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  4. ケース196

複数の住居に侵入し窃盗を繰り返した住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した住居侵入・窃盗の事例。被害者10名全員と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご両親からご相談がありました。娘である30代の女性が、住居侵入と窃盗の容疑で警察に逮捕されたとの連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からず困っているとのことでした。
被疑事実は、無施錠のマンションの一室に侵入し、現金約51万円などを盗んだというものでした。逮捕当初、本人は「覚えていない」と容疑を否認していましたが、弁護士が初回接見を行ったところ、自身の犯行であることを認めました。
その後の捜査で、同様の手口による住居侵入・窃盗の余罪が7件も発覚し、被害者は合計10名、被害総額も多額にのぼる複雑な事案となりました。

罪名

住居侵入,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、同種の前科があり、侵入を伴う窃盗という悪質な態様、多数の余罪と多額の被害額から、起訴され公判請求される可能性が非常に高い事案でした。 弁護活動の最大の焦点は、全ての被害者との示談が成立することでした。弁護士は、次々と判明する8件(被害者10名)の被害者全員と粘り強く交渉を重ねました。 また、本人が当時精神薬を服用していたことに着目し、病院からカルテを取り寄せました。そして「犯行当時、精神的に不安定な状態であった可能性がある」という内容の意見書を検察官に提出しました。その結果、検察官から「全ての被害者と示談が成立すれば、処分を考慮する」との見解を引き出すことに成功しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に10名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の合計は約309万円にのぼりましたが、全ての示談書において宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。 全ての被害者との示談が成立したこと、および犯行当時の精神状態に関する意見書提出などの弁護活動が功を奏し、検察官は本件を起訴しないという判断を下しました。結果として、8件にのぼる住居侵入・窃盗事件の全てにおいて不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避できました。ご本人は無事に釈放され、社会復帰への道を歩むことになりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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コンビニトイレに侵入し女性を盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

未成年につきまとい自宅マンションに侵入したストーカーの事例

依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者のご家族(父・姉)からご相談がありました。ご本人である30代の会社員の男性が、電車内で他人のリュックサックを盗み、その中に入っていたクレジットカードを使い量販店で商品を購入しようとしたところ、カードが承認されず発覚し逮捕されたという窃盗及び詐欺未遂の事案です。逮捕・勾留され、詐欺未遂で起訴された後に窃盗で再逮捕された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、ご家族は捜査が進行する中での対応に不安を感じ、より迅速な弁護活動を希望され、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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依頼者は、万引き(窃盗)の疑いで逮捕・勾留された20代男性の母親でした。ご子息は、書店で雑誌2冊、ディスカウントストアで雑貨など4点、計6,000円ほどの物品を盗んだ疑いがかけられていました。書店での犯行後、警察に逮捕され、その2日後には勾留が決定しました。ご子息本人も素直に犯行を認め、他にも余罪が多数あると話している状況でした。ご子息の逮捕を知った母親は、弁護活動を依頼するため、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで万引きと値札貼り替えをした窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点(1,500円相当)などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分