2023年7月13日以降の事件は「撮影罪」に問われます。
「風俗店で盗撮がばれて、免許証のコピーをとられてしまった。」
「路上で盗撮がばれて、高額な金銭を要求された。」
盗撮をしてしまったことを理由に、高額な金銭を請求されお困りの方へ。
このページでは、よくある不当な請求や脅しの内容や、弁護士が対応することのメリットについて解説します。
盗撮事件に強い弁護士に相談して、不当な請求や脅しを防ぎ、事件を早期解決しましょう。
1 「風俗トラブル」や「盗撮ハンターによる盗撮狩り」
近年の盗撮事件の増加に伴って最近では、盗撮したことを理由に第三者等が金銭などを脅し取ろうとしてくる事件も出てきています。
具体的な事例としては大きく分けて、「風俗トラブル」の場合と「盗撮ハンターによる盗撮狩り」の場合との二つがあります。
2 トラブルの具体的内容
風俗トラブル
「風俗トラブル」は、風俗店でカメラを設置録画していて女性に発覚してしまった、あるいは、ICレコーダーを使って盗聴していた、というトラブルです。またデリバリーヘルスなどの派遣型風俗店でホテルや自宅を利用する場合も同様です。このような場合、通常は女性がすぐに男性店員を呼び、駆けつけた男性店員がICレコーダーやカメラと共に免許証のコピーなどを渡すよう求めてきます。その後、場合によっては罰金として高額な金銭を請求してきます。
盗撮ハンターによる盗撮狩り
「盗撮ハンターによる盗撮狩り」の場合とは、駅のエスカレーター・書店・ショッピングセンターなど公共の場所で女性を盗撮していたところ、無関係の第三者等がそれを見つけ、盗撮していたことを理由に金銭を請求してくるケースです。「盗撮ハンター」のケースでは歩きながらスマートフォンを見ていただけなど、盗撮をしていないにもかかわらず因縁をつけられる場合もあります。
3 盗撮した人の不安な立場
このように風俗店員や「盗撮ハンター」などに見つかってしまった場合（あるいは因縁をつけられた場合）、盗撮していた人は大変不安な立場になってしまいます。風俗トラブルの場合、身元を知られていますので、お金を脅し取られるのではないか、会社や家族などに連絡されてしまうのではないか、不安が生じます。その他、風俗店や盗撮ハンター・盗撮狩りなどから自分が盗撮した情報が漏れてしまうのではないか、という不安も生じてしまいます。
4 アトム法律事務所にご相談ください
このような問題についても、弁護士が対応する必要性は高いと言えます。盗撮した本人では店側と交渉して言い分を言うことは困難ですし、金銭を支払ってもその後再び要求される可能性もあります。事件解決をご依頼いただいた場合、弁護士が風俗店や盗撮ハンターなどの間に入って交渉します。具体的には今後の請求をやめるように交渉したり、金銭を支払うのであればきちんと書面を取り交わしたり、家族や会社などに事件のことを伝えないことなどを交渉していきます。
アトム法律事務所ではこのような「風俗トラブル」や「盗撮ハンターによる盗撮狩り」事案にも対応しています。まずはご相談ください。