自宅でデリバリー型風俗店の女性を盗撮した事例

依頼者は70代の会社役員の男性です。仕事で山梨県を訪れた際、約1年前から、駐車場の車内から望遠レンズ付きカメラを使い、湖を隔てた約700m先にあるホテルの露天風呂と客室を盗撮していました。撮影は複数回に及び、入浴中の男女などを動画で撮影していましたが、販売などはしていませんでした。ある日、盗撮中に通報され、警察官から職務質問を受けて警察署で取調べを受けました。その日は帰宅できましたが、家宅捜索も行われ、カメラや多数の動画データが押収されました。警察からは後日再度呼び出すと言われ、逮捕の可能性や今後の処分に大きな不安を抱いた依頼者は、会社などに知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代で医療関係の専門職の男性です。旅行先の飲食店で、個室トイレの上からスマートフォンをかざし、中にいた女性を盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、謝罪してデータを削除し警察は呼ばれませんでしたが、後日、警察が自宅を訪れ、最寄りの警察署で取調べを受けました。警察からは今後送検すると告げられましたが、被害者は同じく旅行者だったため連絡先がわからず、示談交渉の見通しが立たない状況でした。依頼者は、刑を軽くしたい、可能であれば示談をしたいとの思いから、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族（妻）から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。

依頼者は50代の飲食店店長。過去に同種の盗撮事案で罰金刑の前科がありました。今回は、駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したほか、自身の勤務先である飲食店の女子トイレに従業員を盗撮する目的で小型カメラを設置しました。その後、カメラを従業員の女性が発見して警察に通報。警察から依頼者に連絡があり、取調べを受け、スマートフォンが押収されました。捜査が進む中で、刑事処分への不安や実名報道を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼されました。