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刑事事件で示談をすべき5つの理由|示談金の相場も紹介

刑事事件を起こしてしまった場合に、事件解決のためにまず思い浮かぶのが示談かと思います。しかし、示談と言われても具体的にどのようなものか、本当に必要なものなのか、どのようにして示談をすればいいのか、そして示談金はいくらなのか分からないことも多いかと思います。

刑事事件を解決するために、示談は絶対すべきものとなります。そして、刑事事件の示談をするためには、弁護士に委任することが必要です。以下を見れば、どうして示談を絶対すべきなのか、弁護士に頼む必要があるのか、そして示談金の相場はいくらなのか、そのすべてが分かります。

刑事事件で【示談】を絶対すべき5つの理由とは?

刑事事件の示談とは何か?

「刑事事件の示談」とは、被害者と加害者との間で関係を清算する和解契約のことです。刑事事件を起こしてしまった加害者と被害者の間で話し合い、示談を締結することで、その事件については和解したこととなり、その際に示談書を作成することによって被害者との間での解決を警察や検察に示すことができます。

示談の締結の際には、いわゆる示談金として加害者が被害者にお金を渡したり、お金以外の条件を課したりすることもあります。一方で、被害者にはその刑事事件についてお許しをもらうこともあります。刑事事件ではこのような示談を被害者と締結することにより様々なメリットがあります。

メリット①被害届が取下げられる可能性が高まる

刑事事件の示談の中で、和解の内容として被害者から被害届を取下げてもらえることがあります。被害届が取り下げられれば、本人間で既に事件が解決しているとして、警察が捜査を中断したり検察が処分を軽くしたりする可能性があります。そのため、被害届が取り下げられる可能性が高まることは大きなメリットとなります。

示談交渉をする中で、事件が解決をしたことを示すために被害届の取下げを条件とし、示談書の中にも被害届の取下げを入れ込みます。確実に被害届を取り下げてもらうために、示談書作成の際に被害届の取下書も併せて準備をし、被害者に同時に書いてもらって、警察なり検察なりに一緒に提出することもあります。

メリット②早期釈放の可能性が高まる

被害者との示談が締結されている場合には、早期釈放される可能性が高まります。示談が締結されていることを検察や裁判所に示すことにより、当事者間での解決がされているということを理由として、勾留されず釈放されたり保釈決定がされたりして早期に釈放される可能性が高まることになります。

勾留や保釈では、被害者に危害を加えるなどの罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれが加害者にあるかどうかが判断材料になります。被害者と示談ができているということであれば、わざわざ証拠を消したり被害者に危害を加えたりするようなことや逃げるようなことはないと判断され、身体拘束から釈放される可能性が高まります。

メリット③不起訴になり前科がつかない可能性が高まる

示談がされていることを理由の一つとして検察官が不起訴処分を行い、前科がつかなくなる可能性があります。被害者がいる犯罪では、被害者との解決がなされているかが大きな判断要素となるため、被害者と和解しているということであればわざわざ刑事処分をする必要もないとして不起訴処分となる可能性があります。

示談の中で、当事者間での関係が清算されていることに加え、被害者からのお許しを得ているということであれば、被害者の処罰感情がないということであり、より不起訴処分の可能性が高まることになります。そのため、示談書の中に被害者からのお許しをもらっているという内容(宥恕条項)を入れ込むこともあります。

メリット④刑事処分が軽くなる可能性が高まる

示談を締結し、被害者との和解がされていることを示すことによって、刑事処分が軽くなる可能性が高まります。たとえば、被害者との示談がされていることを踏まえて、警察での微罪処分がなされたり、検察官による略式起訴で罰金となったり、裁判で執行猶予付きなどより軽い処分がなされる可能性があります。

刑事処分は、加害者がしてしまったことに対してどれほどの処分を与えることが適切かという観点からなされます。そのため、被害者がいる犯罪で被害者と示談がされて当事者間で解決しているということであれば、そこまで重大な刑事処分を与えるほどではないと考えられることとなります。

メリット⑤民事訴訟を起こされるリスクが減る

示談をすることにより、民事的にも解決をすることができるため、民事訴訟を起こされるリスクが減ることになります。示談の際に示談金を支払い、今後一切の請求等を行わず当事者間での解決をするという内容を含めることで、刑事のみではなく、民事的にも解決をすることができます。

刑事事件を起こしてしまった場合、被害者は不法行為を受けたと主張をすることができるため、被害者から不法行為に基づく損害賠償請求をされる危険性があります。そのため、被害者との間では刑事的な解決だけでなく、既に示談金を支払い損害賠償を行ったとして示談の際に民事的な解決もすることが必要となります。

刑事事件と民事事件の違いや、後日の民事事件化を防ぐ方法について詳しく知りたい方は「刑事事件と民事事件の違いとは?|民事訴訟のリスクを避ける方法」をご覧ください。

刑事事件で示談を早期に結ぶには?

示談の対象となる犯罪とは?

示談の対象となるのは、被害者がいる犯罪です。被害者がいる事件では被害者との解決ができているかが刑事処分に大きな影響を与え、示談ができていることにより多くのメリットがあります。そのため、被害者がいる事件では、これらのメリットを十分に生かすため、示談を早期に行う必要があります。

被害者がいる犯罪は、たとえば痴漢や盗撮、強制性交等などの性犯罪、窃盗や詐欺など他人の財産を奪う財産犯、暴行や傷害などの身体に対する犯罪、そのほか名誉毀損罪などのほとんどの犯罪です。一方で、被害者がいないため示談の対象とならない犯罪には、例えば薬物犯罪や賭博罪などがあります。

加害者本人が示談をすることはできる?

加害者本人が示談をすることは、全くできないわけではありませんが、できない場合の方が多いです。加害者というだけで被害者から警戒されますし、加害者自身も法的な部分が分からず、示談の締結は非常に困難です。そのため、示談に精通した者に示談交渉を委任する必要があります。

加害者本人が示談をする場合には、被害者の連絡先を得て示談交渉をする必要がありますが、そもそも警察が連絡先を教えてくれなかったり、被害者が拒否して教えてくれなかったりすることがよくあります。また、連絡先を得ても、交渉に苦戦したり、法的に有効な示談をすることができなかったりすることも多いです。

弁護人に示談交渉を依頼することはできる?

弁護人に示談交渉を依頼することはできます。むしろ、示談交渉の場面こそ弁護士が必要な場面といって過言ではないでしょう。刑事事件に精通した弁護士が示談交渉をすることによって、迅速かつ丁寧に示談交渉を行い、法的に有効な示談を締結することで、事件の早期解決を目指すことができます。

警察や検察などの捜査機関は、加害者本人が被害者と示談交渉のために接触した場合には被害者に危害を加えるなどの悪影響があるのではないかと懸念するため、被害者の連絡先を教えないことも多いですが、弁護士であればそのような心配はなく安心して被害者の連絡先を伝えられ、示談交渉を進めることができます

弁護人に示談を任せるべき理由とは?

理由①被害者が示談交渉に応じてくれやすくなる

加害者自身による示談交渉と比べ、弁護士による場合、被害者が示談交渉に応じてくれやすくなります。弁護士は加害者側とはいえ第三者であるため、弁護士が示談交渉の窓口となった場合には、被害者は直接加害者自身と話をする必要がなくなり、その安心感から被害者が交渉に応じてくれやすくなります。


示談交渉はいわば和解の提案ですので、そのような提案を加害者本人が行うとすると被害者としては反感を持ったり冷静に対応できなかったりすることも多いです。示談交渉を弁護士が行う場合には、被害者は加害者ではない第三者と交渉を行うことになりますので、冷静に示談交渉に応じてもらえやすくなります。

理由②示談が早期に成立しやすくなる

弁護士に示談交渉を任せると、示談が早期に成立しやすくなります。弁護士は多くの示談を行っており、示談交渉のノウハウや法的に有効な示談内容を熟知しております。そのため、弁護士はそのような技術を使って示談を丁寧かつ迅速に進めることができ、ひいては刑事事件を早期に解決することができます。

加害者本人は、ご本人というだけで反感を買いやすいことに加え、示談交渉に慣れておらず、また法的な内容も分からないため、示談交渉に時間がかかることが多いです。一方で弁護士は第三者として刑事事件の解決のために示談交渉を多く取り扱っており、法的に適切な内容の示談を早期に成立させることができます。

理由③示談後の民事訴訟・刑事訴訟のリスクを減らせる

弁護士が示談を締結した後には、民事訴訟や刑事訴訟のリスクを減らすことができます。すなわち、弁護士は民事訴訟・刑事訴訟のリスクを把握した上で、示談の内容として一切の関係の清算を法的に有効に入れ込むことにより、当事者間における紛争の蒸し返しをされないような示談を締結することができます。

示談では関係を清算し、今後その事件のことでは互いに関わらないことを結ぶことが大切です。しかし適切に示談をしなければ、示談締結後も被害者から損害賠償請求の民事訴訟を受けたり、改めて被害届や告訴を出され刑事訴訟を受けたりするリスクがあります。そのため、弁護士により確実に関係を清算する必要があります。

理由④示談金の適正な金額がわかる

「同種の事件の経験豊富で示談金等の適切な落としどころを知っている」という文脈

弁護士に示談交渉を任せれば、示談金の適正な金額が分かります。弁護士は様々な事件の経験が豊富であり、その事件に合った示談金の適切な落としどころを知っています。そのため、加害者の出せる金額と被害者の要求する金額をすり合わせ、適切な示談金での合意を促すことができます。

加害者本人が示談をする場合、示談金の適正な金額が分からず不当に低い金額を提示して被害者を怒らせてしまったり、逆に被害者が事案に見合っていない高額な示談金を提示してそれを加害者が払ってしまったりする危険性があります。弁護士であれば、そのようなリスクなく適正な金額で示談を締結することができます。

実際の示談の流れ|示談書の書き方と示談金の相場

示談書に書くべきポイントとは?

示談書に書くべきポイントは、①清算条項、②宥恕条項となります。①清算条項とは、加害者と被害者の関係をその示談で清算するという内容を定めるもので、示談では絶対に必要なものです。②宥恕条項は、被害者がその事件を起こした加害者を許していることを明記するもので、①に加えてあった方がよい条項となります。

示談書には他にも、当事者間で定めた示談金の内容や、被害者と加害者が示談を定めるにあたって決めた条件などを記載します。条件の内容として、たとえば、加害者は被害者を見つけても近づかないなどの接触禁止を定めたものや、互いに事件の内容を口外しないというものなどがあります。

ケース①窃盗の示談金の相場はいくら?

窃盗は財産犯であるため、示談金の支払は被害弁償と併せて行うことも多いです。そのため、窃盗の示談金は、盗んだ金品の金額によって異なります。窃盗の示談金の相場としては、「盗んだ金品の金額」~「盗んだ金額+20~50万円」または「盗んだ金額の2倍ほど」というのが一つの水準でしょう。

つまり、上記の内容としては、盗んでしまった金品の被害金額を示談金としてそのまま充てることもあれば、被害金額に加えて慰謝料金額として被害金額と同等額、または窃盗の罰金刑となった場合に科せられる可能性のある金額を併せて支払うという考え方で、示談金の相場を算定した場合の水準になります。

ケース②傷害の示談金の相場はいくら?

傷害の示談金の相場は、怪我の程度にもよりますが、20~50万円ほどです。また、それとは別に、怪我により被害者が病院に行った際の治療費や休業損害、慰謝料等を併せた金額を示談金額の基準として算定することもあります。大まかな金額を定めてその中に治療費等を含めて示談金とすることも多くあります。

罰金刑が存在する犯罪類型の場合、その罰金の金額を示談金の一つの水準とすることがあり、傷害罪の場合は20~30万円ほどになることが多く、上限額が50万円であるためその範囲内が示談金となることが多いです。一方で、怪我の損害自体を示談金額とする場合には、交通事故事件の際の金額を参考にすることも多いです。

ケース③名誉毀損の示談金の相場はいくら?

名誉毀損事件については、通常の事案の場合には30~50万円ほどが相場となりますが、名誉を毀損した程度が強い場合には数100万円ほどになる場合もあります。名誉を毀損した程度が強い場合とは、例えばリベンジポルノなど性的な内容が対象となっているものや規模が大きくなかなか被害回復が難しいものなどです。

近年はネット上で名誉を毀損する名誉毀損事案が多くありますが、そのような事案の場合、その名誉を毀損する内容がデジタルタトゥーとして半永久的に残ることが多いです。そのような事件の場合、ネット上から名誉を毀損する内容を消す被害回復措置のための費用がかかり、その分示談金が大きなものになりやすくなります。

ケース④風俗トラブルの示談金の相場はいくら?

風俗トラブルのうち、サービスを受けている最中の盗撮事案では10~30万円ほど、禁止されている挿入行為(本番行為)をした事案では50万円ほどとなります。風俗店では盗撮や本番行為の可能性が一般的な盗撮や強制性交等の事案よりも高い状況下にあるため、一般的な場合よりは相場は低いことが多いです。

風俗店の場合、このようなトラブルは多く、風俗店側から示談金を提示したり示談書の書式を持っていたりすることもあります。しかし、風俗店の中には、法外な金額を出してくる店や、被害者の女の子ではなく店に示談金を支払うようにする店もあるので、しっかり適切な金額で正しい示談ができているかの確認は必要です。

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