令和5年7月13日、盗撮を全国一律で処罰する「撮影罪」が導入されました。
公共の場での盗撮や、同意のない性的画像の撮影などは撮影罪で処罰されます。
撮影罪導入前の盗撮に対しては、原則として各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。
条例違反の場合、「犯行を行った地域の迷惑防止条例の適用範囲」「犯行場所」などによって科される刑罰が変わります。
次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
一 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
二 （以下略）
盗撮は検挙件数が年々増加しているため、条例違反で処罰されていた時よりも厳罰化されました。
撮影罪を規定する性的姿態撮影等処罰法には、撮影行為だけでなく、盗撮画像の保管や記録についても罰則を定めています。
第５条
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
（2）次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）
迷惑防止条例の、とくに盗撮を規制する法令は地域によりかなりの差異があります。
東京都は「公共の場所」「普通人が衣服を身につけない場所」などの撮影、カメラの設置等を禁止しています。
地域により規制の場所が公共の場所のみであったり、カメラの設置等については言及がなかったりする場合もあります。
第５条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(3) 前2号に掲げるもののほか、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること。
迷惑防止条例の盗撮の罪や軽犯罪法ののぞき見の罪は、通常衣服で隠されている下着や身体を撮影すること禁じています。
ただ服の上からの盗撮であっても、この迷惑防止条例の卑わいな言動にあたる可能性はあります。
過去、服の上から人の臀部を至近距離で撮影し続けた行為について卑わいな言動であると認められた事例があります。
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
地域によっては学校での盗撮、会社での盗撮などについて迷惑防止条例に問えないケースもあります。
そのようなとき、住居・建造物侵入罪として検挙が行われる場合もあります。
盗撮目的の住居や建造物への侵入は、当然に「正当な理由」にはなりませんから、この罪が該当するわけです。
前二項に規定するもののほか、ひそかに（略：児童ポルノを）写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、（略：3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）とする。
仮に18歳未満の児童を盗撮した場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰される可能性があります。
平成26年の法改正により、盗撮による児童ポルノ製造が明確に処罰の対象となりました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
