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  4. ケース196

複数の住居に侵入し窃盗を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した住居侵入・窃盗の事例。被害者10名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。
被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。
その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

罪名

住居侵入,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、同種の前科があり、侵入を伴う窃盗という悪質な態様、多数の余罪と多額の被害額から、起訴され公判請求される可能性が非常に高い事案でした。 弁護活動の最大の焦点は、全ての被害者との示談が成立することでした。弁護士は、次々と判明する8件(被害者10名)の被害者全員と粘り強く交渉を重ねました。 また、本人が当時精神薬を服用していたことに着目し、病院からカルテを取り寄せました。そして「犯行当時、精神的に不安定な状態であった可能性がある」という内容の意見書を検察官に提出しました。その結果、検察官から「全ての被害者と示談が成立すれば、処分を考慮する」との見解を引き出すことに成功しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に10名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の合計は約309万円にのぼりましたが、全ての示談書において宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。 全ての被害者との示談が成立したこと、および犯行当時の精神状態に関する意見書提出などの弁護活動が功を奏し、検察官は本件を起訴しないという判断を下しました。結果として、8件にのぼる住居侵入・窃盗事件の全てにおいて不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。ご本人は無事に釈放され、社会復帰への道を歩むことになりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

コインランドリーに侵入し洗濯物を物色した建造物侵入の事例

依頼者は、資格・専門職として働く30代の男性です。ある日の夜、職場や家庭でのストレスから家に帰りたくないという気持ちになり、立ち寄ったコインランドリー内で、女性用の下着などがないか洗濯物を物色してしまいました。その様子を店員に発見されて通報され、駆け付けた警察官に建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に釈放されたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車中の車から金品を盗んだ窃盗(車上狙い)の事例

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果不起訴処分

複数の強制わいせつ・邸宅侵入・公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

職場の同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は介護施設に勤務していました。職場の休憩室で、同僚男性のリュックサックに入っていた財布を盗み、中から現金7万円余りを抜き取りました。財布は施設のゴミ箱に捨てましたが、財布にGPSが取り付けられていたことや、防犯カメラの映像から、犯行は当日中に被害者に発覚しました。<br /> 依頼者はすぐに被害者に謝罪し、盗んだ現金を全額返金しました。その後、被害者から「刑事事件にはしないが、示談交渉のために弁護士を立てるように」と伝えられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいという思いがあり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

旅行先の店舗で商品を万引きし窃盗罪で逮捕された事例

依頼者の夫(50代・会社員)が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点(販売価格合計約5万4千円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

都内のカラオケ店でコートや財布など複数点を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚5人と飲酒後、都内のカラオケ店に行きました。その際、一人でトイレに行った際に隣の部屋のドアが開いており、誰もいないのを確認。中にあったコート3着(時価合計20万円相当)と財布1個を盗みました。しかし、すぐに被害者らが戻ってきたため発覚。警察が駆けつけ、防犯カメラの映像も確認されたことから、その場で窃盗の容疑で通常逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、まずは息子に会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中にスーパーで万引きをした窃盗の事例

依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点(販売価格合計約6,300円)を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年

万引きの前科があり、再度窃盗で起訴された事例

依頼者は、過去に万引きで起訴猶予処分と罰金20万円の前科がある20代女性の父母です。当事者は旅行中に訪れた店舗で、約3万8千円相当の衣類を万引きしました。事件から約5か月後、防犯カメラの映像をもとに警察が自宅を訪問し、捜査が開始されました。当事者は逮捕されることなく在宅で取り調べを受け、その後、被害店舗に直接謝罪し商品代金を支払いました。しかし、前科があったことなどから検察に事件が送致され、最終的に窃盗罪で在宅起訴されました。裁判所から弁護士選任の通知が届き、今後の裁判手続きに不安を覚えたご両親が、LINEでの相談を経て弊所に来所、正式にご依頼されました。当事者はうつ病の治療中という事情もありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年