恐喝の執行猶予率

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約5年前、仕事終わりに知人ら計6名で、ある男性をコンビニエンスストアに呼び出しました。その男性は知人の一人と女性関係や金銭面で揉めており、依頼者は話し合いで終わると考えて同行しました。しかし、現場で依頼者は男性にビンタをするなどの暴行を加えてしまいました。それから5年後、この件で突然、強盗傷人容疑で逮捕されてしまいました。依頼者は暴行への関与は認めたものの、金銭の要求については否定していました。逮捕・勾留の連絡を受けたご両親が、今後の対応について相談するため来所されました。

交際相手の浮気相手である男性3名に暴行を加えるなどし、現金を盗み取ろうとした。傷害・恐喝未遂・強盗未遂の事案。

依頼者は20代の女性です。知人男性らと共謀し、いわゆる「美人局」を複数回行っていました。その手口は、依頼者がSNSアプリで誘い出した男性を自宅に招き入れ、男性客と二人きりになったタイミングで知人らが部屋に踏み込み、因縁をつけて金銭を脅し取るというものでした。ある事件で、共犯者が被害者から金銭を脅し取った後、さらに金銭を要求したところを警察官に発見され現行犯逮捕されたのをきっかけに、依頼者も恐喝および恐喝未遂の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉から、当事務所へ接見の依頼がありました。

依頼者は60代の男性会社員です。交際していた女性に貸した金の返済を求める際、女性とその娘の写真を送ったとして恐喝未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻から相談があり、弁護士が初回接見に向かい受任しました。捜査が進む中で、交際相手の娘（当時未成年、知的障害あり）に対し、複数回にわたり性交類似行為を行いその様子を撮影していたことも発覚。準強制性交等罪や児童ポルノ製造の容疑で再逮捕が繰り返され、勾留期間は長期に及びました。家族は早期の身柄解放と、示談による解決を強く望んでいました。

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。<br /> 逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要求しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。知人ら2名と共謀し、いわゆる美人局による恐喝を計画しました。まず共犯の1人が出会い系サイトで知り合った被害者男性と会い、その後、依頼者と別の共犯者が被害者のもとへ向かいました。「未成年と援助交際しただろう」などと因縁をつけて畏怖させ、現金5万円を脅し取りました。さらに追加で50万円を要求しましたが、こちらは受け取らなかったため未遂に終わりました。後日、警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、依頼者は任意同行を求められた後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、当事務所に電話でご相談され、初回接見をご依頼。翌日、ご来所いただき正式に受任となりました。

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要求される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者の夫（50代男性・僧侶）は、息子が作った野球賭博の借金を肩代わりし、被害者Vに多額の金銭を渡していました。しかし、その返済が滞っていたため、金銭を取り返そうと考えました。依頼者の夫は、実弟とその知人と共に被害者Vとホテル内のラウンジで面会し、返済について交渉しました。その最中、同行していた実弟が激昂し、「保険をかける」などと被害者を脅迫して金銭を支払わせようとしました。被害者がその場で警察に通報したため、依頼者の夫らは恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、後に勾留が決定しました。夫が逮捕・勾留されたことを知った妻が、夫を助けたいと弊所に相談し、初回接見を経て正式に依頼されることとなりました。