盗致傷事件の事例

依頼者の息子である27歳の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

商業施設内ATMでの現金取り忘れを持ち去った窃盗事件

依頼者は40代の会社員の方です。ある日、商業施設内に設置された銀行のATMで、前の利用者が取り忘れた現金12万円があることに気づき、これを持ち去ってしまいました。事件から約2か月後、被害届に基づき警察から連絡があり、警察署へ出頭して取り調べを受け、事実を認めました。依頼者には前科・前歴がなく、この件が会社に知られてしまうことを非常に心配されており、今後の対応について相談するため、当事務所にご来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

船内清掃中に財布を盗んだと疑われた高齢女性の窃盗事件

依頼者は80代の女性で、当時、船内の清掃パートとして勤務していました。業務中、乗客の忘れ物の財布2件を盗んだとして窃盗の容疑をかけられました。会社から防犯カメラの映像を根拠に追及され、自主退職。その後、警察が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の娘様が、今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者は一貫して容疑を否認しており、「ウエストポーチに付けていた携帯電話を直しただけだ」と主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分