未成年女性を強要しわいせつ画像を送信させ販売した児童ポルノ等の事例

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。市内の風俗店を利用した際、派遣されてきた女性に対し、サービス外の行為を強要してしまいました。その場で店側と話し合いになり、慰謝料として50万円を支払う旨の念書を書き、その場で50万円を支払って解放されました。しかし、念書の控えはなく、法的に有効な示談が成立しているとは言えない状態でした。後日、警察沙汰になるなど、トラブルが再燃することを強く懸念した依頼者は、問題を完全に解決するため、正式な示談書の作成を希望して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。

依頼者は20代の大学生。飲食店で知り合った男Xに女性Vを紹介され、Xの指示で、Vとの同意なく性交の様子を撮影し、その動画をXに渡してしまいました。後日、Xがその動画を使ってVを脅したため、Vが警察に相談。依頼者は強要未遂の幇助と盗撮（迷惑防止条例違反）の疑いで、警察から2度にわたり事情聴取を受けました。大学に知られることなく解決したいとの思いから、今後の対応に不安を感じ、ご両親とともに相談に来られました。

依頼者は40代の公務員の男性です。ある風俗店において、明確な同意がないまま本番行為に及びました。行為後、女性従業員が泣き出したことで店の関係者が介入し、慰謝料として金銭を要求されました。依頼者はその場でATMやキャッシングを利用して合計100万円を店側に手渡しましたが、領収書は受け取っていません。さらに、免許証などの個人情報を写真で撮られ、帰り際には追加の支払いを匂わされたため、今後の対応に不安を感じ、示談交渉を依頼するため当事務所に相談されました。