脅迫を弁護士に相談する│弁護士の選び方、弁護士費用、慰謝料相場も解説

脅迫は、警察に捜査される可能性が高い犯罪です。令和6年、脅迫事件の検挙率は82.5％とされています（令和7年版 犯罪白書より）。「少し脅しただけ」という認識でも、ある日突然、警察が自宅に来るリスクは決して低くありません。

本記事では、脅迫罪で逮捕される行為や刑罰、弁護士費用、脅迫事件に強い弁護士の選び方などについて、脅迫事件の解決実績が豊富なアトム法律事務所の弁護士が解説します。

脅迫事件の弁護士費用の相場は、事案の内容にもよりますが、一般的に100万円前後となることが多いです。また、脅迫事件の早期解決には示談が重要とされており、示談金・慰謝料の相場は約10万円～30万円となるケースが多いです。

脅迫事件を起こして、警察から取り調べに来るよう呼び出されたり、逮捕されたりしてしまったら、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、被害者との示談交渉を速やかに行い、逮捕・勾留の回避や早期釈放、不起訴の獲得、刑事処分の軽減などの弁護活動を行います。

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脅迫罪とは？

脅迫罪とは、被害者やその親族の生命、身体、自由、名誉、財産に対して「害を加える告知」（害悪の告知）を行う犯罪です（刑法222条）。

脅迫罪の「害を加える告知」（害悪の告知）とは、相手を畏怖させる（怖がらせる）おそれがある程度の内容であることが必要です。

性別や年齢、周囲の状況など被害者と同じ条件下に置かれた人が畏怖するといえる場合は、現実に被害者が恐怖心を抱いていなくても、脅迫になります。

どのような言葉が害悪の告知になるのかは、具体的事実に即して検討されるべき難しい判断です。

脅迫罪になる言葉や具体例については『「訴えるぞ」「警察に言うぞ」は脅迫罪になる言葉？要件・時効・刑罰は？』の記事でも詳しく解説しています。

脅迫罪で逮捕された後の流れ

脅迫罪で逮捕された場合、逮捕→送致→勾留→起訴/不起訴という流れで進みます。逮捕から起訴されるかどうか決まるまで最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。

脅迫罪で逮捕されると、まず警察署に連行され警察官の取り調べを受けます。

その後、逮捕から48時間以内に、証拠と身柄が検察庁に送られます（送致）。

送致を受けた検察官は、被疑者の取り調べをおこない、留置の必要があると判断した場合、24時間以内に、裁判官に勾留（こうりゅう）を請求します。

裁判官が勾留を決定したら、原則10日間、身体拘束を受けます。勾留延長された場合、さらに10日間の範囲内で身体拘束が続きます。

つまり、逮捕・勾留されると、最長23日間、留置場生活が続くことになります。

検察官は、勾留の満期日までに、被疑者を起訴するかどうか決めます。起訴とは、裁判官に起訴状を提出して、刑事裁判の開廷を求める手続きのことです。

不起訴になれば前科はつきません。脅迫事件で不起訴を獲得したい場合は、検察官の決定までに弁護士を通じて被害者と示談をすることがとても大きな意味を持ちます。

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脅迫事件のお悩みはアトムの弁護士にお任せください！

• 逮捕回避・早期釈放
• 不起訴による前科回避
• 示談による早期解決

弁護士への相談が早いほど脅迫事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに脅迫事件を解決してきた経験と実績があります。

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脅迫事件の示談金・慰謝料とは？相場は？

脅迫事件を起こしてしまった場合、被害者の方へ示談金や慰謝料を支払うことで、事件の早期解決につながるケースも少なくありません。

ここでは、脅迫事件の示談金、慰謝料とは何か、どうやって金額を決めるのか、相場はいくらかについて、説明します。

脅迫事件の示談金・慰謝料相場

脅迫事件の示談金・慰謝料の相場は、事案の内容にもよりますが、約10万円～30万円となるケースが多いです。

脅迫事件の示談金とは

示談金とは、脅迫事件の示談の際に、加害者から被害者にお渡しするお金のことです。

示談の際、必ずしも示談金が必要になるわけではありませんが、示談金をやり取りするケースは少なくありません。

示談とは、脅迫事件の加害者が被害者に対して、謝罪を行い、和解の合意をすることです。

示談の条件には、次のような内容が盛り込まれることがあります。

• 被害者が加害者を宥恕し、刑事処分を望まないこと（宥恕条項）
• 被害届を取り下げること
• 当事者同士の接触を禁止すること

示談にこのような条件を盛りこむことで、脅迫事件の当事者間での和解が叶うだけでなく、刑事事件の処分軽減の可能性を高めることができます。

示談書に盛り込む条項については『示談書の効力や例文』を紹介した記事で詳しく解説しています。

脅迫事件の慰謝料とは

慰謝料とは、被害者の精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

脅迫事件を起こした場合、被害者が精神的苦痛を被るので、加害者には慰謝料の支払い義務が生じます。

示談が成立しない場合は、示談とは別に、慰謝料のみを支払って被害弁償を行うケースもあります。

脅迫の示談金・慰謝料の金額の決め方

脅迫行為による恐怖心などの精神的苦痛は客観的な金銭換算が難しいです。そのため、示談金の金額は脅迫の内容や頻度、被害者の処罰感情などを総合的に考慮して決まります。

この場合、すでに過去に解決済みの示談金の相場を参考にしながら、被害感情を慰藉するに足る金額で、被害者が納得してくれる金額を当事者間で話し合い、必要に応じて弁護士が調整しながら決めることになります。

脅迫の示談金・慰謝料の支払い方法

示談金の支払いについては、基本的には一括での支払いが望ましいとされています。どうしても一括払いが難しい場合は、被害者の了承を得て分割で支払うこともありえます。

弁護士を通して手渡しすることもあれば、銀行振り込みをする方法もあるでしょう。

示談金の額や支払いのルールは、示談書の中で明記することが大切です。

弁護士は、法律上有効な示談とするために、示談書の文言を隅々までチェックします。

まずは脅迫事件の示談を目指そう

示談は、脅迫事件の被害者の心のケアにつながるだけでなく、ご自身の今後の人生を大きく左右するものです。

脅迫事件の早期解決のためには、できるだけ早い段階で示談を目指すことが重要です。

脅迫事件の弁護士費用

脅迫事件で弁護士に相談・依頼する際は、弁護士費用についても事前に確認しておく必要があります。

脅迫事件を扱う弁護士を探す場合、明瞭でわかりやすい弁護士費用を設定している弁護士をお選びください。

脅迫事件の弁護士費用とは

弁護士費用には、相談料、着手金、成功報酬、出張日当、実費などの項目があります。脅迫事件の難易度や、弁護士事務所の料金体系によって、弁護士費用は変わります。

脅迫事件の弁護士費用の一例

安かろう悪かろうは避けたい一方で、示談金や慰謝料の準備も必要となるため、どの程度まで弁護士費用にあてられるのかを事前に把握しておくことが重要です。

そのため、最低限、明瞭でわかりやすい弁護士費用を設定している弁護士を選ぶ必要があるのです。

脅迫事件の弁護士費用の相場

脅迫事件の弁護士費用の相場は、事案の内容にもよりますが、一般的に100万円前後となるケースが多いです。

もっとも、脅迫事件の難易度や身柄拘束の期間、接見の回数などによっては、相場を超える金額が必要になる場合もあります。

脅迫事件の解決を弁護士に依頼する前には、しっかり弁護士費用を確認しておく必要があります。

脅迫事件の弁護士費用の確認方法

弁護士費用は、各弁護士事務所のホームページ上で公表されているとは思いますが、料金表の読み方が難しい場合も多いでしょう。

弁護士の無料相談を受ける機会があるなら、その際、弁護士費用の見積もりを出してもらうのがおすすめです。

アトム法律事務所の弁護士費用

アトム法律事務所の弁護士費用の目安を一覧表で紹介しますので、参考にご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士費用の一例

※上記はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。

脅迫事件の弁護士相談のメリット

脅迫事件では、警察が動き出す前・初動段階で弁護士に相談できるかどうかが、その後の処分を大きく左右します。

（1）脅迫の示談を進めやすくなる

脅迫事件の解決を弁護士に相談・依頼した場合、脅迫の被害者との示談を進めやすくなるメリットがあります。

脅迫事件では、被害者と示談をすることで、事件の展開が大きく変わる可能性があります。

示談は、被害者の処罰感情の低下をあらわす事情になるので、刑事事件の処分をやわらげる方向に働くひとつの要素となります。

しかし、示談をする上で気を付けなければならないのは、脅迫被害者の被害感情に最大限の配慮をしなければならないという点です。脅迫の被害者は恐怖心から加害者との接触は避けたいと考えているものです。

たとえ被害者の連絡先を知っていても、自分で示談をしようと連絡をすることは避けなければいけません。示談は弁護士に任せることが望ましいです。

早く示談をしたくても、被害者の連絡先がわからないケースもあるでしょう。弁護士であれば、捜査機関から被害者情報を取得し、被害者との接触を試みることができます。検察官は被害者に連絡をとり、弁護士限りで連絡先を開示してくれることがあります。

もっとも、事案や被害者の意向によっては開示されない場合もあります。

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（2）逮捕・勾留の回避、早期釈放

脅迫事件は、弁護士に相談・依頼することで、逮捕や勾留を回避したり、早期釈放が実現したりする可能性を高められるメリットがあります。

被害者が警察に脅迫の被害届を出す前に、示談をまとめることができれば、刑事事件化せず、逮捕・勾留を回避できる可能性があります。

また、被害届が出された後でも、あきらめる必要はありません。住居不定だったり、逃亡や証拠隠滅のおそれがなければ、逮捕・勾留が認められにくくなります。

弁護士は、脅迫の件で逮捕・勾留の要件がないことを、意見書や面談などの方法で、警察・検察・裁判官に訴えます。

どのような事情をどうやって主張すれば効果的なのかについて、刑事事件に詳しい弁護士は知っているので、積極的な弁護活動が期待できます。

（3）脅迫の取り調べ対応をアドバイス

脅迫事件を弁護士に相談・依頼すると、脅迫の取り調べ対応についてアドバイスがもらえるメリットがあります。

脅迫事件の取り調べを乗り切るには、取り調べの手の内を知っている刑事事件に詳しい弁護士にアドバイスをもらいましょう。

弁護士がいなければ、一人で取り調べに対応せねばなりません。

取り調べで話した内容は供述調書にまとめられることになるのですが、一度でも供述調書にサインしてしまうと後から内容を覆すことは難しいです。間違った取り調べの対応をすればその後の処分を大きく左右することになるので、取り調べに向けた適切な対応が必要になります。

脅迫事件が在宅事件で進んでいる場合は取り調べ前に注意すべきポイントをレクチャーしてくれますし、逮捕・勾留されている場合は弁護士が接見に向かい、不利な取り調べを受けていないか確認して対応方法についてアドバイスがもらえるでしょう。

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（4）脅迫事件の不起訴を目指せる

脅迫事件を弁護士に相談・依頼すると、不起訴の可能性を高めることができます。

脅迫事件で不起訴処分の可能性を高めるには、弁護士から検察官に対して不起訴が相当である点を丁寧に伝えていかねばなりません。

具体的には、示談が成立していれば、示談によって相手の被害感情がおさまったことを検察官に報告します。検察官は加害者の刑事処分を検討する上で、被害者の感情を重視するからです。被害者が加害者の謝罪を受け入れ、加害者を許しているという事情は、不起訴処分の可能性を高めるでしょう。

あわせて、示談で被害者に支払った示談金（慰謝料）の額を伝え、賠償を尽くしている点をアピールします。さらに、脅迫に至った動機や行為態様、被害者に対して真摯な謝罪を行っていること、深く反省している様子なども検察官に伝えます。これらも、刑事処分を決める際に考慮されるからです。

また、事実関係に争いがある場合でも、弁護士は証拠関係を精査し、供述や証拠の信用性を検討したうえで、適切な弁護方針を立てます。

不起訴となれば前科がつくことはないので、不起訴処分を獲得できるかは非常に重要になってきます。

（5）脅迫事件の刑罰の軽減を目指せる

脅迫事件を弁護士に相談・依頼するメリットは、裁判で刑罰の軽減の可能性を高められる点にもあります。

脅迫罪の刑罰は、拘禁刑なら下限は1ヶ月、上限は2年となり、執行猶予が付く可能性もあります。罰金刑なら、下限は1万円、上限は30万円です。

刑罰は、犯行の悪質性、結果の重大性、犯行動機、犯行後の情況などを考慮して、裁判官が決めます。

脅迫の加害者にとって有利な事情をできるだけ多く見つけ、裁判官を説得できれば、刑罰を下限に近づけることができます。

ただし、何が有利な事情なのか、法律の専門家でなければ把握することは難しいでしょう。そのため、弁護士が必要なのです。

なお、起訴後も勾留が続いている場合は、保釈申請を行い、刑事裁判がはじまるまで身体拘束から解放されるように動いてもくれるでしょう。

脅迫罪は検挙される可能性が高いので、早期に弁護士相談を

脅迫事件は、検挙される可能性が高い事件です。検挙とは、警察が被疑者を特定し、警察で行う捜査を一通り終えたことをいいます。

令和6年の脅迫罪の検挙率は約82.5％と高いため、時効を期待して対応を先延ばしにするのではなく、早期に適切な対策を行うことが重要です（法務省『令和7年 犯罪白書』「1‐1‐2‐12図」）。

警察の捜査後は、起訴されて、裁判で有罪になる可能性があります。

脅迫事件の早期解決を目指すなら、できる限り早いタイミングで弁護士に相談する必要があるでしょう。特に、逮捕や起訴を回避したい場合には、捜査初期からの対応が結果を大きく左右します。

脅迫事件に強い弁護士の選び方

ここでは、脅迫事件の早期解決を目指すために、脅迫事件に強い弁護士の選び方を解説します。

脅迫事件に強い弁護士を選ぶ基準としては、以下のようなものがあげられます。

• 脅迫事件の解決実績がある弁護士
• 迅速な対応ができる弁護士
• 誠実な弁護士
• 相性の良い弁護士

脅迫事件の解決実績がある弁護士

脅迫事件で弁護士に相談する場合、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶと良いでしょう。

弁護士には取り扱い分野があるため、刑事弁護を依頼するなら、刑事事件に強い弁護士を選ぶことが重要です。

脅迫事件の解決実績の有無については、弁護士事務所のホームページで確認できる場合もあります。

示談成立や不起訴となった実績が掲載されていれば、その弁護士事務所には、脅迫事件の解決ノウハウがあると分かります。

事案の内容や状況によって結果は異なりますが、刑事事件の経験が豊富な弁護士ほど、状況に応じた適切な対応が期待できます。

以下は、過去に、アトム法律事務所が扱った脅迫事件の一例です。

過去に、アトム法律事務所で扱った脅迫事件については、これだけでありません。

『脅迫事件のデータベース』では、過去の取り扱い事件をプライバシーに配慮した形でご紹介していますので、あわせてご確認ください。

迅速な対応ができる弁護士

脅迫事件で逮捕・勾留されれば、長期間の身体拘束が余儀なくされます。

しかし、弁護活動の初動が迅速であれば、逮捕されても勾留請求や勾留決定を阻止して早期釈放される可能性が高まります。

また、起訴が決まる前に検察官を説得する、量刑が決まる前に裁判官を説得するなど、刑事事件にはタイムリミットがつきものです。

そのため、状況に応じた迅速な対応ができる弁護士であれば、脅迫事件の解決を安心して任せることができます。

こうした迅速対応が可能かどうかは、各法律事務所の体制によって異なります。まずは、逮捕後、すみやかに接見してくれる弁護士を探してみましょう。

誠実な弁護士

脅迫事件の早期解決のためには、脅迫事件を誠実に解決してくれる弁護士を選ぶことも重要です。

依頼者の不安に寄り添い、親身にサポートしてくれる弁護士であれば、示談交渉や不起訴に向けた適切な対応が期待できます。

脅迫事件を誠実に解決してくれる弁護士なのかどうかを見極める方法としては、実際に依頼した利用者の声や評価を確認することです。

相性の良い弁護士

脅迫事件の早期解決のためには、相性の良い弁護士を選ぶことも大切です。

どんなに経験豊富でも、相性の悪い弁護士の場合、以下のような不都合が生じる可能性があります。

• 本音で相談できない
• 弁護方針に納得できない

そのため、まずは無料相談などを受けてみて、弁護士との相性を確認するのがおすすめです。

脅迫罪でよくある質問

脅迫罪・恐喝罪の違い

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私選弁護士、当番弁護士、国選弁護人の違い

※私選弁護士は逮捕前の段階でも依頼することができます

逮捕後は、すぐに取り調べが始まります。取り調べで話したことは、有利なことも不利なことも、証拠になります。

逮捕直後は気が動転し、冷静に警察の取り調べに対応できないことも多いです。誘導されるがまま質問に答えてしまう人も多いものです。

この段階での弁護士の助言は本人にとっては何より心強い支えになるでしょう。弁護士は、逮捕直後からご本人と面会（接見）が可能です。

逮捕後は特に初動が重要なので、アトム法律事務所では初回接見出張サービス（1回限り・有料2万～）を実施中です。

留置場まで弁護士が出張し、面会（接見）をおこない、取り調べ対応のアドバイスをすることが可能です。最短で当日対応可能な場合もございます。

ご家族の方は、できるだけ早く、ご本人のもとへ弁護士を派遣してあげてください。

脅迫事件の早期解決に向けてアトムの弁護士に相談

ご依頼者様からのお手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

逮捕からの素早い対応で、報告も毎回してくれて安心できました。

右も左も分からないままご相談させていただきました。刑事事件がまさか身内にふりかかるとは思いもよらずあわてました。逮捕からす早く対応していただき毎回報告もきっちりしていただき不安な気持ちもやわらぐことができました。不起訴となりひと安心しています。本当にありがとうございました。感謝の気持ちでいっぱいです。

「最後まで戦いましょう」と励まし勇気づけて下さいました。

（抜粋）突然被疑者扱いされ、本当につらい日々でした。そんな中、いつも先生には励まし、勇気づけて頂きました。法律事務所の中には実際やっていなくても示談するのがよいとすすめる所や示談しか扱わないという所ばかりでしたが、貴社だけが、示談する必要はない、もし起訴するようなら最後まで戦いましょうとおっしゃって下さいました。警察でも検察でも一方的に被疑者扱いされ被害者(という人の)ことだけが信用されこの先どうなってしまうのか、心が押しつぶされる日々でしたが、先生に色々ご対応頂いたおかげで、不起訴となることができました。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。

脅迫事件の逮捕・起訴などご不安がある方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。

24時間相談ご予約受付中

脅迫事件の早期解決を希望する場合は、刑事事件の解決実績が豊富なアトム法律事務所にご相談ください。

アトム法律事務所は、24時間365日、相談予約窓口につながります。

本人が逮捕された場合の家族へのアドバイス、そもそも脅迫事件で逮捕を回避する活動など、様々な局面で弁護士はサポートすることができます。

不起訴獲得に向け、被害者と示談をするにあたっては、繊細な交渉を展開することになります。刑事事件の示談交渉を数多く経験している弁護士であれば、被害者の心情を正確に理解した示談交渉が可能です。

また、刑事事件に精通したアトムの弁護士は、警察や裁判対応だけでなく、ご家族が直面する現実の問題についても熟知しています。

職場や学校への対応など、本人の周辺関係者への説明も含め、弁護士に相談しながら進めていきましょう。