窃盗事件｜弁護士に無料相談「処分の見込み」「弁護活動」「費用」

窃盗事件の弁護士への相談は、一般的に30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどが相場ですが、無料相談を実施している事務所もあります。窃盗事件を起こしてしまった場合、できる限り早く弁護士へ相談することが今後の刑事処分を左右しますので、ぜひ無料相談を活用してくださいね。

窃盗事件で無料相談を利用する際、弁護士に聞いておくべきことがいくつかあります。まずは、今後の処分の見込みや対応方法を無料相談の中で確認しておきましょう。

また、窃盗事件は被害者対応も重要になりますので示談交渉についても詳細を聞いておきたいところです。あわせて、用意すべき示談金や必要な弁護士費用についても確認しましょう。

ここでは、窃盗事件の弁護士相談を受けるにあたって、チェックしておくべきことをまとめています。窃盗で捜査を受けている方やその家族の方に、ぜひ参考にしていただきたい内容です。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

無料相談で必ず聞きたい窃盗事件の処分の見込み

無料相談で確認したい点の一つは、窃盗で捜査をされた場合の刑事事件の流れです。逮捕されるとどうなってしまうのか、在宅捜査とはどのような状況なのか、仕事や生活への影響を考えるうえで知っておくべきことといえます。

窃盗行為と刑事処分の見込み

窃盗事件は、その行為態様や被害額などによって刑事事件化のリスクは変わります。極端な例をいえば、初犯で傘立てにある他人の傘を盗ってしまったようなケースと、窃盗前科のある者が組織的に夜中に宝石店に忍び込みショーケースを割ってダイヤモンドを盗んだというケースでは、どちらも窃盗罪ですがその後の刑事処分のリスクは大きく変わります。

前者であれば、ひとまず様子を見て、もし警察から連絡などがあれば弁護士に相談するという対応も考えられる一方、後者の場合はすぐにでも弁護士のサポートが必要となるでしょう。

ご自身の窃盗行為について無料相談で刑事処分の見込みを聞いておくことで、どのような可能性があるのかがわかり、その後どういう対応をすべきなのか、弁護士へ依頼した方が良いのか、判断できるようになります。

窃盗事件で逮捕・勾留される？逮捕後の流れ

窃盗で逮捕された場合、何もしなければ、ほとんどは勾留という身体拘束の手続に進みます。勾留されると、10日間は自宅に帰ることができず、警察署内の留置施設にて寝泊りをすることとなります。勾留は延長されることもあり、延長されるとさらに10日間を限度として身体拘束が続けられます。

もし、長期の勾留が認められてしまえば仕事や生活への影響は甚大ですので、逮捕後は弁護士へ依頼して早急な弁護活動を行い早期釈放を目指すべきです。

勾留後は、起訴されると刑事裁判を受けることとなり、公開の法廷で事件が審理されます。罰金刑が見込まれる場合には、略式手続という公開の法廷を開かず書面での審理のみの裁判となることもあります。いずれにせよ刑事裁判で有罪判決が言い渡され、それが確定すると、前科がつくことになります。

逮捕後の流れについて、くわしい解説は関連記事をお読みください。

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・逮捕されたら｜逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説

窃盗事件で在宅捜査になった場合の流れ

逮捕後に釈放された場合や、そもそも逮捕されなかった場合は在宅事件として捜査が進むことになります。在宅事件では、警察からの呼び出しに応じて数回事情聴取（取調べ）を受けることになります。警察の捜査が終わった後は、事件書類が検察に送られ、「次は検察から呼び出しがあります」などと言われます。いわゆる書類送検です。

検察からも数回（軽微な事件では1～2回程度）呼び出しを受けて取調べをされます。その後捜査資料や検察官自らが行った取調べの内容を踏まえて起訴・不起訴の判断を下します。

在宅捜査の場合、身体拘束を受けている事件と違って時間制限があるわけではないため、警察や検察の捜査の進捗や都合によって呼び出しのタイミングや起訴までにかかる期間は様々です。

在宅事件では、当番弁護士や国選弁護といった制度が利用できませんので、被害者と示談を行うなどして不起訴を目指すためには、ご自身で私選弁護人を選び弁護活動を依頼する必要があります。検察に起訴された後にはじめて弁護士へ相談に来る方もいらっしゃいますが、その段階では前科を避けることはほぼできません。在宅捜査であっても甘く考えず早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

窃盗罪での逮捕と在宅捜査

在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？在宅捜査で呼び出される回数は何回？

在宅事件でも逮捕される可能性や起訴される可能性があります。不起訴処分を獲得するために、少しでも早い段階で弁護士に相談し、法律専門家のサポートを受けておくことが大切です。

アトム弁護士相談

 

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窃盗で逮捕されないケースや、逮捕されないためにすべきことは関連記事でくわしく解説しています。

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窃盗事件で不起訴を獲得するには？前科を回避する方法

起訴と不起訴の違い

窃盗事件の被疑者となったとき、不起訴処分を獲得することは前科をつけないために極めて重要です。起訴されると、刑事裁判を受けることとなり、前科の可能性が生じます。不起訴になれば、前科の可能性がなくなるため、弁護活動は不起訴を目指して進められることとなります。

窃盗は、略式罰金という処分になることもあります。これは正式裁判を受けずに簡易な手続きで罰金刑となることです。罰金刑であっても確定すれば前科になります。不起訴を獲得するには、早い段階で被害者対応を行い、示談を行うことで被害者から許してもらうことが大切といえます。刑事事件に慣れた弁護士であれば、不起訴獲得をゴールに見据えて、示談活動のスケジュールを組み立てます。

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窃盗事件での逮捕は「家族のサポート」で早期解決へ

刑事事件では、家族のサポートがとても重要です。今後本人を支え、生活を監督してくれる家族がいること、家族に本人を更生させようという意欲があることは、有利な情状として処分に影響を与えます。

特に窃盗した本人が逮捕されている場合には、本人は身動きがとれません。弁護士と連携して示談金を用意したり、会社関係者とのやりとりも家族に対応してもらうことになります。家族の支えがしっかりあることで、逮捕後の早期釈放の可能性を高めることができます。示談がスムーズに展開することができると、不起訴処分も早められる可能性がでてきます。

窃盗の被害者対応

窃盗事件について、無料相談を利用する際には、被害者対応のことをしっかり聞いていただくことをお勧めします。

窃盗事件では、被害者対応が重要です。被害者対応を行うタイミングは、事件発生から間もない頃、できるだけ早い段階で行うべきです。ただし、万引きなど商品の窃盗で被害者が大手の場合、示談に一切応じないとしていることも多くその場合示談は容易ではありません。

ご自身で謝罪や示談を試みることもできますが、示談に応じてもらえる可能性を高め、適切な示談をするためには示談交渉は窃盗の弁護に精通した弁護士に依頼する方が良いでしょう。

個人の被害者への謝罪と示談の話をするに当たっては、弁護士が加害者に代わり、捜査機関から被害者情報を入手し、対応を行います。その際、被害者の都合を確認し、被害者の迷惑になる接触の仕方を避けることが大切です。被害者が窃盗についてどの程度処罰感情を抱いているかなど、弁護士は予め検察官からヒアリングして被害者対応に臨むこともあります。

弁護士が示談交渉を行うメリット

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窃盗の示談金の相場はいくら？

窃盗の示談は、被害の弁償をすればよいというわけではありません。事件について被害を回復したうえで、被害者の許しを得る必要もありますので、通常は窃盗の被害額に数十万円程度の示談金を上乗せして解決することが多いです。

もっとも、示談金を決める際には、被害者の置かれた状況に十分配慮する必要があります。単に「窃盗はいくら」と割り切って考えることはできません。事件によって妥当な金額は異なりますので、弁護士に事件の詳細を伝え、示談金がいくらになる可能性があるかを算出してもらうことが重要です。

また、支払可能な限度額によっても、「用意できる示談金の範囲内で示談交渉を粘り強く行う」のか、「早期解決ができるなら金額に糸目はつけない」のかで示談交渉の方針も変わります。

参考までにアトム法律事務所が過去に取り扱った窃盗事件の示談金相場をこのページでご紹介しています。

弁護士無料相談の活用法｜窃盗の弁護士費用を確認する

窃盗の弁護士費用はいくら？無料相談で確認すべき3つのこと

無料相談で弁護士に確認したいことの一つに、弁護士費用があります。特に、①弁護士費用の内訳、②弁護士費用の支払方法、③結果によりどの程度の振れ幅があるか、の3点については確認しておくと安心です。

①は、どのような名目の費用がかかるのか、それはいつ発生する費用なのかを確かめておきましょう。

③は、特に報酬金に関する部分です。報酬金は、結果により決まるため、大きく変動することが予想されます。良い結果が得られた場合の金額と、結果が得られなった場合の金額をシミュレーションしておくことが大切です。最終的に、納得して弁護士費用を支払うことができるよう、無料相談の段階で気になる点を聞いておくことをお勧めします

弁護士費用のポイント｜示談成立、不起訴獲得は弁護士費用に反映される？

弁護士費用の設定は、法律事務所によって異なるため、無料相談をうまく活用しながら見積りを聞いて弁護士を選ぶことが大切です。一般的に、良い結果が得られた場合には、その結果に応じて報酬金が発生します。示談が成立した場合には、その分の報酬金が発生することが考えられます。

最終的に刑事処分が不起訴で終わった場合には、罰金処分や起訴された場合に比べ、高い報酬金が発生することが考えられます。契約書に記載された内容が重要になりますので、弁護士費用が心配な方は、無料相談の中で契約書のサンプルを見せてもらえないか打診してみるとよいでしょう。

警察の無料相談で弁護士に聞いておくべき「費用の総額」（見積り）

窃盗の無料相談で、弁護士費用の点について細かく聞いておくことは、とても大切なことです。契約したのはいいけれど、「聞いていなかった費用が次々にかかった」ということにならないよう、無料相談の活用には工夫が必要です。特に、費用については細かな情報も多いため、紙に情報を整理したものを弁護士に提示してもらったり、メールで見積りを受け取るなど、後から見返せるようにしておくことが大切です。

重要なのは、「弁護士費用の総額見積り」と、その「内訳」です。ホームページに掲載された料金表通りで問題ないかについても聞いておきましょう。示談が必要になる場合には、示談金は弁護士費用に含まれませんので、その点も注意が必要です。示談金、被害弁償金、保釈金、供託金など、弁護士費用に含まれないものがありますので、合わせて弁護士に確認しておきましょう。

まとめ

一口に弁護士といっても、それぞれ専門に取り扱っている分野が異なりますので、窃盗事件では刑事事件に精通した弁護士に相談をすることをおすすめします。弁護士へ相談する際は、この記事でご説明した「逮捕後の流れ（ご自身の処分見込み）」 「弁護活動（特に示談交渉の詳細）」 「弁護士費用」を中心にご確認ください。

窃盗事件では、弁護活動をどれだけ迅速に行えるかがポイントになってきます。特に逮捕されている事件での弁護活動は一刻を争います。たとえ評判の良い弁護士であっても、スケジュールが詰まっていて身動きのできない弁護士であれば意味がありません。

また、弁護士費用を支払って相性の悪い弁護士であれば、結果に納得がいかず後悔してしまうことにもなりかねません。無料相談ではどれだけ親身に相談にのってくれるか、信頼関係を築けるか、といった観点から弁護士の人柄もみることも重要です。後悔しない弁護士選びをするためにも、是非弁護士への無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所では、24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けています。警察の捜査を受けている事件では無料相談が可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、当日の来所相談予約であっても対応できる場合が多いです。お気軽にご相談ください。