交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

全国24時間 0120-431-911

もし自分や家族が逮捕されたらどうなる?|弁護士には相談すべき?

酔った勢いで喧嘩になった気づかず車が歩行者に接触していたなど、ある日突然ご自身やご家族が刑事事件に巻き込まれ、逮捕される可能性は誰にでもあります。そのような場合に、逮捕されたらどのような流れで刑事手続きが進むのか、どのタイミングで弁護士に依頼すればいいのかなど、分からないことが多く悩む方は多いと思います。しかし、スピードが命の刑事事件では、迷っているうちにできる対応が減っていくのも事実です。そこで今回は、逮捕された場合の流れや取るべき対応を時系列でご説明します。

警察からの連絡…逮捕されたら何が起こる?

もし刑事事件を起こしたら…いつ逮捕される?

刑事事件を起こしてしまい、いつ逮捕されるか不安な方もいらっしゃるかもしれません。逮捕のタイミングには、刑事事件を起こしたその場で逮捕される現行犯逮捕、一定の重大犯罪を犯したことを疑う充分な理由と緊急性がある場合に逮捕状なく逮捕する緊急逮捕逮捕状によって行う通常逮捕があります。

通常逮捕は、被害届等から犯罪を覚知した警察官が捜査を進め、犯人の目星がつくと裁判官に令状を発行してもらい、その逮捕令状に基づいて行います。事件後すぐのこともあれば、半年や1年後の場合もあります。会社員が通常逮捕される場合は、出勤前に警察官が自宅に来て逮捕されるケースが多いです。

逮捕されたら絶対すべきこと・すぐに弁護士に連絡してもらう

逮捕されたら、まず弁護士に連絡してください。逮捕されるとわかったら、ご家族やご友人にも頼んで、すぐに弁護士に連絡してもらってください。弁護士に連絡がついたら、警察署まで来てもらい面会を受けましょう。逮捕後72時間は弁護士しか会えないので、ご家族の面会を待つ余裕はありません。

逮捕後に行われる取調べは、警察に囲まれる完全アウェイな環境で行われ、ご自身に不利な方向に話が進むことも少なくありません。一度供述調書にサインすると後から覆すことは困難です。それだけに、初回接見で、弁護士から取調べの対応や適切な黙秘権の行使の仕方を聞いておくことが非常に重要です。

弁護士の種類や、弁護士の呼び方について詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

逮捕されたら家族は何をすべき?

ご家族が逮捕されたら、まずは弁護士に頼んで初回接見を依頼するか、弁護士に今後の対応を相談すべきです。初回接見は、中にいるご家族に取調べのアドバイスをし、ご家族の伝言も伝えてくれるので、双方の安心に繋がります。また遠方で家族が行けない警察署でも対応してくれる弁護士事務所もあります。

他方、事件の概要を知っている、目の前で逮捕された等の場合は、弁護士に相談して今後取るべき対応などを聞いておきましょう。事件によっては、弁護士を依頼してすぐに動いてもらうことが良い結果につながることもあります。刑事事件はスピードが命です。弁護活動も早いほどできる対応が多いです。

逮捕されたら解雇・退学になる?

逮捕されたからと言って、必ず解雇されたり、退学になるわけではありません。解雇や退学を防ぐためには、まず早期釈放を目指し、できれば会社や学校に知られないようにすること、次に、会社や学校に知られた場合でも、きちんと説明をして最悪の結果を防ぐことが重要です。

早期釈放のためには、私選弁護人に逮捕後勾留されないための弁護活動を依頼しましょう。逮捕だけなら会社や学校への影響が最小限で済みます。また逮捕されても不起訴になれば前科はつきません。懲戒事由にあたらない会社も多く、弁護士に不起訴処分告知書を取ってもらえれば前科がない証明になります。

逮捕が仕事に与える影響や、解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は「逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法」をご覧ください。

逮捕されたら何日で家に帰れる?

逮捕後、最短で帰宅できるのは警察が釈放する場合で、警察が犯罪の容疑なしと判断したか、微罪のケースです。早ければ当日中に釈放されます。逮捕後の釈放と混同しやすいケースで、逮捕されず捜査が進められる在宅事件があります。この場合は事件書類や証拠だけが検察官に引き継がれます(書類送検)。

次に、逮捕されても検察官が勾留請求しない場合は3日で家に帰れます。逮捕されると、48時間以内に事件が検察庁に送られ、検察官が被疑者と面談をして24時間以内に勾留すべきかを判断します。検察官が釈放してよいと考えた場合は、勾留請求せず72時間の逮捕期間だけで家に帰ることができます。

逮捕の種類や、釈放されるタイミングと対応方法を知りたい方は「逮捕の種類とその後の流れ|釈放されるのはどのタイミング?」をご覧ください。

逮捕された後の刑事事件の流れ

①逮捕|警察の取り調べ

取調べとは、警察などの捜査機関が、犯罪の容疑をかけられている人(被疑者)等に質問をして、返答の内容を供述調書として記録する手続きのことです。逮捕されると、被疑者は留置場に入れられ、そこから取調室に出向いて取調べを受けます。逮捕・勾留された被疑者は取調べに応じなければいけません。

取調べでは、事件の経緯、動機や生い立ちなどが聞かれ、最後に供述調書を警察官が読み上げて問題なければ署名押印します。警察は犯人の前提で話を進めます。やっていないことを認めないために、事前に弁護士のアドバイスを受け、虚偽の供述調書には署名しない、適切に黙秘権を行使することが重要です。

②送検|警察から検察へ

送検とは、警察が被疑者や証拠を検察官に引き継ぐ「検察官送致」のことです。警察は、逮捕後48時間以内に送検しなければいけません。送検には、身柄送検(被疑者の身柄を引き継ぐもの)と、書類送検(書類や証拠だけを引き継ぐもの)があります。逮捕後釈放されていなければ、身柄送検されます。

事件を引き継いだ検察官は、それから24時間以内に被疑者を勾留すべきか判断します。判断する際は、送致されれた証拠や書類と、検察官自身が取調べた結果や印象が参考にされます。検察官が勾留の必要なしと判断すると、被疑者は逮捕だけで釈放され、在宅で捜査が進められることになります。

③勾留|最大20日まで延長される

送致を受けた検察官が、被疑者を勾留すべきと判断すると、裁判官に勾留請求を行います。裁判官は、被疑者を裁判所に呼び、言い分や事実を認めるかどうか直接質問をします(勾留質問)。被疑者が否認している場合はほぼ勾留請求が認められ、裁判官が勾留決定を下すのが通常です。

勾留が決定すると、勾留請求の日から原則10日間留置場に拘束されます。勾留中も捜査や取調べが継続します。検察官が、事件の状況などからやむを得ないと考えた場合は最長10日間勾留延長を請求できます。裁判官がこの請求を認めると、勾留は最大20日まで延長されることになります。

④起訴・不起訴|裁判所←検察官?による決定

起訴とは刑事裁判を起こすこと、不起訴処分とは事件を起訴せずに終了させることをいいます。日本では、検察官だけが起訴・不起訴を決める権限を持っています。起訴後の有罪率は99.9%に上り、無罪判決を獲得するのは非常に困難なため、前科を防ぐためには不起訴処分を獲得することが重要です。

検察官は、起訴・不起訴の判断を、被疑者が勾留された身柄事件では勾留中に行わなければなりません。一方、勾留されなかった在宅事件では、期限に制限がないため、起訴・不起訴の決定までに1か月から数か月かかることがあります。弁護人としては、この期間に示談の締結などの弁護活動を進めます。

⑤起訴後|被疑者から被告人へ

起訴されると、被疑者は被告人と呼ばれます。起訴には、略式起訴と通常の起訴の2つがあります。略式起訴は、簡易裁判所が公判によらず100万円以下の罰金または科料を課すよう検察官が請求する手続きです。罰金を払えば釈放される反面、裁判で意見を主張できないので、事前に本人の同意が必要です。

通常の起訴がされると、概ね1か月後に第一回公判が開かれ、正式裁判が始まります。起訴後も、逃亡や証拠隠滅を防ぐため勾留が続くことがあり、被告人勾留といいます。被告人勾留には期間制限がありませんが、起訴後は「保釈」により釈放を請求することが可能になります。

弁護士にはどのタイミングで連絡するべき?

刑事事件では、できるだけ早いタイミングで弁護士に連絡するべきです。連絡が早ければ早いほど、可能な弁護活動が多いからです。逮捕前なら示談によって逮捕を防ぐ、逮捕後なら意見書の提出によって勾留を防ぐ、起訴前なら不起訴の獲得を目指す等、タイミングによってできることが変わります。

既に起訴されている、公判が決定している場合でも、諦めてはいけません。すでに国選弁護人がついているかもしれませんが、弁護活動に納得できなければ、刑事弁護の経験豊富な弁護士に連絡してください。執行猶予を獲得して実刑を防ぐ等、ご自身やご家族のために行える弁護活動がある可能性があります。

逮捕されたら弁護士に依頼すべき?

逮捕後72時間は家族でも会うことができない

警察が被疑者を逮捕すると、逮捕から48時間以内に事件を送検し、それから24時間以内に勾留請求が決定されます。この逮捕後72時間は、家族も会うことができません。家族は会えないどころか、警察署に逮捕されていることが分かっても事情すら教えてもらえないことが大半です。

家族が被疑者に会えるのは、釈放されない限り勾留以降です。勾留されると家族を含む一般面会が可能になりますが、平日の昼間のみ15分程度、1日1組3人まで、警察官の立ち会いなど様々な制約があります。また、接見禁止という処分がつくと、引き続き面会や手紙のやり取りなどが制限されます。

弁護士に頼めば逮捕中でも本人と接見することができる

上記のように、逮捕後72時間は家族も面会できませんが、この間も弁護士なら接見することができます。弁護士は、時間を問わず、早朝夜間でも、何時間でも被疑者と会うことができ、警察官の立会いもありません。警察に知られずご家族の伝言を伝えたり、取調べのアドバイスをすることが可能です。

逮捕された被疑者は、手錠をして警察署に連行され、鉄格子の留置場で過ごし、1日何度も取調べを受ける生活を送ります。孤独とプレッシャーの中でやっていない罪を認めてしまう恐れもあります。被疑者と家族をつなぎ、適切なアドバイスができる弁護士接見は、本人にもご家族にも大きな意味を持ちます。

弁護士費用の相場について詳しく知りたい方は「弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?」をご覧ください。

逮捕後、勾留を逃れて3日以内に釈放される可能性がある

逮捕後、勾留されるには、①罪を犯したと疑う相当の理由、②住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのいずれかの要件が必要です(刑事訴訟法60条1項)。逮捕後、事件の送検を受けた検察官や裁判官が、要件を満たさず勾留の必要性がないと判断すると、3日間の逮捕期間内に釈放される可能性があります。

しかし、何もしなければ検察官が勾留請求をし、裁判官がこれを認めて勾留決定を下す確率は高いです。そこで、弁護人が裁判官に対して、勾留の理由がないことや、仮に勾留の理由があっても勾留で受ける不利益が大きいことなどを訴え、勾留を防ぐ活動をすることで、釈放される可能性が高まります。

被害者と示談することができる

示談とは、当事者間の合意のことです。被害者がいる事件の類型では、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談してもらい、事件を許すという文言を記した示談書を締結することが、大きな影響力を持ちます。反省し被害者の許しを得ていれば、重い罪に問う必要性がないと判断されやすくなるからです。

刑事事件の示談は当事者でもできますが、刑事弁護士に依頼して行うべきです。加害者が無理に被害者の連絡先を知ろうとしたり示談を要求すると他の犯罪が成立する上、示談の内容によっては後日訴えられる恐れもあるからです。また示談の成果を検察官や裁判官に弁護活動によって伝えることが重要です。

不起訴になり前科がつかない可能性がある

前科とは、有罪判決を受け確定したことをいいます。日本では、起訴されると99.9%が有罪になると言われており、裁判で無罪判決を獲得できる確率は0.1%です。一方、不起訴になれば前科はつきません。そのため、前科をつけないためには、検察官による不起訴処分を下してもらうことが重要です。

不起訴になるためには、相手方と示談すること、家族の支援体制を整えること、本人の反省の情や更生計画を見える化すること、そしてこれらを検察官に十分伝えることが必要です。この活動は、検察官の起訴前に行わなければいけません。それだけに、刑事弁護に強い弁護人に依頼することをお勧めします。

実刑を免れ罰金・執行猶予で済む可能性がある

起訴されても、弁護人に依頼すれば、罰金刑や執行猶予付きの判決で実刑を避けられる可能性があります。そのためには、犯行状況や、被告人が深く反省して賠償を尽くし示談も成立していること、家族の支援体制などを証拠を示して裁判官に訴え、法廷弁護活動を尽くすことが重要です。

罰金刑や執行猶予付き判決になれば刑務所に行かずに済み、それまで被告人勾留が続いていても、釈放されて家族と暮らすことが可能になります。前科はつきますが、就職や結婚の際に調査され判明する可能性は低いです。一定の制限を受ける資格はありますが、基本的に以前と同じ生活を送ることができます。

刑事事件でお困りの方へ

突然の逮捕・呼び出し…解決への第一歩は早めのお電話から始まります

0120-431-911 ※ 新型コロナ感染予防の取組

恐れることなくアトムの相談予約窓口までお電話を!