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  4. ケース480

書店で本14冊を万引きした窃盗事件で執行猶予を獲得した事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・成瀬潤弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗との示談は不成立でしたが、贖罪寄付を行い、懲役1年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊(販売価格合計2万5千円余り)を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑(未納)の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。

罪名

窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前科が複数あり、実刑判決の可能性が非常に高い事案でした。また、過去の事件で科された罰金が未納であり、このままでは執行猶予判決を得ても労役場に収容される状況でした。弁護士はまず被害店舗との示談を試みましたが、店舗の方針で拒否されたため、反省の情を示すために贖罪寄付を行いました。最大の課題は、当初「実刑で頭を冷やしてほしい」と消極的だった父親の説得でした。弁護士が粘り強く交渉し、最終的に身元引受人となること、未納罰金の支払いに協力することの同意を得ました。これにより、情状証人として父親の出廷や監督を誓約する上申書の提出が可能となりました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害店舗との示談は成立しませんでしたが、贖罪寄付を納付しました。公判では、弁護士の説得に応じてくれた父親が情状証人として出廷し、今後の監督を約束しました。未納であった罰金も父親の協力で納付が完了しました。これらの弁護活動が功を奏し、検察官の求刑懲役1年に対し、判決は懲役1年執行猶予4年となりました。依頼者は実刑判決を免れ、判決当日に釈放されました。国選事件で協力が得られにくい状況下でしたが、弁護士が粘り強く家族を説得し、有利な情状を積み重ねたことで、社会内での更生の機会を得ることができた事例です。

結果

懲役1年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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コンビニで万引きを繰り返していた窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年

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依頼者は50代の会社員の男性です。ビデオ店で販売用のDVDを万引きしたところを店に発見され、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には数回の万引きの前歴があり、今回逮捕された店舗でも以前から5~10回ほど万引きを繰り返していたと供述していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きの流れや示談について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士は相談後すぐに依頼を受け、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の午前、アパート1階のベランダに干してあった女性用の下着2枚を盗みました。しかし、その様子を目撃した人からの通報で警察官が駆け付け、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から2日後には釈放され、その後は在宅のまま警察や検察の取調べを受けました。そして、事件から約2か月後に窃盗罪で起訴され、ご自宅に起訴状が届きました。依頼者は裁判への対応と、執行猶予判決を得るための示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は20代の契約社員の女性です。商業施設内の店舗にて、物欲にかられて化粧品など約4万円相当を万引きしてしまいました。店の外で万引きGメンに呼び止められ、警察署で事情聴取を受けました。商品は警察を介して店舗に返還されましたが、後日、検察庁から呼出しの通知が届きました。初犯で刑事手続きの流れがわからず、また店舗から立ち入りを禁じられていたため謝罪もできない状況で、不安に思い当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の際、駆けつけた警察官から逃亡しようとし、揉み合いになったという経緯がありました。依頼者には職場のストレスによる心療内科への通院歴がありました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の放火事件で共犯とされ、窃盗の疑いもかけられた事例

依頼者は30代の男性で、医療関係の専門職として医療機関に勤務していました。この勤務先で放火事件が発生しました。先に捜査対象となっていた同僚が放火を自供し、さらに「依頼者も共犯だ」と供述したため、依頼者は非現住建造物等放火と窃盗の容疑をかけられてしまいました。警察署に2日間にわたって呼び出され、朝から夜遅くまで事情聴取を受けるなど厳しい取り調べを受け、携帯電話も押収されました。依頼者本人は一貫して容疑を否認していましたが、ご両親が息子の無実を晴らしたいという強い思いで、今後の対応について当事務所に相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず