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  4. ケース196

複数の住居に侵入し窃盗を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した住居侵入・窃盗の事例。被害者10名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。
被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。
その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

罪名

住居侵入,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、同種の前科があり、侵入を伴う窃盗という悪質な態様、多数の余罪と多額の被害額から、起訴され公判請求される可能性が非常に高い事案でした。 弁護活動の最大の焦点は、全ての被害者との示談が成立することでした。弁護士は、次々と判明する8件(被害者10名)の被害者全員と粘り強く交渉を重ねました。 また、本人が当時精神薬を服用していたことに着目し、病院からカルテを取り寄せました。そして「犯行当時、精神的に不安定な状態であった可能性がある」という内容の意見書を検察官に提出しました。その結果、検察官から「全ての被害者と示談が成立すれば、処分を考慮する」との見解を引き出すことに成功しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に10名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の合計は約309万円にのぼりましたが、全ての示談書において宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。 全ての被害者との示談が成立したこと、および犯行当時の精神状態に関する意見書提出などの弁護活動が功を奏し、検察官は本件を起訴しないという判断を下しました。結果として、8件にのぼる住居侵入・窃盗事件の全てにおいて不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。ご本人は無事に釈放され、社会復帰への道を歩むことになりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

学生寮のベランダに侵入し女性の下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

未成年につきまとい自宅マンションに侵入したストーカーの事例

依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の鍵と売上金を盗んだ建造物侵入・窃盗事件の事例

依頼者は30代の会社員男性です。借金の返済に困り、勤務先の飲食店の売上金を盗むことを計画しました。まず日中に店長室から店舗の鍵が入ったキーボックスを盗み、後日その鍵を使って深夜に店内に侵入、金庫から現金約106万円を盗みました。後日、防犯カメラの映像などから犯行が発覚し、被害届が提出されました。依頼者は窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕、その後勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親が、息子の将来を心配し、どうにか前科をつけずに済ませたいとの思いで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

窃盗の関連事例

複数の店舗で万引きを繰り返し、転売していた窃盗の事例

ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

書店で書籍5点を万引きした窃盗で、不起訴処分となった事例

依頼者のご親族から、万引き事件についてご相談をいただきました。事件の当事者は40代でアルバイトの男性です。男性は、ある書店で書籍5冊(約3,000円相当)を万引きしたところを警備員に見つかり、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。男性には発達障害があり、数年前にも万引きで逮捕され、弁護士に依頼して不起訴になった前歴がありました。ご家族は今回も不起訴処分にしたいと強く希望されており、警察から再度呼び出しがあったタイミングで、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

雑貨店で商品を万引きし、実刑判決を受けた窃盗の事例

依頼者のご家族(娘)である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点(販売価格合計1万1千円余り)を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア(窃盗症)である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

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弁護活動の結果不起訴処分

パチンコ店で他人のスマートフォンを窃取した窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員男性です。茨城県内のパチンコ店において、ドル箱の上に置かれていた他人のスマートフォンを窃取し、その後、近くの田んぼに遺棄しました。後日、防犯カメラの映像がきっかけで警察から連絡があり、任意で事情聴取を受け、現場検証にも立ち会いました。依頼者は自ら被害者と連絡を取り、弁済を約束するなどして示談交渉を進めていましたが、正式な手続きに不安を感じていました。特に、適切な示談書の作成方法や金銭の授受について専門家のアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分