刑事事件の示談の流れ｜加害者が示談するタイミングや進め方は？

示談は、被害者の処罰感情を和らげるだけでなく、不起訴の獲得や刑事処分の軽減といった重要な結果を左右する可能性があります。

特に検察官が起訴・不起訴を判断する前に示談が成立していると、事件の早期解決に大きく貢献します。ただし、示談の流れや交渉の進め方には注意点も多く、慎重な対応が求められます。

刑事事件の示談の流れは、次の5ステップで進みます。まず全体像をつかんでから、各手順の詳しい進め方と、示談を始めるべきタイミングを確認していきましょう。

1. 事件となった行為・被害・被害者を特定する
2. 弁護士を通じて被害者に謝罪し、示談金・示談条件を話し合う
3. 示談書を作成し、示談金を支払う
4. 示談書を検察官・裁判所に提出し、処分に反映させる

所要期間は事件の段階によって変わります。逮捕された事件では起訴・不起訴の判断まで最長23日間しかなく、在宅事件でも不起訴を目指すなら検察官が処分を決める前に成立させる必要があります。示談の進め方に迷ったら、できるだけ早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することが、起訴前の示談成立への近道です。

この記事では、刑事事件における示談の流れや示談成立がもたらす効果、示談交渉を始めるべき適切なタイミングなどを解説します。

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刑事事件の示談の流れ｜進め方の手順は？

示談は一般的に（1）刑事事件となる行為と被害の特定（2）被害者との話し合い（3）示談書の作成・示談金の支払い（4）示談書の提出と処分への反映という流れで進みます。

（1）刑事事件となる行為と被害の特定

刑事事件で示談をするためには、まずその事件となる行為と、被害が何か、被害者が誰かを特定しなければなりません。事件の内容をしっかりと特定し、被害者が誰か、被害の大きさがどの程度かを確認することで、示談交渉に必要な材料を把握し、適切な準備をすることができます。

刑事事件の内容によっては、被害者が複数人いる事案も多くあります。そのため、刑事事件の性質を見極め、示談をすべき被害者を特定し、交渉の方法や条件の内容、示談金の見込みなどを確認する必要があります。

（2）被害者との話し合い

被害者との話し合いは、弁護士が捜査機関を通じて連絡先を確認し、謝罪を伝えたうえで示談条件を話し合う、という順序で進みます。

加害者本人が被害者に直接連絡することは、連絡先を知っている場合でも避けるべきです。警察や検察は本人に被害者の連絡先を教えず、本人からの接触は被害者に恐怖を与えたり、証拠隠滅や口裏合わせを疑われたりするおそれがあるためです。

弁護士に依頼した後の進め方は以下のとおりです。

所要期間の目安も知っておきましょう。捜査機関の中には、事件を検察庁へ送致するまでは示談の取次ぎをしない運用のところもあり、その場合は送致後に担当検察官へ連絡することになります。

連絡先を入手できれば、被害者の意向次第で数日から数週間で条件がまとまることもあれば、感情が落ち着くまで時間を置く必要があることもあります。逮捕された事件では身柄拘束のまま起訴・不起訴が判断されるまで最長23日間しかないため、依頼の翌日には打診を始めるなど、初動の速さが重要です。

ご本人が逮捕・勾留されている場合は、ご家族が窓口になって弁護士に依頼し、弁護士が被害者と交渉するのが一般的な流れです。ご家族が被害者へ直接連絡することも、本人の場合と同じ理由で避けるべきです。示談金の準備や身元引受けなど、ご家族にしかできない役割は弁護士から案内があります。

弁護士なしで示談を進めるリスクや、示談交渉を弁護士に依頼するメリット・示談に強い弁護士の選び方は別の記事で詳しく解説しています。

被害者が連絡先の開示を拒否した場合は、無理に接触せず、謝罪文・反省文・再発防止策を書面で提出するなど、別の情状面での対応に切り替えます。具体的な続け方は後述の「被害者が示談を断ったときの進め方」をご覧ください。

（3）示談書の作成・示談金の支払い

示談が成立した際には、その内容を明文化するために「示談書」を作成します。この示談書は、単なる覚書としてだけでなく、検察官や裁判官に対して示談の成立を証明する重要な書面として使われます。

示談書は通常、加害者側が用意し、その内容に被害者が納得した上で署名・捺印します。

手続きが対面で行われる場合、署名・捺印の後に弁護士を通じて示談金が手渡されるのが一般的です。一方、郵送で手続きが行われる場合は、被害者から返送された示談書を確認してから、加害者側が被害者の口座に示談金を振り込むという方法が取られます。示談書の作成・示談金の支払いが完了することで、示談手続きが正式に終わります。

示談書には、示談金の額と支払方法のほか、清算条項（示談金以外の金銭請求をしないことの確認）、宥恕条項（加害者を許す旨）、被害届の取下げなど刑事手続きに関わる条項を盛り込みます。

清算条項を入れることで原則として後からの追加請求を防げますが、示談の時点で予想できなかった重い後遺症などが生じた場合は例外的に請求が認められることもあります。

所要期間は、郵送でやり取りする場合は合意から支払い完了まで1〜2週間程度が目安です。逮捕・勾留中など急ぐ事件では、弁護士が直接面会して即日で調印と支払いを済ませることもあります。示談書に入れるべき条項や例文は示談書の書き方と効力（サンプルあり）で解説しています。

（4）示談書の提出と処分への反映

示談が成立したら、弁護士が示談書と支払いの証拠（振込明細など）を担当検察官に提出し、起訴・不起訴の判断材料にしてもらいます。

起訴後であれば裁判所に証拠として提出し、量刑上の有利な事情として主張します。被害届の取下げを条件にした場合は、被害者に取下げ書を作成してもらい、併せて提出します。

示談書を提出しても、刑事手続きがその場で終わるわけではありません。最終的に起訴・不起訴を決めるのは検察官です（親告罪で告訴が取り消された場合は、法律上起訴できなくなります）。

示談成立後に、検察官が被害者に「本人の意思で示談したか」を確認したり、処分結果の連絡のために警察・検察から連絡が来たりすることもあります。その後の流れは示談が成立した後の警察・検察の流れで解説しています。

示談交渉で加害者側が避けるべきこと

示談の進め方を誤ると、かえって被害感情を悪化させ、交渉が決裂することもあります。特に次の行動は避けるべきです。

被害者が示談を断ったときの進め方

示談を一度断られても、示談交渉はそこで終わりではありません。被害者の感情や事件からの時間によっては、すぐに応じてもらえないことはよくあります。

断られた段階からでも、時間を置いて再度申し入れる、謝罪文を届けて誠意を伝える、金額や条件を見直すといった形で交渉を続けることができます。

最後まで示談に応じてもらえない場合は、示談の代わりにはならないものの、反省文や再発防止策、被害弁償を申し出た記録や交渉の経過の報告、贖罪寄付などを検察官や裁判官に提出し、誠意を尽くしたことを示します。

交渉を続けていた事実そのものも、処分の判断で考慮されることがあります。一方で、被害者の意思に反して示談金を送りつけたり供託したりすると、かえって処罰感情を悪化させてしまいます。被害者が示談に応じないときの処分への影響と対応策は被害者が示談に応じないとどうなるかで詳しく解説しています。

刑事事件で示談すべきタイミングはいつ？

刑事事件で示談するタイミングは、早ければ早い方が良いです。

示談は刑事手続きのどの時点でも対応すべき事項ではありますが、時間の経過とともに身体拘束の期間が長引いたり、起訴の判断が迫ってきたりと、状況が不利になる可能性が高まります。

早期に示談を行うことで、処分前に被害者との関係を改善し、検察官や裁判官に有利な事情として評価されやすくなります。特に警察の捜査が本格化する前や、起訴・不起訴が決まる前の段階で示談が成立していれば、処分の軽減や不起訴の可能性を高めるうえで大きな意味を持ちます。

警察の介入前・被害届が出される前のタイミング

示談を成立させる最も理想的なタイミングは、被害者が警察に被害届を出す前です。在宅事件や事件を起こした直後の段階で示談が成立し、被害者から許しを得られれば、そもそも警察の捜査・逮捕に至らずに解決できる可能性があります。

ただしこの段階でも、加害者本人が被害者へ直接接触すると、かえって事態を悪化させたり証拠隠滅を疑われたりするおそれがあるため、弁護士を通じて慎重に進めることが重要です。

ご家族が事件を知った場合も同じです。本人やご家族が被害者に連絡する前に弁護士へ相談し、連絡の方法と順序を決めてから動くことで、この段階での解決の可能性を残せます。

起訴（逮捕・勾留中など）のタイミング

示談が不成立の場合、検察官によって刑事事件が起訴される可能性が高まります。そのため、まずは起訴前の示談成立を目指すべきでしょう。

逮捕・勾留されているご本人では被害者の方と連絡をとることが難しいものです。
また一般的に加害者本人の場合、通常、警察・検察は被害者の連絡先を教えてくれません。

逮捕勾留中に示談成立を目指せる可能性もありますが、その場合は、弁護士に示談交渉を進めてもらう必要性が高いといえます。

逮捕された事件では、逮捕から起訴・不起訴が決まるまで最長でも23日間（逮捕後の身柄拘束が最大72時間＋勾留が原則10日・延長で最大10日）という時間的な制約があります。

身柄事件では、この限られた期間内に弁護士が被害者へ連絡し、示談交渉を進める必要があります。

逮捕されていない在宅事件には23日間のような日数の上限はありませんが、不起訴を目指すなら検察官が処分を決める前に成立させる必要がある点は同じです。

在宅事件は捜査が長期化しやすく、気づいたときには処分が決まっていたということも起こり得るため、警察からの呼び出しや事情聴取があった時点で示談の準備を始めるのが目安になります。弁護士を通じて担当検察官に進捗や処分の時期を確認してもらいながら、処分が決まる前に示談書を提出する形で進めます。

示談のタイミングは起訴後だと遅い？

示談は起訴前に締結させることが望ましいですが、起訴後であっても決して遅すぎるわけではありません。なぜなら、示談の有無やその内容は、裁判での量刑判断において重要な考慮材料となるからです。

たとえ起訴後であっても、被害者との話し合いを続け、誠実に示談交渉に取り組む姿勢が示されれば、その努力自体が裁判官に好意的に受け取られる可能性があります。

最終的に示談が成立しなかったとしても、交渉を継続していたことが情状面で評価され、刑事処分が軽減される可能性はあるでしょう。

刑事事件の流れと示談｜逮捕前・勾留中・起訴後で示談はどう効くか

罪を認めている事件では、示談は刑事事件の流れのどの段階でも意味があり、段階が早いほど「事件化の回避」「早期釈放」「不起訴」と、得られる結果の選択肢が多くなります。

身に覚えがなく無実を主張している事件で示談を申し入れると、罪を認めたと受け取られて不利に働くことがあるため、示談を進めるかどうかは弁護士と相談して決めてください。

示談とは、被害者との話し合いによる和解契約で、被害者と加害者の間で事件を解決し、示談金や条件を取り決めるものです。示談の意味や示談金の相場、条件の全体像は刑事事件の示談とは何か、示談金の相場や条件で解説しています。

アトム法律事務所が示談を成立させた刑事事件は5,000件を超えますが（2025年12月末時点）、同じ示談でも、どの段階で成立したかによって得られる結果は変わります。

ここでは、事件化前から起訴後までの4つの段階に分けて、それぞれの段階で示談がいつまでに必要で、成立すると何が変わるのかを解決事例とともに見ていきます。

事件化前・在宅捜査中｜被害届の提出前なら事件化そのものを避けられることがある

被害届が出る前、または在宅で捜査が進んでいる段階では、示談の成立によって事件化の回避や不起訴につながる可能性があります。

この段階は身柄拘束がないぶん時間の余裕があるように見えますが、不起訴を目指すなら検察官が処分を決める前に成立させる必要がある点は変わりません。

事件の翌日に相談を受けた弁護士が、送致後すぐに検察官を通じて被害者と連絡を取り、処分が決まる前に示談を成立させて不起訴となった事例です。

逮捕・勾留中｜最長23日間の中で示談が早期釈放と不起訴の材料になる

逮捕された事件では、身柄を拘束されたまま起訴・不起訴が判断されるまでの最長23日間に示談が成立すると、勾留の阻止や早期釈放、そして不起訴につながる可能性があります。

示談の成立は被害者への働きかけのおそれが小さくなったことを示す材料になり、共犯者のいない比較的軽い事件ほど釈放に結びつきやすくなります。勾留が決まった後に成立した場合も、弁護士が裁判所に勾留の取消しなどを申し立てて釈放を求めます。

この期間内に判断がつかなければ原則として釈放されますが、その後も在宅のまま捜査が続いて後日処分が決まることや、別件で再逮捕されて拘束が続くこともあります。本人は外部と連絡が取れないため、ご家族が弁護士に依頼し、弁護士が接見と示談交渉を並行して進める流れになります。

アトム法律事務所に寄せられたお手紙でも、逮捕があった事件では初動の速さへの言及が約3割にのぼり、この段階では時間が結果に直結します。

逮捕を知ったその日に母親から依頼を受けた弁護士が、勾留中に2つの被害店舗と交渉し、示談と被害弁償をまとめて勾留5日目の釈放と不起訴につなげた事例です。

起訴前（検察官の処分決定前）｜示談の成立は不起訴を判断する重要な要素になる

検察官が起訴・不起訴を決める前に示談が成立していると、被害者の処罰感情が和らいだ事情として評価され、不起訴処分につながりやすくなります。

検察官は、犯行の内容や犯罪後の情況を総合して起訴するかどうかを決めます。「被害届を出していた被害者が示談に応じた」という事実は、処罰の必要性が下がったことを示す事情になります。

不起訴になれば前科はつきません（捜査を受けた記録である前歴は残ります）。一方で、同種の前科がある場合や犯行が悪質な場合は、示談が成立していても略式起訴（罰金）や起訴となることがあり、罰金でも前科になります。

この段階で特に重要なのは、被害届や告訴の取下げを示談条件に入れられるかどうかです。取下げが得られれば、処分がさらに有利になる可能性があります。

取下げの手続きと可能な期間は被害届を取り下げてもらう方法と取り下げ可能な期間をご覧ください。示談成立と不起訴の関係は示談すると前科はつかないのか、不起訴になるのかで詳しく解説しています。

起訴後〜裁判｜示談は執行猶予や刑の軽減につながる有利な事情になる

起訴された後でも示談は有効です。裁判では被害者との和解が量刑上の有利な事情として考慮され、執行猶予付き判決や刑が軽くなることにつながる可能性があります。

刑罰は、まず犯行の悪質性や被害の大きさで大枠が決まり、示談などの犯罪後の事情はその枠の中で考慮されます。そのため重大な事件では示談が成立していても実刑になることがありますが、被害者が処罰を望んでいない状況は、実刑か執行猶予かの判断で被告人に有利に働く重要な材料です。

起訴後に示談が成立して執行猶予や軽減につながった事例は、アトム法律事務所の解決事例データベースで罪名別にご覧いただけます。起訴後に示談を進める際の注意点は示談が成立した後の警察・検察の流れでも触れています。

段階が進むほど選べる結果は狭まっていくため、相談と示談交渉の着手は早いほど有利です。

示談金の相場と、示談ができない・難しい刑事事件

示談金の金額に明確な基準はなく、罪名や被害の内容によって大きく異なります。たとえばアトム法律事務所が扱った盗撮事件では、示談できた924件の示談金相場は50万円でしたが（2014年1月〜2024年12月、集計基準日2025年10月1日）、実際の金額は行為の態様や被害者の意向によって上下します。

傷害事件の示談では治療費や慰謝料などの損害額、窃盗や詐欺では被害額に上乗せした金額が一つの水準になります。罪名別の相場は刑事事件の示談金の相場と条件と罪名別の示談金相場データでご確認ください。

示談がそもそもできないのは、被害者がいない事件です。薬物事件や賭博罪などの「被害者なき犯罪」では示談ができないため、反省や再犯防止策を検察官・裁判官に示すことで処分の軽減を目指します。

示談が難しいのは、被害者の処罰感情が強い事件と、相手が組織的に示談に応じない事件です。性犯罪など身体に関する罪では恐怖や怒りから応じてもらえないことが多く、チェーン店での万引きでは本部が一括して示談に応じない方針をとっていることが少なくありません。

その場合も、被害届の名義人である店長を通じて交渉を続け、示談書が難しければ被害弁償を行って領収書を受け取ることが処分の材料になります。こうした事件でも、交渉の続け方や示談以外の対応は前述の「被害者が示談を断ったときの進め方」のとおりです。

アトムの解決事例（示談で不起訴獲得）

ここでは、過去にアトム法律事務所が扱った事件の中で、示談で不起訴を獲得した事例をご紹介します。アトム法律事務所は示談交渉に強みを持つ法律事務所です。粘り強く、諦めない示談交渉で、最善な結果を目指します。

刑事事件の流れ・示談の進め方のお悩みは弁護士に相談

示談は刑事事件に強い弁護士に相談

刑事事件における示談は、単なる被害者との金銭的解決にとどまらず、事件全体の処分に大きな影響を与える重要な手続きです。

示談が締結できれば、起訴前であれば不起訴の獲得、起訴後でも刑事処分を軽減する効果を期待できます。

示談は、刑事事件に強い弁護士にご依頼いただくのがおすすめです。刑事事件に強い弁護士であれば、示談の進め方、示談のタイミング等を熟知しており、逮捕・勾留・起訴・裁判等の刑事事件の流れに対応しながら示談交渉を進めることができます。また示談書の作成についても弁護士に任せておけば安心です。

諦めていた示談を先生が説得して成立させてくれました。

今回盗撮及び暴行を弁護士さんに担当していただき無事に示談という形で解決していただきました。暴行の被害者様は保安員の方だったので、私は正直なところ諦めていたのですが、弁護士さんの説得のおかげで改心することを条件として示談してもらえました。最初は弁護士の方に依頼するか迷っていたのですが、弁護士さんに担当してもらい、しっかりとした今までの経験をもとに話しをしてくださり本当に感謝しております。

他の事務所では諦めかけたけれど、やり直す機会を得られました。

この度は依頼を引き受けていただき、真にありがとうございました。最初、事件を起こしてしまったあと近所の弁護士事務所に相談したときはただ起訴されて刑が執行されるまでを説明されただけで、もうこのまま起訴されるのを待つしかないのかと諦めかけていたところ、インターネットでアトム法律事務所様を見つけ、駄目元で相談したところ、即被害者様との示談交渉の道を提示していただき、大変安堵いたしました。結果、無事被害者様との示談も成立し、また社会でやり直す機会を与えていただいたこと、感謝の言葉もございません。重ねて御礼申し上げます。

示談交渉はアトムにお任せください！

アトム法律事務所は2008年の設立当初から刑事事件をあつかってきた弁護士事務所です。刑事事件の解決を得意としており、示談で不起訴、刑事処分を軽減した実績も豊富です。粘り強く諦めない示談交渉で最善の結果を目指します。

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