2023年7月13日、盗撮を処罰する「撮影罪」が新たに導入されました。
「被害者に謝罪したいが、本人と会わせてもらえない。」
「被害者の方に示談をお願いしたい。」
盗撮事件を起こしてしまい、被害者の方に謝罪や示談の申し入れをしたいとお考えの方へ。
盗撮事件に強い弁護士に相談することで、弁護士が被害者に方との間に入って謝罪したり、示談交渉を進めたりすることができます。
盗撮事件に強い弁護士に相談して、示談交渉をスムーズに進め、事件を解決しましょう。
1 謝罪の重要性
盗撮で捕まった場合、通常は何らかの刑事処分がなされます。ただし、前科や余罪にもよりますが被害者との示談が成立し、許してもらえた場合の多くは不起訴処分になります。
示談が成立するためには、被害者の方との合意が必要です。そのため、被害者の方にきちんと謝罪して許していただくことが必要となります。
2 被害者との連絡
盗撮事件では多くの場合、被害者の方の個人情報は加害者側には分かりません。知り合いを盗撮した場合や特定の店員などの場合は別ですが、通常はエスカレーター等で見知らぬ人を盗撮するためです。
警察などの捜査機関は、加害者には被害者の連絡先は教えてくれません。被害者自身も、加害者側に名前や電話番号を教えることは拒否するのが通常です。
そこで、弁護士が入る必要性が出てきます。具体的には「加害者側には被害者側の個人情報は教えませんので、弁護士にだけ連絡先を教えてもらって話をさせてもらいたい」と捜査機関を通じてお願いします。ここで被害者側が連絡先を教えてくれれば、謝罪や示談の話を始めることができるようになります。
3 被害者への謝罪
被害者と連絡がとれた場合、弁護士の方から被害者の話を聞いてその希望を聞いていきます。金銭的な問題よりも精神的な問題を訴える方が多く、その点の問題にも対応していく必要があります。その不安は「他にも盗撮されているのではないか」「電車に乗るのが怖くなった」「盗撮された動画がインターネット上に出回っているのではないか」「加害者がどんな人かわからない。今後接触してくることがあるのではないか」など様々です。示談を成立させるためには、このような問題にできる限り誠実に対応していく必要がありますが、加害者が被害者と直接話すことは通常できないため、弁護士がこれらに対応していく必要があります。単にお金を払うから許してくださいという対応は、多くの場合、示談を遠のかせることとなってしまいます。そこで、被害者の方の話をきちんと聞いた上で、賠償の話もさせてもらうという対応が必要になっていきます。
4 アトム法律事務所での対応
当事務所では、盗撮事件のご相談を受けた場合、今後の手続きや今できることをご説明させていただきます。ご依頼者様から謝罪や賠償のご希望があった場合には、迅速に被害者への連絡をとり、被害者の方へ配慮しながら上記のように示談成立のために尽くします。
盗撮事件でお困りの方は、お一人で悩まず、まずはお電話ください。