2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
捜査機関が家や職場に訪ねてきて、証拠品を探し出して押収することを「家宅捜査（家宅捜索）」や「ガサ入れ」と言います。
家宅捜査は、裁判官が発付した令状に基づき、犯罪の証拠が自宅や職場などにあると疑われる場合に行われる強制捜査です。家宅捜査を受けても、必ず逮捕や起訴をされるわけではありません。
この記事では、家宅捜査を受ける条件と家宅捜査の流れを詳しく解説します。
家宅捜査から逮捕までの期間や逮捕されないケース、家宅捜査は拒否できるのかについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
家宅捜査とは？
家宅捜査と家宅捜索は同じ意味の言葉で、法律上はどちらも「捜索」と呼ばれる手続きを指します。
家宅捜査とは、捜査機関（警察や検察）が裁判官の発付する令状（捜索差押許可状）に基づいて犯罪の被疑者の自宅や職場などを捜索し、証拠物を押収する手続きのことです。
家宅捜査は、刑事事件の捜査において重要な証拠の収集手段のひとつです。
「家宅捜査」「家宅捜索」はいずれも一般的な呼び方ですが、この記事では馴染みのある家宅捜査という言葉を使用していきます。
家宅捜査を受ける条件
家宅捜査は、犯罪の証拠が自宅などにあると疑われ、裁判官が令状を発付した場合に行われます。例外として、逮捕の現場では令状なしで行われることもあります。
どのようなときに家宅捜査される？
家宅捜査は、犯罪の証拠が自宅や職場にあると捜査機関が判断したときに行われます。家宅捜査を受ける可能性が高いのは、以下のような場合です。
- 犯罪の被疑者として捜査されている場合
- 犯罪の証拠が自宅や職場に存在すると捜査機関が判断した場合
- 捜査機関が捜査に必要な情報を自宅や職場から収集できると判断した場合
盗撮や児童買春などの性犯罪、薬物犯罪、窃盗罪などの捜査においては、犯罪を立証するための証拠が自宅にあるケースが多く、家宅捜査が行われやすい傾向にあります。
家宅捜査には令状が必要
家宅捜査は裁判官が捜査の必要性を認めて令状を発付した場合にのみ行うことができます。家宅捜査は被疑者のプライバシーを侵害する行為ですので、無制限に行うことはできません。
令状には以下のような項目の記載が必要です。
- 被疑者もしくは被告人の氏名
- 罪名
- 差し押さえる物
- 記録・印刷する電磁的記録
- 捜索すべき場所、身体、物
- 有効期間
令状なしで家宅捜査されることはある？
逮捕に伴う場合は、令状なしで家宅捜査が行われることがあります。
捜査機関は、被疑者を逮捕する場合に必要があれば、逮捕の現場で令状なしに捜索や差押えをすることができます（刑事訴訟法第220条）。
たとえば、自宅で逮捕される際に、そのまま室内の捜索が行われるケースです。
一方で、逮捕を伴わない家宅捜査には、原則どおり令状が必要です。
家宅捜査の流れ
家宅捜査は、令状の提示から始まり、捜索、証拠品の押収、押収品目録の交付という順に進みます。
捜査機関が実際に家宅捜査を行う際の流れは、以下の通りです。
- 裁判官から令状を取得
- 捜索対象者に対して令状を提示する
- 捜索対象者の自宅や職場を捜索する
- 捜索によって発見された証拠品を押収し、保管する
- 押収した物の目録（押収品目録交付書）を交付する
家宅捜査は早朝に行われることが多いです。
令状に夜間でも行える旨の記載がなければ、日の出前や日没後に住居へ立ち入って家宅捜査を始めることはできないとされています（刑事訴訟法第222条、第116条）。
家宅捜査には、原則として住居主やそれに代わる人が立ち会います（刑事訴訟法第222条、第114条）。
家宅捜査にかかる時間は、捜索する場所の広さや押収する物の量によって異なります。短時間で終わることもあれば、半日近くかかることもあります。
証拠品が押収された場合は、押収された物の一覧が記載された「押収品目録交付書」が交付されます（刑事訴訟法第222条、第120条）。
押収品の返還を求める際にも必要になりますので、大切に保管しておきましょう。
家宅捜査を受けた後どうなるのか
逮捕されなければ在宅捜査
刑事事件の被疑者を逮捕するためには、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」と「逃亡または証拠隠滅のおそれ」がなければいけません。
裁判官から令状が発付されている時点で「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」はある程度濃くなっているはずです。
ただし、家宅捜査を行った結果、条件を満たさなかった場合は逮捕されないこともあります。
在宅捜査となった場合
逮捕されない場合には、在宅事件として捜査が進みます。在宅事件の場合は、日常生活を送りながら必要に応じて捜査機関からの呼び出しに応じることになります。
在宅事件であっても、捜査の結果や集まった証拠に基づき、事件が起訴されるか不起訴になるかが決まります。
在宅事件だからといって必ず不起訴になるわけではなく、証拠が十分であれば起訴されることもあります。
逮捕された場合
家宅捜査後に逮捕されてしまった場合、警察官や検察官から取り調べを受けることになります。
場合によっては、勾留の手続きが取られ、起訴されるかどうか決まるまで最長で23日間、身柄拘束を受けることになります。
逮捕後の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
家宅捜査から逮捕までの期間
家宅捜査が行われてから逮捕されるまでの期間には、決まった日数や期限があるわけではありません。事件の内容や捜査の進み具合によって、大きく異なります。
たとえば、警察がすでに逮捕状を取っている場合は、家宅捜査と同じタイミングで逮捕されることもあります。
このようなケースでは、捜索差押許可状と逮捕状の両方が提示され、同時に手続きが進められます。
一方、家宅捜査の時点では逮捕されず、その後の捜査で新たな証拠が見つかった場合に、改めて逮捕状が発付され、逮捕に至ることもあります。
このように、逮捕のタイミングは状況に応じて柔軟に決められます。
家宅捜査を受けたら必ず起訴される？
家宅捜査を受けても、必ず起訴されるとは限りません。
捜査に重大な違法がある場合には、その捜査で収集された物が証拠として認められないことがあります。
また、適法に捜査が行われた場合も、押収した証拠品やその後の取り調べで犯罪を立証できる証拠が集まらなかった場合は、不起訴になる可能性が高いです。
不起訴になれば、裁判が開廷されることなく、事件が終了します。前科がつくこともありません。
家宅捜査に関するよくある質問
家宅捜査で押収された物品はどうなる？
家宅捜索で押収された物品は、捜査機関が証拠として保管します。しかし、証拠としての必要性がなくなれば、事件が終結する前であっても返還（還付）されることがあります。
また、請求により仮の還付を受けることも可能です。ただし、捜査機関が還付に応じない場合も多くあります。
押収される物の中には携帯電話やキャッシュカードなど、日常生活に支障が出てしまうものもあります。還付されず困っている場合は、裁判所に対して準抗告を申し立てることが可能です。
なお、犯罪行為に使用された凶器や、違法薬物などの没収刑の対象となる物品が押収された場合は、没収され、戻ってくることはありません。
家宅捜査は拒否できる？
家宅捜査は、裁判所が発付する令状に基づいて行われる強制捜査のひとつです。そのため、 正当な令状に基づく家宅捜査は拒否できません。
もし、暴行や脅迫を用いて家宅捜査に抵抗すると、公務執行妨害罪（刑法95条）が成立する可能性があるため、適法な家宅捜査には抵抗すべきではありません。
なお、公務執行妨害罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。
本人が不在でも家宅捜査は行われる？
法律上、家宅捜査は、対象者が不在でも行うことができます。その場合、 住居主に代わる人（家族や同居人、管理人など）が立ち会い、これらの人が立ち会えないときは、隣人や地方公共団体の職員が立ち会うことになります。
ただし、本人不在で家宅捜査が行われるケースは稀です。本人が不在の場合には、警察から本人に連絡が行き、本人が帰宅次第、家宅捜査が行われるケースが多いでしょう。
家族の部屋やスマホも捜索・押収される？
令状に記載された「捜索すべき場所」や「指し押させるべき物」の範囲内であれば、家族の部屋や持ち物も捜索や押収の対象になることがあります。
たとえば、令状の捜索場所が被疑者の自宅となっている場合、同居する家族の部屋が捜索されることがあります。
また、事件に関係すると判断された家族のスマートフォンやパソコンが押収される可能性もあります。
一方で、令状に記載されていない場所や物を捜索・押収することはできません。納得できない点があれば、その場で令状の内容を確認しましょう。
家宅捜査には立ち会うべき？
家宅捜査には、基本的に立ち会うことをおすすめします。不在にしていると、自宅や職場に「戻るべきかどうか」悩むことがあるかもしれません。
立ち会うことで、令状の確認や捜査が適正かどうか確認できるため、不当な捜査を防ぐことができます。
捜査段階の家宅捜査では、弁護士に立ち会いの権利が法律上当然に認められているわけではありません。
事前に弁護士へ相談しておけば、家宅捜査を受けた際の対応について助言を受けることができます。
家宅捜査が行われるタイミングは？
家宅捜査が行われるタイミングに決まりはなく、事前の連絡や前兆もほとんどありません。多くの場合、捜査機関が証拠を集めて令状を取得した段階で、予告なく行われます。
事件から数日で行われることもあれば、数か月経ってから行われることもあります。
実際にアトム法律事務所が取り扱った事例では、事件から約5か月後に家宅捜査が行われて逮捕されたケースがあります。
アトムの解決事例：淫行
SNS上で知り合った当時18歳未満の女性と淫行したとされるケース。約5か月後に家宅捜索が入り逮捕された。
弁護活動の成果
検察官に意見書を提出し、勾留請求されず早期釈放が叶った。
被害者側に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談が成立した結果、不起訴処分となった。
家宅捜査を受けたら弁護士に相談
家宅捜査を受けた場合、弁護士に相談しましょう。
弁護士から警察に対して、犯行事実がないことや、逮捕の条件を満たしていないことなどを主張していき、逮捕・起訴の回避や一刻も早い釈放を目指すことができます。
また、取り調べにおいて、自身に不利な供述をしてしまわないかなどについても、弁護士から適切なアドバイスが得られるでしょう。
もしも逮捕されてしまった場合、逮捕からおよそ72時間（3日間）は家族でも面会が許されておらず、面会できるのは弁護士だけです。
その間にも取り調べは進んでいきますので、少しでも早く弁護士に相談されることをおすすめします。
刑事事件に強いアトム法律事務所では24時間365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
家宅捜査後に逮捕された事件で、早期釈放を実現したケースも多数あります。
アトムの解決事例：児童買春
自動車内において、出会い系アプリを通じて知り合った被害者児童に金銭を支払って、性交等をしたとされるケース。警察官が自宅に訪問し、家宅捜索され逮捕された。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くして示談が成立し、嘆願書を取得したところ、勾留満期前に処分保留で釈放された。不起訴処分を獲得。
アトムの解決事例：大麻
路上で大麻入りのポーチなどを落とし、交番を訪ねるも逃亡。後日、大麻取締法違反の容疑で家宅捜査を受けた。
弁護活動の成果
家宅捜査後、すぐ逮捕をされたが、勾留回避の意見書を検察官に提出し、早期釈放が実現。執行猶予付き判決となった。
- 「逮捕されたらどうなる？」
- 「家族が逮捕された。どうしたらいい？」
- 「不起訴の弁護、被害者の方との示談を依頼したい」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。お電話お待ちしております。
