窃盗の弁護士費用はいくら？相場・内訳と費用を抑える方法を解説

窃盗事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などを合わせると総額50万円～200万円程度が目安になります。

事件の内容や逮捕の有無、依頼する弁護活動の内容によって弁護士費用は大きく異なります。費用が心配な場合は、一定の条件を満たせば法テラスの立替制度や国選弁護人の利用も検討できます。

窃盗事件では、弁護活動の着手が早いほど示談交渉を進めやすく、不起訴獲得につながる可能性があります。特に逮捕されている場合は時間的な制約があるため、少しでも早く弁護士に相談することが重要です。

この記事では、窃盗事件の弁護士費用の内訳・相場から、費用を抑える方法、依頼するメリットまでを解説します。ぜひ最後までご覧ください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

窃盗事件の弁護士費用の相場

窃盗事件の弁護士費用の内訳

刑事事件の弁護士費用は、複数の項目で構成されています。依頼前に内訳を理解しておくことで、総額を見通しやすくなります。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

弁護士費用の内訳例

※あくまで一般的な目安になります

相談料は30分～1時間あたり5千円～1万円程度が相場になりますが、無料相談を実施している事務所もあります。

着手金は弁護活動の開始時に支払います。希望する結果が得られなかった場合でも返金されないのが通常です。

報酬金は「示談成立」「不起訴獲得」など弁護活動の成果に応じて発生します。事務所によって設定が大きく異なるため、相談時に必ず確認しましょう。

示談交渉や接見のために弁護士が出張した場合は日当が、書面のコピー代や郵送料などは実費として依頼者の負担となります。

示談金・被害弁償金・保釈金などは弁護士費用に含まれません。別途必要となる費用ですので、相談時に合わせて確認しておきましょう。

なお、アトム法律事務所の弁護士費用は、全国一律の弁護士費用を採用しています。詳しくは下記よりご覧ください。

逮捕あり・在宅捜査で弁護士費用は変わる？

弁護士費用は、逮捕されているかどうかによって変わります。逮捕・勾留されている場合は接見（面会）や早期釈放に向けた弁護活動が加わるため、在宅捜査の場合に比べて費用が高くなる傾向があります。

逮捕の有無による違い

在宅事件の場合も、早めに弁護士に相談・依頼することで示談交渉をスムーズに進められます。検察に起訴された後からの依頼では、不起訴による前科回避は難しくなる点に注意が必要です。

窃盗の示談金の相場

弁護士費用とは別に、示談金も必要になります。また、窃盗の示談は被害を弁償するだけでなく、被害者の許しを得るための金額が上乗せされて請求されることがあります。

窃盗の示談金は、被害額に数十万円程度の金額を上乗せした金額が目安となり、アトム法律事務所が過去に取り扱った窃盗事件における示談金の相場は、約30万円でした。

ただし、被害者の状況や事件の内容によって妥当な金額は異なります。

「窃盗事件だからいくら」と一律に決まるものではなく、弁護士に事件の詳細を伝えたうえで、具体的な金額の見通しを確認することが重要です。

また、支払い可能な上限額によって示談交渉の方針も変わります。「用意できる金額の範囲内で粘り強く交渉する」のか「早期解決を優先する」のか、弁護士と相談しながら方針を決めていくことになります。

窃盗事件の弁護士費用を抑える方法

国選弁護人を利用する

逮捕・勾留された場合、一定の要件を満たせば国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人の費用は国が負担するため、原則として自己負担なしで弁護士のサポートを受けられます。

ただし、国選弁護人を利用できるのは勾留された後が原則です。逮捕直後の段階では原則として利用できません。

また、弁護士を自分で選ぶことはできず、裁判所が選任した弁護士が担当することになります。

なお、捜査段階の在宅事件（逮捕・勾留なし）では国選弁護人を原則利用できません。示談交渉などを行い不起訴を目指すためには、私選弁護人を自身で選任する必要があります。

関連記事

・国選弁護人の利用条件は？費用はかかる？私選弁護人との違いも解説

無料相談で費用の総額見積もりを確認する

弁護士費用は事務所によって大きく異なります。無料相談を活用し、複数の事務所で見積もりを比較することが、費用を抑えるうえでの基本的な方法です。

ただし、比較検討も有効ですが、逮捕されている事案では迅速に依頼することも重要です。

無料相談では、主に以下の点を確認しましょう。

「聞いていなかった費用が次々に発生した」ということにならないよう、見積もりは書面やメールで受け取り、後から見返せるようにしておくことが大切です。

また、ウェブサイトに掲載されている料金表が実際の事件にそのまま適用されるかどうかも確認しておきましょう。

アトム法律事務所では、警察が介入している事件については初回30分無料の弁護士相談を実施しています。詳しくは下記をご覧ください。

窃盗事件で弁護士に依頼するメリット

不起訴を獲得して前科を回避できる可能性がある

窃盗事件で前科をつけないためには、不起訴処分を獲得することが重要です。

起訴されると刑事裁判を受けることとなり、有罪判決が確定すれば前科がつきます。日本の刑事裁判では起訴されると99.9%有罪判決を受けることになります。

不起訴であれば、前科はつきません。

不起訴を目指すためには、早い段階で被害者対応を行い、示談を成立させることが重要な要素の1つです。

刑事事件に精通した弁護士であれば、不起訴獲得をゴールに見据えた示談交渉のスケジュールを組み立て、スムーズに進めることができます。

なお、窃盗は略式起訴（正式裁判を経ずに罰金刑となる手続き）となる場合もあります。罰金刑であっても確定すれば前科となりますので、注意が必要です。

関連記事

・略式起訴とは？前科はつく？要件と罰金相場、起訴・不起訴との違いを解説

示談による解決が見込める

窃盗事件では被害者への謝罪と示談が重要な弁護活動の1つです。ご自身で示談を試みることもできますが、示談に応じてもらえる可能性を高めるためには、弁護士に依頼する方が有利です。

弁護士と本人がする示談交渉の違い

弁護士は捜査機関から被害者情報を入手し、被害者の都合や処罰感情を事前に確認したうえで示談交渉に臨みます。

被害者にとって迷惑とならない形で接触できるため、交渉がまとまりやすくなる場合があります。

ただし、万引きなど商品の窃盗で被害者が大手企業の場合、示談に応じないケースもあり、その場合の示談は容易ではありません。詳しくは弁護士に相談のうえ、方針を確認することをおすすめします。

逮捕・勾留からの早期釈放を目指せる

窃盗で逮捕された場合、ほとんどの事案で勾留という身体拘束の手続きに進むケースも少なくありません。

勾留されると、10日間（延長されると最大20日間、逮捕から含めると最大23日間）は自宅に帰ることができず、仕事や生活への影響は甚大です。

逮捕後は弁護士へ依頼して早急な弁護活動を行い、早期釈放を目指すことが重要です。弁護士が勾留阻止や釈放に向けた申し立てを行うことで、身体拘束の期間を短縮できる可能性があります。

家族のサポートと連携した弁護活動

刑事事件では、家族のサポートがとても重要です。本人を支え、生活を監督する家族がいて、監督・支援体制が具体的に示されれば、有利な情状として処分に影響を与えます。

特に本人が逮捕されている場合は身動きがとれません。弁護士と連携して示談金を用意したり、会社関係者とのやりとりを家族が対応したりすることになります。

家族の支えがしっかりあることで、早期釈放の可能性を高める事情として考慮される可能性があります。

また、家族や弁護士を通じた適切な会社対応ができなければ、勤務継続に影響が出るおそれがあります。会社への対応についても、弁護士に早めに相談しておくことをおすすめします。

関連記事

・窃盗すると懲戒解雇になる？会社員が窃盗で逮捕されたときの処分は？

窃盗事件の弁護士の選び方

刑事事件の実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士といっても専門とする分野は様々です。窃盗事件では、刑事事件に精通した弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

刑事事件の経験が豊富な弁護士ほど、示談交渉のノウハウや捜査対応の経験が蓄積されており、不起訴獲得や早期釈放に向けた弁護活動を迅速に進めやすい傾向があります。

事務所のウェブサイトで解決実績や取り扱っている分野を確認し、刑事事件・窃盗事件の対応実績が掲載されているかどうかを事前にチェックしておきましょう。

迅速に動ける体制かどうか確認する

特に逮捕されている事件での弁護活動は一刻を争います。評判の良い弁護士であっても、スケジュールが詰まっていて迅速に動けない状況では十分な対応が難しい場合があります。

相談時に「いつから動けるか」「接見にすぐ行けるか」なども確認しておきましょう。

24時間・休日対応が可能かどうか、複数の弁護士が在籍していて対応できる体制があるかどうかも、弁護士選びの重要な観点です。

費用の内訳を明確に説明してくれるか確認する

弁護士費用は事務所によって大きく異なります。最初の相談の段階で、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と金額、追加費用が発生する条件などを明確に説明してくれる弁護士事務所を選びましょう。

「聞いていなかった費用が後から発生した」というトラブルを避けるためにも、見積もりは書面やメールで受け取り、後から確認できるようにしておきましょう。

無料相談で相性・人柄を確認する

依頼後のミスマッチを避けるためにも、無料相談では弁護活動の方針だけでなく、親身に話を聞いてくれるか、信頼関係を築けるかという観点からも弁護士の人柄を見ておきましょう。

実際に依頼したユーザーの口コミや感謝の声を参考にすることも、弁護士選びに役立ちます。

弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

不安しかなかった私達を励まして尽力してくれました。

（抜粋）私自身の犯した過ちにより家族をはじめ様々な方に迷惑をかけてしまいました。自分自身どうして良いのかわからずたまたまホームページを拝見した貴社に弁護を依頼する運びとなりました。何もわからず、ただ未来への不安しかなかった私達家族に励まし、尽力して下さり大変感謝しております。

示談成立で不起訴になった上、その後のケアも非常に丁寧でした。

（抜粋）先生の存在は非常に心強かったです。先生のおかげで被害者様との示談も成立し、結果的に不起訴になったことは感謝しても感謝しつくせません。またカウンセラーさんを紹介して下さったり、毎週面会の時間を設けてくださったりと私へのケアも非常に丁寧にしてくださったことは、本当にありがたかったですし、前を向いて生活する力をもらいました。

アトムの解決事例（窃盗事件）

アトム法律事務所では、これまで多くの窃盗事件を担当し、不起訴獲得や早期釈放の実績があります。

ここでは、実際に解決した窃盗の事例をご紹介します。弁護士に依頼することでどのような解決が期待できるのか、ぜひ参考にしてください。

自転車を盗んだ窃盗の事例

同僚と患者から現金を盗んだ窃盗の事例

ロッカーから財布を盗んだ窃盗の事例

窃盗事件の弁護士費用まとめ

窃盗事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などを合わせると総額50万円～200万円程度が一般的な目安です。

逮捕の有無、示談交渉の要否、裁判対応の有無などによって変わりますので、まずは無料相談で見積もりを確認することをおすすめします。

窃盗事件は、どれだけ早く弁護活動を始められるかが重要です。特に逮捕されている場合は一刻を争いますので、少しでも不安を感じたら早めに刑事事件に強い弁護士へご相談することをおすすめします。

アトム法律事務所では、24時間365日刑事事件の相談予約を受け付けています。警察が介入している事件では初回30分無料相談も実施しています。

お気軽にご相談ください。