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常習累犯窃盗とは?刑の重さは?執行猶予はつく?

常習累犯窃盗という言葉を聞いたことはあるでしょうか。何度も繰り返し窃盗を行ってしまう場合、単なる窃盗罪ではなく常習累犯窃盗罪が成立する場合があります。常習累犯窃盗は、通常の窃盗とは異なる点がいくつかあります。また、常習累犯窃盗を犯してしまう人には、犯行の背景に病気が存在している場合があることも判明しています。

この記事では、常習累犯窃盗とは何か常習累犯窃盗と窃盗との違い常習累犯窃盗の刑の重さや執行猶予の可能性常習累犯窃盗の背景にある病気などについて解説を加えます。

常習累犯窃盗とは

常習累犯窃盗の成立要件

常習累犯窃盗とは、常習的かつ複数回にわたって窃盗・窃盗未遂の罪を犯した人に成立する特別な罪です。具体的には、窃盗罪・窃盗未遂罪を犯した人が次の2つの要件に該当する場合に常習累犯窃盗罪が成立します。

  1. 常習的に窃盗・窃盗未遂を行ったこと
  2. 窃盗・窃盗未遂を行った日からそれ以前の10年以内に、窃盗・窃盗未遂で3回以上にわたって懲役6か月以上の刑を受けて刑務所に入ったことがあること

「常習的に窃盗・窃盗未遂を行ったこと」とは、本人の性格として安易に反復して窃盗を行うような性格があり、その性格の表れとして今回の窃盗・窃盗未遂を行った場合に認められます。

また、「累犯」とは、犯罪を度重なって何度も行うことを言います。常習累犯窃盗罪では、単に複数回窃盗を行ったというだけではなく、上記2の要件を充たすような内容の累犯が問題とされます。

常習累犯窃盗と窃盗との違い

常習累犯窃盗罪は、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」という名前の法律の第3条に規定されている罪です。これに対して、窃盗罪は刑法235条に規定されている罪です。このように、常習累犯窃盗罪と窃盗罪とはそれぞれ規定されている法律が異なります。

常習累犯窃盗罪と窃盗罪とは、いずれも物を盗む行為について成立する罪であるということには変わりありません。通常、物を盗む行為には窃盗罪が成立します。しかし、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」という法律に規定されている特別な要件を充たした窃盗については、常習累犯窃盗罪が成立します。常習累犯窃盗罪は窃盗罪のうち特別な類型であるということができます。

また、常習累犯窃盗は、常習的かつ反復して窃盗を行ったものであることから、単純な窃盗よりも重い刑が定められています。

常習累犯窃盗の刑の重さ

常習累犯窃盗罪の法定刑は、3年以上20年以下の懲役です。
一方、窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

窃盗罪と異なり常習累犯窃盗罪には罰金刑がなく、どんなに軽い内容の窃盗であったとしても必ず懲役刑が科せられるのです。また、懲役刑の長さも長い方の期間で比べると2倍もの差があります。このように、常習累犯窃盗に科される刑は、通常の窃盗と比べて非常に重い刑となっています。

常習累犯窃盗に対して重い刑罰が科されるのは、常習的かつ複数回にわたって窃盗を繰り返す行為は犯罪としての悪質性が高く、強い非難を加えるべきだと考えられているからです。また、重い刑罰を科すことによって、窃盗が繰り返されることを防止しようという目的も含まれています。

常習累犯窃盗と執行猶予

執行猶予がつけられる宣告刑

法律上、懲役刑を宣告する場合に執行猶予をつけることができるのは、宣告する刑の長さが3年以下の場合に限られます。3年を超える懲役刑を科す場合には執行猶予をつけることができず、常に実刑となるのです。
常習累犯窃盗の法定刑は3年以上の懲役であるため、裁判所が宣告刑として懲役3年を選択した場合は執行猶予をつけられることになります。

また、被告人に特に情状酌量すべき事情がある場合には、法定刑を2分の1に減らした枠内で宣告刑を決めて判決を言い渡すことができるとされています。このことを酌量減軽と言います。
常習累犯窃盗罪の場合には、酌量減軽がなされれば最も軽くて懲役1年6か月の刑を言い渡すことができます。このような酌量減軽により懲役1年6か月~懲役3年の刑が言い渡される場合にも、執行猶予をつけることが可能です。

常習累犯窃盗で執行猶予になる場合

常習累犯窃盗で執行猶予になる場合としては、以前の刑が終了してから5年以上が経過しており、今回の窃盗の被害も比較的軽い場合などがあります。このような場合には、常習累犯窃盗であっても宣告刑が3年以下となって執行猶予がつけられる可能性もあります。

執行猶予になるためには、特に情状酌量してもらえるような事情があることが必要です。例えば、窃盗の被害額が非常に少なく、示談によってその被害金額も弁償して被害者の許しを得られているような場合などには、特に情状酌量するべき事情があると判断されやすくなります。

常習累犯窃盗で実刑になる場合

常習累犯窃盗で実刑になる場合としては、まず、前回実刑判決になって刑務所に入ったことがあり、刑務所を出てから5年以内にまた窃盗を犯してしまって判決を受けるという場合があります。この場合には、法律上執行猶予をつけることができないので、実刑判決が下されます。

また、前回執行猶予判決になったものの執行猶予期間中に再び窃盗を犯してしまって判決を受ける場合があります。この場合、再び犯した窃盗が常習累犯窃盗と判断されれば、酌量減軽がなされたとしても宣告刑は懲役1年6ヶ月以上です。再度の執行猶予は法律上、執行猶予中に犯した犯罪が1年以下の懲役・禁錮刑の場合にしかつけられません。そのため、実刑判決が下されることとなります。

常習累犯窃盗は、常習的に窃盗を行うことが特徴である犯罪です。このため、常習累犯窃盗罪が成立する場合には、執行猶予付き判決が下されたり刑期を終えて釈放されたりした後すぐに窃盗を行ってしまう場合が少なくありません。短期間のうちに何度も繰り返し窃盗を行ってしまって常習累犯窃盗で起訴されてしまうと、法律上執行猶予をつけることができない場合に該当してしまうことが多くあります。そうなった場合には、実刑判決が下されることになりやすいのです。

常習累犯窃盗で逮捕されたら

まずはすぐに弁護士に相談する

常習累犯窃盗で逮捕されそうな場合や家族などが逮捕された場合には、まずはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。弁護士に相談すれば、できる限り逮捕を回避することができるように弁護活動を行ってくれます。すでに逮捕されてしまっている場合には、逮捕されている方と接見をすることで状況を把握し、早期の身柄解放のために必要な活動を行ってくれます。

常習累犯窃盗罪の場合、逮捕を回避するための活動としては、被害者との間で示談を成立させることが重要です。示談を成立させて被害弁償を行い、被害者が加害者を許し処罰を求めないという内容の示談書を作成できれば、逮捕を回避できる可能性が高まります。窃盗は財産的な被害を生じる犯罪であるため、財産的な被害を弁償によって補うことができれば、重い処分を科す必要はないと判断されやすいのです。

示談交渉は、示談の経験が豊富な弁護士に依頼して代理してもらうことが重要です。示談の経験が豊富な弁護士が示談交渉を行うことで、加害者本人が示談交渉を行うよりも円滑に交渉が成立する可能性が高まります。また、単に示談を成立させるだけではなく、作成する示談書にどのような文言を記載するのかということも重要です。示談書が処分を軽くするための証拠となるからです。弁護士に依頼することで、処分を軽くするために効果的な文言を適切に記載した示談書を作成してくれます。

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クレプトマニア(窃盗依存症)を疑う

常習累犯窃盗で逮捕された場合には、クレプトマニア(窃盗依存症)という病気を疑ってみることが必要である場合があります。クレプトマニアとは、窃盗行為をすること自体に対して依存症を生じてしまっている病気のことを言います。自己の意思とは関係なく窃盗や万引きをしたいという衝動が起こり、そのような不適切な衝動を抑えることができないのがクレプトマニアの特徴です。

クレプトマニアの場合には、たとえ窃盗や万引きが悪いことだと分かっていても、衝動的に窃盗を犯してしまいます。本人が窃盗や万引きを悪いことだと分かっていないから窃盗や万引きをしてしまうのではありません。

クレプトマニアは近年その存在が認知されるようになり、窃盗罪や常習累犯窃盗罪を犯してしまう人の一定数はクレプトマニアを患っていることも分かっています。

クレプトマニアには適切な治療を行う

クレプトマニアはれっきとした病気であることから、クレプトマニアであると診断されれば治療を受けることができます。専門の治療プログラムを用意している病院もあります。クレプトマニアの治療をすることで、衝動的な窃盗癖を改善し、再び同じように窃盗や万引きに及んでしまうことを防ぐことが可能となります。

クレプトマニアの治療をすることは、刑事裁判を受ける上でも有利な事情になります。窃盗の原因となった病気を治療によって改善しようと治療プログラムを受けていることは、裁判の中で情状酌量するべき事情として考慮してもらえることがあるのです。

常習累犯窃盗を犯してしまった場合には、クレプトマニアの可能性を疑い、専門的な医療機関を受診して診断と治療を受けることが重要であると言えるでしょう。

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代表弁護士 岡野武志

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