1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2592

執行猶予期間満了直後、スーパーで万引きをした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した窃盗の事例。示談は不成立でしたが、再び執行猶予付き判決(懲役1年・執行猶予5年)を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点(合計約1900円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前科があり、執行猶予期間満了直後の再犯であったため、実刑判決となる可能性が非常に高い事案でした。弁護士は、依頼者が窃盗症(クレプトマニア)である可能性が高いと判断し、再び執行猶予を獲得するためには、専門的な治療に取り組み、再犯防止に向けた具体的な行動を示すことが不可欠であると説明しました。具体的には、窃盗症の専門医の診察を受けるよう強く促し、継続的な通院を指導しました。また、依頼者が既に通っていた自助グループへの参加を継続させ、家族の監督強化を約束してもらうなど、更生環境が整っていることを裁判で主張できるよう準備を進めました。

活動後...

  • 釈放済み

弁護活動の結果

公判では、弁護士から、依頼者が専門医の治療を開始し、自助グループへ通い続けていること、家族による強力な監督体制が整っていることなどを具体的に主張しました。そして、本件が窃盗症という病気の影響下にあること、治療を継続することで更生が期待できることを訴えました。その結果、検察官からは懲役1年が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を認め、懲役1年、保護観察付き執行猶予5年の判決を言い渡しました。示談は成立しませんでしたが、実刑を回避し、依頼者は収監されることなく、子供たちとの生活を続けることができました。

結果

懲役1年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

万引きの関連事例

リサイクルショップでTシャツなどを万引きした窃盗の事例

依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点(販売価格合計約2万円相当)を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

執行猶予中に転売目的で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者は20代の男性です。以前にも転売目的の窃盗を繰り返し、懲役刑の執行猶予中でした。しかし、ギャンブルに使う金欲しさから再び犯行に及び、ドラッグストアで化粧品を盗む事件を複数回起こしました。そのうちの一件で逮捕されたことをきっかけに、当事者の兄が弊所に相談されました。執行猶予期間中の再犯であるため、実刑判決となる可能性が極めて高く、少しでも処分を軽くできないかとの思いで、初回接見を経て正式に依頼されることになりました。捜査の過程で余罪が発覚し、複数回にわたり逮捕・起訴されました。

弁護活動の結果懲役1年10か月

コンビニで万引き後、店員を車で振り切り逃走した事後強盗の事例

依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本(販売価格合計約400円)を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

百貨店内の店舗でコート1着を万引きした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着(時価5万7千円相当)を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先ビルの書店で万引きを繰り返した窃盗の事例

依頼者の息子である30代の会社員の男性が、勤務先のビルに入っている書店で書籍2冊を万引きした窃盗事件です。店を出たところで店員に声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。男性は過去にも同じ店舗で3回ほど同様の万引きを繰り返しており、店側もその事実を把握していました。取り調べ後、母親が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、今後の刑事処分に不安を感じた母親から相談があり、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

引っ越し作業中に顧客宅から宝石類を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の学校で同僚の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は20代の男性で、当時学校関係者として勤務していました。依頼者は、勤務先の学校内で、同僚の財布から複数回にわたり現金合計21万円を盗みました。このことが被害者である同僚に発覚し、依頼者は被害弁償を行いましたが、被害者の怒りは収まらず、許してもらえない状況でした。依頼者は自ら校長に事実を報告し、その結果、懲戒免職処分を受けました。警察の捜査はまだ始まっていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者は、今後の被害者対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

元上司に頼まれ会社の暗証番号を教え窃盗を手伝った共犯事例

依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

同種前科多数の中、スーパーで万引きをしてしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性。スーパーマーケットで食料品(約1000円相当)を万引きし、店を出たところを店員に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には万引きによる同種前科が過去3回あり、直近では約1年半前に罰金50万円の処分を受けていました。また、摂食障害の既往歴や精神疾患の通院歴もありました。今回は同種前科が多数あることから、正式な裁判となり実刑判決を受けることを強く懸念したご家族(妹と母)が、執行猶予判決を得られないかと弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円