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  4. ケース4750

風俗店でトラブルになりキャストの携帯電話を持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、風俗トラブルに伴う窃盗の事例。示談金約50万円で示談が成立し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

罪名

窃盗

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに店舗責任者へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。幸いなことに、この時点ではまだ被害届は提出されていませんでした。調査の結果、依頼者が路上に捨てたキャストの携帯電話は通行人によって発見され無事本人に返却されており、依頼者の携帯電話と未払いだったホテル代は店側が対応済みであることが判明しました。弁護士は、店が立て替えたホテル代金の支払いを含めた示談交渉を行い、携帯電話の返還手続きも同時に進めることで、全てのトラブルを一度に解決することを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な交渉の結果、相談から約1週間後の6月28日に、示談金50万円で示談が成立しました。この示談には、被害者であるキャストの宥恕(許し)を得る条項が含まれており、店が立て替えていたホテル代金の精算も完了しました。これにより、被害届が警察に提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。店側は、もし弁護士からの連絡がなければ、依頼者の関係者に連絡を取る可能性もあったと話しており、弁護士の迅速な介入が、依頼者の社会的信用を守る上で極めて重要な役割を果たしました。結果として、依頼者は逮捕や前科がつくことなく、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

迅速な対応で大事に至らずに済みました。

お手紙

この度は、迅速な対応を頂けましたおかげで本事案が大事に至らず、大変感謝申し上げます。木村先生より、先方が被害届を提出していない旨連絡をいただいた際の安堵感は、何にも代え難いものでした。今後このような事を引き起こさないよう、気持ちを入れ替えるきっかけとなりました。この度は、ありがとうございました。

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。いつも利用している出張型の風俗店を自宅に呼びましたが、そこで店側が禁止している本番行為を行いました。後日、そのことが店に伝わり、店から連絡を受けて出向いたところ、念書へのサインを求められました。念書には、女性が精神的ショックで働けないことへの補償として約170万円、もし妊娠が発覚した場合は治療費と慰謝料100万円を支払うといった内容が記載されていました。依頼者は今後の請求に不安を感じ、警察沙汰になる前に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず