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痴漢の示談金(慰謝料)相場は?弁護士が語る示談交渉の要点

痴漢の慰謝料

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

痴漢事件では被害者との示談が成立するかどうかが、刑事処分の行方を大きく左右します。

痴漢の示談金(慰謝料)相場は、迷惑防止条例違反の場合には30~50万円不同意わいせつ罪(旧強制わいせつ罪)に該当する悪質なケースでは50万円〜150万円以上が相場となります。初犯か再犯か、また被害者の方の精神的苦痛の度合いによっても金額は前後します。

アトム法律事務所で過去に扱った痴漢事件の示談金相場は、おおよそ50万円でした。

この記事では、痴漢事件で示談が重要な理由に加えて、示談の方法を解説します。また、アトム法律事務所が過去に扱ってきた事件の中から解決事例を抜粋し、痴漢事件の示談の見通しや具体的なケースごとの示談金相場を解説します。

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痴漢の示談金(慰謝料)相場は?

痴漢事件で示談を結ぶ際の示談金(慰謝料)の相場は、30万円〜150万円以上と幅があります。

この金額は、痴漢行為が比較的軽い刑罰である迷惑防止条例違反か、より重い犯罪である不同意わいせつ罪に該当するかによって大きく変動するからです。それぞれの示談金相場を見てみましょう。

迷惑防止条例違反の示談金(慰謝料)

迷惑防止条例違反に該当する痴漢事件の示談金(慰謝料)相場は、30万円~50万円です。

東京都の迷惑防止条例違反と、大阪府の迷惑防止条例違反では、痴漢の刑罰は「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と規定されています。

このことから、上限を50万円として示談金が決められることが多いといえます。

不同意わいせつ罪の示談金(慰謝料)

不同意わいせつ罪に該当する痴漢事件の示談金(慰謝料)相場は、50万円~150万円です。

衣服の中に直接手を入れるような悪質な痴漢であれば、不同意わいせつ罪(刑法176条)に該当する場合があります。相手の被害感情によっては、痴漢の慰謝料(示談金)は150万円を超える可能性もあります。

不同意わいせつ罪の刑罰は、「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。刑事裁判を受け、有罪になれば罰金となることはありません。

着衣の下に手を入れ直接被害者の身体を触るほかにも、着衣の上から執拗に身体を撫でまわすなどの行為があると、不同意わいせつ罪になりえます。

迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の違い

条例違反不同意わいせつ
典型例服の上から触る服の上を撫でまわす
服の中を触る
刑罰6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金6か月以上10年以下の拘禁刑
示談金相場30~50万円50~150万円

痴漢で示談をすべき3つの理由

痴漢事件の加害者として警察の捜査対象になった際、その後の人生を左右する最大の分岐点が「被害者との示談」です。痴漢事件で示談すべき3つの決定的な理由があります。

不起訴で前科を防げる可能性が高まる

痴漢で逮捕・捜査を受けたとしても、最終的に不起訴で終われば前科がつくことはありません。一方で、起訴されてしまった場合は、99.9%有罪判決が言い渡されることになります。

起訴か不起訴かを決める検察官は、加害者が深く反省し被害者に対する謝罪をしたのか、賠償を尽くしているのか、被害者の許しがあるのかという点を示談の有無から確認して判断します。

示談が成立して被害者が加害者を許した場合には、不起訴になる可能性が高まります。一方、示談が成立しないのであれば、略式罰金や起訴という可能性が出てきます。

痴漢で不起訴を獲得する方法は『痴漢で不起訴になるには?前科をつけないために』の記事で詳しく解説しています。

早期釈放の実現

痴漢事件で警察に逮捕された場合、逮捕されてから起訴・不起訴が決まるまで、最長で23日間も身柄を拘束される可能性があります。

弁護士を通じて迅速に示談を成立させ、被害届を取り下げてもらうことができれば、警察や検察に対して「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と強く主張できます。逮捕から数日で釈放(身柄解放)され、すぐに元の日常生活や仕事に戻れる可能性が高まります

逮捕・釈放の流れ

周囲にバレずに解決できる可能性が高まる

弁護士を通じて示談を締結できれば、会社や家族などの周囲にバレずに解決できる可能性があります。事件が周囲に知られてしまう主なルートは以下の3つです。

  • 自宅への家宅捜索
    警察が証拠品(当時の服装など)を差し押さえに自宅へ来る。
  • 実名報道
    逮捕が長引いたり、悪質と判断されたりしてニュースになる。
  • 会社への身元照会
    警察が身元引受人を職場に求める。

早期の示談によって、警察は「これ以上の強制捜査は不要」と判断し、家宅捜索や職場への連絡を見送るケースが増えます。また、弁護士が窓口となることで、警察からの郵送物を防いだり、マスコミへの情報流出を最小限に抑えたりするなど、徹底して秘匿性を高めることが可能です。

痴漢で示談をする方法

痴漢事件の示談は弁護士への依頼が必須

示談をするためには被害者と連絡をとる必要がありますが、痴漢事件のような性犯罪の場合、捜査機関が加害者に被害者情報や連絡先を教えてくれることはまずありません。

仮に被害者の連絡先を知ることができたとしても、ご自身で無理に示談を進めると証拠隠滅や脅迫と捉えられ事態が悪化する危険もあります。

また、そもそも適切な内容を盛り込んだ示談を行うことは専門家でなければ困難が伴います

そのため、示談交渉は弁護士に依頼する必要があります。痴漢事件に詳しい弁護士であれば、その痴漢事件の背景事情や悪質性を見極め、刑事処分の見通しをたてることができます。そして、加害者に代わり被害者へ謝罪し、示談金(慰謝料)の妥当な金額を提示して示談を進めることができます。

弁護士が示談交渉を行うメリット

弁護士本人
被害者の連絡先問い合わせ可能分からない
示談成立早期成立時間がかかる
内容不備のない示談が可能不完全になる恐れあり

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痴漢事件の示談締結までの流れ

示談の流れ

示談をする際には、弁護士から捜査機関に電話をかけ、「示談したいので被害者の情報を教えてほしい」と依頼をします。捜査機関が被害者に電話をかけ、「弁護士からこういう申し出が来ているけれど、教えていいか」と訊ね、被害者の承諾が得られれば教えてもらえるという流れになります。

被害者と示談交渉を行い合意に至れば、示談書を作成し両名が署名・押印をすれば示談が成立します。 その後、示談書の内容通りに示談金を支払います。

示談は早ければ1週間ほどで締結できます。遅くとも検察が起訴の決定をするまでに示談ができなければ不起訴を得ることはできないため、示談の見込みがある場合はそのことを検察に伝えて交渉し示談締結まで待ってもらうこともあります。

示談成立後は、弁護士が示談書のコピーを捜査機関に提出するなどしてその成果を伝え不起訴処分等を求めます。

痴漢事件の示談書に盛り込む内容

刑事事件の示談書に盛り込む内容として、重要となるのが「宥恕(ゆうじょ)」です。 法律用語で難しく聞こえますが、簡単に言えば「被害者からの許し」を意味します。

示談書の中に、宥恕条項として「被害者は加害者を許す」「処罰を望まない」といった一文が入っているかどうかが、その後の刑事処分を大きく左右することがあります。

刑事事件に有利な示談

宥恕条項つきの示談書が提出されることで、不起訴処分となる可能性が高まります。仮に起訴された場合であっても、量刑判断において有利な事情として考慮され、執行猶予や刑の軽減につながることがあります。

加害者としては示談に応じてもらうため、示談金の支払いのほか「今後一切加害者に連絡を取らない」「通勤ルートを変更し、被害者と同じ路線を今後利用しない」といった内容を誓約することもあります。

民事上の債権債務が残らないことも確認

痴漢被害者は、加害者に対して民事上の損害賠償請求権(慰謝料請求権)があります。示談で「本件に関し、当事者間に一切の債権債務が存在しないことを相互に確認する」などの清算条項を入れることで、少なくとも当事者間では、その事件に関する民事上の請求をしないことを約束することになります。

示談書のサンプル

jidansho

弁護士が示談金相場を基準に交渉を進めるのはなぜ?

痴漢事件で弁護士が被害者との示談交渉を行う際、慰謝料の相場を基準に交渉を進めることが一般的です。これは、以下の2つの重要な目的があるからです。

(1)被害者の納得を得るため

慰謝料の相場に沿った金額を提示することで、被害者が「適切な賠償を受けた」と感じやすくなります。

痴漢の示談では、加害者の誠意を示すことが非常に重要であり、相場に見合った金額での提案は、誠実な対応と受け取られやすいのです。

(2)捜査機関に「適切な対応をした」と示すため

示談が成立している場合、警察や検察も「被害者との関係が解決済みである」と評価しやすくなり、逮捕回避や不起訴の可能性を高める要素となります。

特に、相場に基づいた示談内容であることが、捜査機関に対して「常識的な対応をしている」と判断されやすくなります。

痴漢事件の示談に関するよくある質問

Q.示談が成立すれば、絶対に前科はつきませんか?

起訴される前に示談が成立すれば、不起訴処分(前科がつかない解決)となる可能性が極めて高くなります。

検察官は「被害者が許しているか(宥恕)」を非常に重視するため、早期の示談成立が前科回避の最大の鍵となります。

Q.被害者の連絡先を知りませんが、自分で連絡を取ることはできますか?

加害者本人が被害者の連絡先を警察から教わることは、二次被害防止の観点からまずありません。無理に接触しようとすると「証拠隠滅」や「脅迫」とみなされ、逮捕や勾留のリスクが高まります。

示談交渉を希望する場合は、守秘義務を持つ弁護士を通じて連絡先を確認するのが一般的な手順です。

Q.示談をすべきタイミングは?

示談は早ければ早いほどいいです。不起訴で前科を回避するには、検察官が起訴・不起訴の判断を下す前が最も重要なデッドラインとなります。

示談を成立させるタイミングによって、得られるメリットが以下のように異なります。

タイミング得られる主なメリット
警察の介入前事件化そのものを防ぎ、警察沙汰にならない
逮捕・勾留中早期釈放され、会社や家族にバレるリスクを最小限に抑える。
起訴(裁判)前不起訴処分となり、一生消えない前科がつくのを回避する
起訴(裁判)後刑罰が軽くなる(罰金・執行猶予など)ことはあるが、前科は回避できない可能性が高い

一度起訴されてしまうと、起訴を取り下げてもらうことは原則できません。起訴されると99%以上の確率で有罪となるため、起訴されてしまう前に示談を締結することが重要です。

アトムの解決事例(痴漢事件で示談締結)

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った痴漢事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

(1)迷惑防止条例違反

アトムの解決事例(示談金50万円)

電車内で横に座った女性の太ももを触るなどし、降りる際にも身体に触れ、現場で取り押さえられて逮捕された。迷惑防止条例違反の事案。


弁護活動の成果

受任後、裁判官に意見書を提出したところ、勾留請求が却下されて早期釈放が叶った。また、被害者との示談締結により、不起訴処分となった。

(2)迷惑防止条例違反

アトムの解決事例(示談金50万円)

酒に酔って、路上で被害者女性の尻を服の上から撫でたとされるケース。被害女性が依頼者を現行犯逮捕し警察を呼んだ迷惑行為等防止条例違反の事案。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。不起訴処分となった。

(3)不同意わいせつ

アトムの解決事例(示談金60万円)

酒に酔って、電車内で隣に座っていた女性の太ももを触ったケース。不同意わいせつの容疑で逮捕・勾留された事案。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。不起訴処分となった。

もっと多くの事案を知りたい方は『痴漢事件データベース』をご覧ください。

痴漢事件の示談は弁護士に相談

痴漢の示談金(慰謝料)の金額は、痴漢事件の内容によって様々です。示談金の金額は示談交渉の中で決まります。痴漢の加害者になった方は、刑事事件に強い弁護士に相談し、早期解決を目指すことをおすすめします。

逮捕前に解決する、逮捕されてもすぐに釈放を目指す、前科を回避する、その実現に向けて弁護士はあなたをサポートします。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。

ご依頼者からのお手紙(迅速な対応のおかげで、早く自宅に戻ることができました。)

この度は、山下先生には大変お世話になりました。先生に働きかけを行っていただいたことで逮捕から3日後に自宅に戻ることができ、またその後の示談交渉にもご尽力いただいたおかげで不起訴処分にしていただくことができました。今回のことは一生かけて反省し社会復帰できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。

手を尽くして解決、色々な相談にも乗って頂き感謝しております。

ご依頼者からのお手紙(手を尽くして解決、色々な相談にも乗って頂き感謝しております。)

竹原弁護士、アトム法律事務所の皆様、この度は、大変お世話になりました。普通の生活の中で、突然の一報から、一変し、不安の状況になってしまい、どうして良いのか分からず、相談する事にしました。竹原弁護士が、担当になっていただき、手を尽くして解決していただきました。また、色々な相談にも乗っていただきました。大変、感謝しております。ありがとうございました。

ご依頼者様からのお手紙のほかにも、口コミ評判も公開しています。

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。

在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。

痴漢事件でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。

24時間365日相談ご予約受付中

アトム法律事務所では現在、警察が介入した事件について、無料相談(初回30分)を実施中です。

  • 警察から痴漢事件で呼び出しを受けている
  • 警察に家族が痴漢で逮捕された
  • 検察から示談したほうがいいと言われた など

くわしくはお電話でオペレーターにおたずねください。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了