盗撮の弁護士費用の相場はいくら？弁護士依頼のメリットや選び方を解説

盗撮の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金・実費などを合わせると、総額50万円～200万円程度が目安になります。

ただし、事件の内容や逮捕の有無、依頼する弁護活動の内容によって弁護士費用は大きく異なります。費用が心配な方は、一定の条件を満たせば国選弁護人の利用も検討できます。

盗撮事件は、弁護活動の着手が早いほど示談交渉を進めやすく、不起訴獲得につながる可能性があります。逮捕されている場合、時間的な制約があるため、少しでも早く弁護士に相談することが重要です。

この記事では、盗撮事件の弁護士費用の内訳・相場から、費用を抑える方法、依頼するメリットなどを解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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盗撮事件の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場｜費用の内訳

盗撮事件の弁護士費用は、複数の項目で構成されています。依頼前に内訳を理解しておくことで、総額を見通しやすくなります。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、盗撮事件の弁護士費用の相場は50～200万円程度です。

盗撮の弁護士費用の内訳例

※あくまで一般的な目安になります

着手金は弁護活動の開始前に支払い、途中で弁護士を解任した場合や、望み通りの結果が得られなかった場合でも通常返金されません。

報酬金は、弁護活動の終了時に成果に応じて支払うものです。盗撮事件での報酬の内容は、最終的な刑事処分の内容によって変化し、よりよい成果が得られた場合ほど大きくなります。

たとえば、前科をつけずに事件を終えることができた場合には、裁判で有罪となった場合と比べると報酬金は高額になるでしょう。

また、最終的な刑事処分以外に、逮捕・勾留による身体拘束から釈放された場合や、示談が成立した場合などの成果によって報酬金が発生することがあります。

法律事務所によって設定が大きく異なるため、相談時に必ず確認しましょう。

示談交渉や接見のために弁護士が出張した場合は日当が、書面のコピー代や郵送料などは実費として依頼者の負担となります。

示談金・被害弁償金などは弁護士費用に含まれません。別途必要となる費用ですので、相談時に合わせて確認しておきましょう。

なお、アトム法律事務所の弁護士費用は、全国一律の弁護士費用を採用しています。詳しくは下記よりご覧ください。

盗撮の示談金の相場

被害者と示談交渉に臨む場合、弁護士費用とは別に示談金の準備も必要になります。

盗撮事件の示談金の相場はおおよそ30～50万円程度になります。過去にアトム法律事務所で取り扱った盗撮事件の示談金相場は50万円でした。

もちろん、示談は被害者との話し合いによるものですので、被害の程度や被害者の感情によって金額は変化します。

弁護士が示談交渉をする場合には、示談金の相場と被害者の希望を調整しながら示談金額を決定することになります。

盗撮は都道府県ごとに定められる条例違反となることが多く、初犯であれば罰金額は30万円ほどになることが多いです。

それに加えて、不起訴を獲得するための慰謝料として金額を上乗せしていくことになるでしょう。弁護士費用と示談金を合わせた総額を、あらかじめ把握しておくことが重要です。

盗撮で示談が重要な理由について詳しく知りたい方は『盗撮で示談する方法とメリット｜示談の流れや示談金相場も解説』をご覧ください。

逮捕の有無で弁護士費用は変わる？

弁護士費用は、逮捕されているかどうかによっても変わります。逮捕・勾留されている場合は接見（面会）や早期釈放に向けた弁護活動が加わるため、在宅事件の場合に比べて費用が高くなる傾向があります。

逮捕されていない在宅事件の場合、示談交渉や刑事処分の軽減が弁護活動の中心となり、弁護士費用の全体額は150万円～200万円程度になることがあります。

逮捕されている場合には、身体解放のための活動として意見書の作成や準抗告の申し立てなども必要となるため、弁護士費用は200～250万円程度になることがあります。

また、より迅速な示談交渉が求められるため、逮捕されていない場合よりも弁護士費用が大きくなることが通常です。

在宅事件の場合も、早めに弁護士に相談・依頼することで示談交渉をスムーズに進められます。起訴された後からの依頼では、不起訴による前科回避が難しくなる点に注意が必要です。

【実例】ある盗撮事件解決の弁護士費用

ある盗撮事件の解決に発生した弁護士費用は、200万円弱となりました。

この事件は、駅内のエスカレーターで盗撮をしてしまった事案で、警察への出頭同行や示談交渉を希望されたもので、逮捕はされていませんでした。

最終的には示談が成立し、検察官による刑事処分は不起訴となっています。

費用の内訳としては、着手金が66万円（税込）、不起訴処分を受けたことで報酬金は88万円（税込）、示談成立による報酬金の33万円（税込）が発生しました。

また、警察の取り調べへの出頭同行を行いましたが、事務所から警察までの距離がある事案でしたので、1回の同行費用として11万円（税込）が発生しました。

盗撮の弁護士費用を抑える方法

国選弁護人を利用する

逮捕・勾留された場合、一定の要件を満たせば国選弁護人を選任してもらうことができます。

国選弁護人の費用は国が負担するため、原則として自己負担なしで弁護士のサポートを受けることができます。

ただし、国選弁護人を利用できるのは勾留された後が原則です。逮捕直後の段階では原則として利用できません。

また、弁護士を自分で選ぶことはできず、裁判所が選任した弁護士が担当することになります。

なお、捜査段階の在宅事件（逮捕・勾留なし）では国選弁護人を原則利用できません。示談交渉を行い不起訴を目指すためには、私選弁護人を自身で選任する必要があります。

関連記事

・国選弁護人の利用条件は？費用はかかる？私選弁護人との違いも解説

無料相談で費用の総額見積もりを確認する

弁護士費用は事務所によって大きく異なります。無料相談を活用し、複数の事務所で見積もりを比較することが、費用を抑えるうえでの基本的な方法です。

ただし、比較検討も有効ですが、逮捕されている事案では迅速に依頼することも重要です。無料相談では、主に以下の点を確認しましょう。

「聞いていなかった費用が次々に発生した」ということにならないよう、見積もりは書面やメールで受け取り、後から見返せるようにしておくことが大切です。

また、ウェブサイトに掲載されている料金表が実際の事件にそのまま適用されるかどうかも確認しておきましょう。

法律相談料については、弁護士事務所ごとに異なりますが、30分～1時間あたり5,000円～10,000円ほどが目安です。

初回相談無料や最初の30分無料とする事務所もありますので、相談前に確認しておきましょう。

アトム法律事務所では、警察が介入している盗撮事件について初回30分無料の弁護士相談を実施しています。詳しくは下記をご覧ください。

盗撮事件を弁護士に依頼するメリット

逮捕・勾留を回避できる可能性が高まる

盗撮事件を弁護士に依頼した場合、弁護士が的確な弁護活動を行うことで、逮捕を回避できる可能性が高まります。

現行犯での逮捕や後日発覚しての逮捕など様々な場合が想定されますが、早期に弁護士に依頼すれば警察への働きかけなど迅速な逮捕回避のための弁護活動を行ってもらえるため、大きなメリットとなります。

盗撮事件は現行犯で見つかった場合には逮捕となる可能性が高いため、弁護士は警察へ逮捕の必要性がないことや在宅事案で足りることを主張します。

また、後日発覚する可能性のある事案の場合には、身元保証人の準備や警察への出頭同行を行うなど、逮捕回避のための活動を行います。

盗撮で逮捕される？逮捕後の流れは？盗撮で捕まるとどうなるのか解説

盗撮の検挙率は49.5％なので、約半数が捕まる可能性があります。逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合、逮捕されます。盗撮で逮捕されるかどうかは、犯行の態様や被害者の被害状況など、さまざまな要因によって判断されます。逮捕を回避するためには、早期に弁護士に相談し、被害者との示談を検討することが有効です。

アトム弁護士相談

すでに逮捕されてしまった場合も、弁護士に依頼すれば勾留を阻止できる可能性が高まります。

弁護士は逮捕されてしまった本人から事情を適切に把握、検察や裁判所へ勾留の必要がない旨の働きかけを行うなどの身柄解放活動を行うことにより、勾留を阻止できる可能性を高めることができます。

突然逮捕されてしまった場合、ご家族は事情がわからず、本人と話すことも通常許されないため、勾留を阻止するための働きかけをすることは困難です。

弁護士に依頼すれば即座に接見し本人から事案の内容を把握したうえで、勾留をすべきではない事情を踏まえた働きかけをすることができます。

被害者と示談できる可能性が高まる

盗撮事件において、被害者と示談することは重要です。そして弁護士に依頼した場合、被害者と示談できる可能性を高めることができます。

加害者本人が示談しようとする場合、警察や検察は被害者の安全を考慮して連絡先を教えないことが多く、仮に接触できたとしても被害者が加害者本人からの提案を怒りのあまり取り合ってくれないこともあります。

弁護士が示談交渉の窓口となれば、加害者側とはいえ第三者である弁護士との交渉ということで、被害者も安心して示談交渉に応じることができ、示談締結の可能性が高まります。

弁護士が示談交渉を行うメリット

不起訴を獲得して前科を回避できる可能性がある

弁護士に依頼すれば、盗撮事件での不起訴の可能性を高め、前科がつくリスクを抑えることができます。

盗撮事件は被害者がいる事件であり、示談が成立しており被害者の処罰感情がないという場合には不起訴の可能性が高まります。

弁護士は示談を成立させて不起訴の可能性を高めたり、示談が難しい状況でも本人の反省や贖罪寄付その他の事情を検察官に示すことで不起訴の可能性を高める活動を行います。

盗撮という性的なプライバシーに関わる事件では、特に被害者の意思が重要になります。刑事事件に強い弁護士であれば、不起訴獲得をゴールに見据えた示談交渉のスケジュールを組み立て、スムーズに進めることができます。

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執行猶予・罰金刑で済む可能性が高まる

弁護士に盗撮事件の弁護を依頼した場合には、執行猶予や罰金刑など、より軽い刑事処分で済ませられる可能性が高まります。

弁護士は、示談交渉を進めたり、事案の内容や本人の事情などを的確に判断し、より低い刑事処分となるような弁護活動を行うことができます。

盗撮事件といえど、件数が多い事案や前科がある事案では公開の裁判を受けたうえで実刑となる可能性もあります。

そのため、早期から弁護士に依頼することにより、示談交渉や情状弁護に必要な内容を準備することで、執行猶予付き判決や罰金刑など、より軽い刑事処分となる可能性を高めることができます。

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・盗撮は罰金刑と懲役どちらになる？刑罰の相場と量刑のポイントを解説

盗撮事件の弁護士の選び方

盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士といっても専門とする分野は様々です。盗撮事件では、刑事事件に精通した弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

刑事事件・盗撮事件の経験が豊富な弁護士ほど、示談交渉のノウハウや捜査対応の経験が蓄積されており、不起訴獲得や逮捕回避に向けた弁護活動を迅速に進めやすい傾向があります。

事務所のウェブサイトなどで解決実績や取り扱っている分野を確認し、刑事事件・盗撮事件の対応実績が掲載されているかどうかを事前にチェックしておきましょう。

迅速に動ける体制かどうか確認する

盗撮事件では、被害者との示談や逮捕・勾留されている事案での身体解放など、迅速に動く必要がある場面があります。

評判の良い弁護士であっても、スケジュールが詰まっていて迅速に動けない状況では十分な対応が難しい場合があります。

相談時に「いつから動けるか」「接見にすぐ行けるか」なども確認しておきましょう。24時間365日対応が可能かどうか、複数の弁護士が在籍していて対応できる体制があるかどうかも、弁護士選びの重要な観点です。

費用の内訳を明確にしてくれるか確認する

弁護士費用は事務所によって大きくことなります。弁護士と契約する際に費用の内訳が不明確な事務所では、最終的に事案を解決できたとしても高額な弁護士費用を請求されることがあります。

着手金・報酬金・日当・実費の内訳と金額、追加費用が発生する条件などを明確に説明してくれる弁護士事務所を選びましょう。

無料相談で相性・人柄を確認する

依頼後のミスマッチを避けるためにも、無料相談では弁護活動の方針だけでなく、親身に話を聞いてくれるか、信頼関係を築けるかという観点からも弁護士の人柄を見ておきましょう。

アトムを選んだご依頼者様からの感謝のお手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

諦めていた示談を先生が説得して成立させてくれました。

（抜粋）暴行の被害者様は保安員の方だったので、私は正直なところ諦めていたのですが、弁護士さんの説得のおかげで改心することを条件として示談してもらえました。最初は弁護士の方に依頼するか迷っていたのですが、弁護士さんに担当してもらい、しっかりとした今までの経験をもとに話しをしてくださり本当に感謝しております。

依頼の2日後に示談が成立しました。

（抜粋）警察からの連絡で大きなショックを受けていましたが、翌日、先方から「被害届を取り下げる」との申し出が警察にありました。民事となり示談、和解に向け、女性警察官より「弁護士さんを付けるのが、トラブルを避けるために有効」とのアドバイスをいただき、さっそく息子が調べたアトム法律事務所に連絡。翌日、先生にお会いし、相談に至りました。穏やかに私どもの不安をおさえつつ、手順のお話をされました。事務所を出た後、息子に「この弁護士さんにすべてまかせよう！絶対信頼できるから大丈夫！」と力づけました。翌々日、先方様との示談が成立したとの事、ありがたいことです。

盗撮事件の弁護士費用まとめ

盗撮事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などを合わせると総額50万円～200万円程度が一般的な目安です。

逮捕の有無・示談交渉の要否・裁判対応の有無などによって変わりますので、まずは無料相談で見積もりを確認することをおすすめします。

盗撮事件は、どれだけ早く弁護活動を始められるかが重要です。逮捕されている場合は一刻を争いますので、一人で抱え込まず、まずは刑事事件に強い弁護士へご相談ください。

アトム法律事務所では警察が介入している盗撮事件について初回30分無料の弁護士相談を実施しています。

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