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  4. ケース553

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

事件

大麻、詐欺、麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部の射場智也弁護士が担当した詐欺、大麻所持等の事件です。被害者4名と示談しましたが、懲役6年の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。
警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

罪名

詐欺,詐欺未遂,麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、複数の共犯者が関与する組織的な詐欺事件に加え、薬物事案も重なった複合的かつ重大な事件でした。 捜査機関は、本件を大規模な犯罪組織による犯行と捉え、当事者に対しても組織の中枢に関わる重い責任を追及する姿勢を見せていました。しかし弁護士が事実関係を精査したところ、当事者は組織内において指示命令系統の末端に位置し、上からの指示を断り切れずに関与した従属的な立場であることが判明しました。 そこで弁護士は、組織犯罪としての全体像と、個人の責任範囲を明確に峻別し、関与の程度に見合った適正な処罰を求める方針を立てました。弁護士は、罪の重さを直視し、被害者様への謝罪と被害回復を最優先に行いました。 多数の被害者様がいらっしゃいましたが、全員に対して誠心誠意交渉を行い、被害弁償を完了させることができました。その結果、一部の被害者様からは宥恕(許し)のお言葉もいただきました。公判においては、被害弁償が済んでいる事実に加え、当事者が得ていた利益が極めて限定的であることや、組織内での立場が従属的であったことを客観的に主張・立証しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者4名全員との間で示談または被害弁償が成立し、合計840万円を支払いました。そのうち2名の被害者からは宥恕(許し)を得ることができました。起訴後には保釈請求が認められ、一時的に身柄が解放されました。 組織的詐欺と薬物事案という罪質の重さから、検察官は懲役8年という重い求刑を行いました。 しかし判決では、弁護士が主張した全被害者への弁償や組織内での従属的な役割といった情状面が正当に評価されました。その結果、実刑判決とはなりましたが、求刑から2年もの期間が短縮(減軽)され、懲役6年の判決となりました。 重大事案においても、弁護士が個人の事情を訴えたことで、過度な重刑を防ぎ、本人の更生に配慮した判断を引き出すことができました。

結果

懲役6年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

大麻所持で逮捕されたが勾留阻止、不起訴を獲得した事例

依頼者は、アパレル関係の会社を経営する30代の男性です。ある日、夫婦喧嘩の際に妻が警察に通報しました。駆け付けた警察官に対し、妻が依頼者の所持していた大麻(約0.2g)を提出したことで、大麻取締法違反(所持)の嫌疑がかけられました。依頼者はその場で大麻所持の事実を認める上申書を作成し、警察からは後日出頭するよう指示されました。依頼者には前科・前歴はなく、逮捕・勾留による身柄拘束で会社経営に支障が出ることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅から古い大麻が発見され逮捕されたが、不起訴処分となった大麻所持の事例

依頼者は30代の公務員。過去に大麻を譲渡した知人が逮捕されたことをきっかけに、警察の家宅捜索を受けました。その際、部屋の段ボール箱の中から20年以上前のものと思われる大麻の葉片約0.225グラムが発見されました。警察からは、科学捜査研究所の鑑定で成分が出たら逮捕すると告げられていました。依頼者は公務員という立場から、何としても不起訴処分を獲得したいと強く希望し、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中の大麻所持で一部不起訴を獲得した事例

依頼者のお子様(20代男性)は、以前に大麻取締法違反で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の結果、微量の大麻が発見されたため、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました(事件①)。逮捕の連絡を受けたご両親から相談があり、弁護士が接見に向かいました。ご子息は当初、海外で購入した大麻がポケットに入っていたのを机に出したところだった、などと所持の認識を揺らがせる供述をしていました。しかし、勾留中に捜査員が再度自宅を捜索し、ミキサーの中から多量の大麻が発見されたため、ご子息は同容疑で再逮捕されました(事件②)。ご両親は穏便な解決を希望されていました。

弁護活動の結果懲役9か月

クラブで大麻リキッドを所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の男性。友人らと訪れたクラブで大麻リキッドを所持していたところ、店の関係者に通報され、警察署へ任意同行を求められました。警察署では詳しい話をせず、父親が身元引受人となり、その日は逮捕されることなく帰宅しました。しかし、携帯電話は押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。逮捕はされなかったものの、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を感じた依頼者の両親から相談があり、後日、依頼者本人と父親がそろって来所されました。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

職務質問で大麻所持が発覚し現行犯逮捕された大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の方です。友人と会うために自家用車を運転中、繁華街の路上で別の友人を乗せたところ、パトカーに追尾され始めました。その後、国道沿いの飲食店前で停車を求められ、職務質問を受けました。持ち物検査に応じたところ、ジャケットのポケットから乾燥大麻と大麻たばこが発見され、大麻取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きや当事者が職を失う可能性に大きな不安を抱き、当事務所へお電話でご相談くださいました。当事者本人も、準抗告なども含め積極的に活動してくれる私選弁護人を強く希望していました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

詐欺の関連事例

通販サイトで商品をだまし取った詐欺の事例

依頼者は20代の男性です。通販サイトで商品を注文後、商品が届いていないと嘘の申告をして代金の返金を受ける手口で、複数回にわたり詐欺行為を繰り返していました。そのうちの一件では、知人も詐欺と知りながら協力していました。依頼者は自身の行為を後悔して警察署に自首しましたが、今後の刑事処分や余罪について強い不安を覚え、前科をつけずに事件を解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

フードデリバリーのクーポンを不正利用した電子計算機使用詐欺の事例

依頼者は40代のアルバイトの男性です。約2年間にわたり、フードデリバリーサービスの紹介クーポンを不正に取得・使用し、合計約8万8千円分の利益を得ていました。ある日、サービス運営会社からアカウントをロックされ、「法的措置を進めている」との連絡を受けました。依頼者は謝罪メールを送りましたが返信がなく、逮捕や実名報道による社会的信用の失墜を強く恐れていました。穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

拾った財布の身分証で他人になりすまし多額の借入をした窃盗・詐欺の事例

依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

転売目的を隠して携帯電話を契約した詐欺事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

麻薬/向精神薬の関連事例

職務質問で大麻・LSD所持が発覚し逮捕、執行猶予となった事例

依頼者のご子息(30代男性)は、フリーランスでDJとして活動し、飲食店を経営していました。市内のクラブに出演するため車で訪れ、出演後の早朝、路上に停車中の車内に仲間といたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、大麻と少量のLSDを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留が決定したことを受け、今後の見通しや手続きに不安を感じたご家族(ご両親)が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

職務質問で発覚したコカインの使用・所持による麻薬取締法違反の事例

依頼者の夫である40代の会社員の男性が、都内の路上で職務質問を受けた際、駐車していた自動車内から麻薬であるコカイン約0.334グラムが発見され、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持)の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、コカインを使用した疑いも浮上し、再逮捕・勾留されました。当事者に前科・前歴はありませんでした。逮捕の翌日、突然の出来事に不安を覚えた妻が、夫の身柄解放や今後の刑事処分について弁護活動を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

指定薬物(ラッシュ)を輸入・所持した薬機法違反等の事例

依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反(指定薬物所持)の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年