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傷害事件の弁護士費用|示談金の相場も解説

傷害事件が発覚した場合、まず思い浮かぶのは「弁護士を付けるべきかどうか」ということかと思われます。しかし、弁護士費用はどのようになっているのか、支払うことができるのか、示談をした方がいいのか、そもそも弁護士を付けた方がいいのかについてはご不明な点も多いでしょう。

傷害事件において、弁護士は入れることで多くのメリットがあります。以下を見れば、傷害事件の弁護士費用がどのようになっているのか、弁護士は傷害事件においてどのような働きをするのか、示談の役割などを知ることができます。そして、弁護士費用の工面が心配という場合の工夫についての説明も見ることができます

傷害事件の弁護士費用|費用の内訳と相場は?

傷害事件の弁護士費用①法律相談料・接見費用

弁護士に相談する際にかかる法律相談料の相場は1時間1万円程度となります。法律相談料は気軽にまず相談いただくため、手の出しやすい価格になっていることが多いです。逮捕・勾留されてしまった場合の接見費用は、事務所と警察署の距離や所要時間によって異なることが多く、数万円~10数万円ほどと様々でしょう。

初回の相談は内容によっては無料とする場合や、30分ごと5000円として時間を区切る場合もあり、相談費用は比較的安価で案内していることが多いです。接見費用について、弁護契約全体の弁護の場合、接見の費用を接見だけの費用と同じように設定する場合もあれば、契約の中の接見費用として費用が変わる場合もございます。

傷害事件の弁護士費用②着手金

着手金は弁護士が傷害の弁護活動に着手するために必要となる費用であり、相場としては40~60万円ほど発生します。また、もし被疑者が弁護活動の着手時に逮捕・勾留されているという場合には弁護士が身体解放活動や接見も行うことになるため、追加の着手金が必要になることもございます。

着手金は弁護士が弁護活動に着手するために最初にいただくことにより、示談交渉や身体解放活動などを速やかに進めるための必要な費用となります。着手金の金額については、依頼者の金銭状況と相談し、最初の時点での準備が難しい場合には最低限の着手金のみ預かり、残りを最終的な報酬額で調整することもございます。

傷害事件の弁護士費用③報酬金

報酬金は、弁護士の弁護活動によって得られた成果によって発生する費用となります。内容としては、不起訴や罰金など刑事処分の成果や、身体の解放、示談の締結などの成果によって発生します。金額は事務所により様々ですが、功を奏した場合に着手金と同等額かそれ以上発生することが多いでしょう。

報酬金は得られた成果によって発生するため、事件が終了してから費用請求を行うこととなります。もっとも、事務所との契約当初より着手金と共に功を奏した場合の報酬金も併せた金額を弁護士事務所に預け、事件が終了した時点でかかった費用を差し引き、余ったら返金してもらうという方法を取ることもございます。

傷害事件の弁護士費用④実費・日当など

傷害の弁護活動を行う際に、示談書の郵送などの切手代や、コピー代などの実費は弁護士費用に含まれますが、通常は1万円以内には収まることが多いでしょう。また、警察署や裁判所、示談の場などに弁護士が向かう際に発生する日当も弁護士費用に含まれ、距離や所要時間によって数万円~10数万円ほどで費用が変化します。

傷害事件の場合、起訴前に示談を締結して不起訴となる場合にはあまり実費は掛かりませんが、もし起訴され裁判資料のコピー代が必要になった場合にはまとまった金額が必要なこともあるでしょう。日当については、身体拘束が続き警察署への接見の回数が多い場合や裁判になった場合には費用が増えやすいでしょう。

最終的な傷害事件の弁護士費用の相場はいくら?

傷害事件の最終的な弁護士費用の相場は、上記の着手金、報酬金、実費、日当などを併せ、在宅事件の場合には100~150万円ほど、逮捕・勾留されている事件の場合には150~200万円ほどとなります。傷害事件を弁護士を入れて解決する場合にはこれらの弁護士費用と示談金が必要となります。

弁護士費用は事案ごとの事務所との契約によって決定されることになります。そのため、弁護士事務所ごとに決められた着手金や報酬金などの料金体系に従って算出された額がそのまま発生することもあれば、弁護士と依頼者との相談によりおおよその額を上限として設定することもございます。

弁護士による傷害事件解決のための活動

①傷害事件で逮捕・勾留されるのを回避する

傷害事件において、弁護士が早期に被害者と示談交渉を行い、当事者間で既に解決していることを示すことで身体拘束の必要性がないことを示し、身体拘束を回避することができます。また、弁護士が本人に逮捕・勾留の要件に当てはまらないことを適切に検察官や裁判官に意見を示し、身体拘束を回避する活動ができます。

傷害事件は、加害者が被害者に対する危害を加える可能性があると判断されやすく、また被害者側と加害者側の意見が食い違いやすいため、身体拘束のリスクが高いものになります。そのため、弁護士による示談の締結や意見書や面談による直接の検察官や裁判官への働きかけによる身体拘束の回避活動は重要となります。

②既に逮捕されている場合は接見を行う

傷害事件によって既に本人が逮捕されてしまっている場合には、弁護士は接見を行い、今後の処分の見込みや取調べでの対応の助言、勾留を避けるための助言をすることができます。また、家族が面会できない逮捕直後においての接見で、家族からの伝言を預かったり、本人からの伝言を家族に伝えることができます。

傷害事件で逮捕になる場合には現行犯逮捕か早朝の突然の逮捕が多く、ご本人は今後どのように対応すればいいか分からない場合が多いでしょう。そのため、弁護士が接見を行って適切に状況を把握し、処分を軽減し勾留を避けるための取調べ対応の助言を行ったり家族からの伝言を伝えたりすることは有益なものとなります。

③既に勾留されている場合は早期釈放を目指す

本人が既に勾留されてしまっている場合には、弁護士は勾留の取消請求や勾留決定に対する準抗告を行い、在宅事件に切り替えてもらうための弁護活動を行うことができます。また、弁護士は勾留期間中に速やかに被害者との示談締結を行い、早期に不起訴処分してもらうことで早期釈放を目指すこともあります。

特に傷害事件の場合、被害者に危害を加える危険があると判断されやすいことや被害者との意見の相違の存在が多いことなどから証拠隠滅のおそれを疑われ、勾留決定がされることが多くあるため、弁護士が適切にそのようなおそれがないことを主張し、勾留を早期に終わらせるという弁護活動は有益なものになります。

④被害者と示談して被害届取り下げ・不起訴を目指す

傷害事件の被害者と示談をし、被害届の取り下げや不起訴を目指すことは弁護士の活動の中で重要なものになります。傷害事件では、加害者本人が示談することはほぼ不可能です。そのため、弁護士が示談交渉を行い、被害届を取り下げる可能性や、当事者間の解決の存在から不起訴となる可能性を高めることができます。

示談が締結され被害届が取り下げられれば、検察官は当事者間の解決が既に行われていることから刑事処分を科すべきではないとして不起訴処分とする可能性が高まります。しかし、被害者の情報を教え被害者と接触することは危険として許されないため、示談を行い不起訴を目指すためには弁護士による活動が必要となります。

⑤罰金刑・執行猶予を目指し懲役刑を免れる

弁護士の活動によって、刑の軽減を目指し、懲役刑を免れることができます。弁護士が傷害事件の被害者との示談締結を行ったり、ご本人の反省や再犯の可能性がないことを適切に検察官や裁判官に示したりすることによって、重大な刑罰は不要として罰金刑や執行猶予などを得ることができます。

弁護士による被害者との示談の締結を判決の前に検察官や裁判官に示すことができれば、当事者間で解決がされている事件にまで重大な刑罰は不要として重い求刑や実刑判決を免れることができます。また、量刑判断に必要な内容を弁護士が主張し裁判で示すことで、より軽い罰金刑や執行猶予等の処分を目指すことができます

傷害事件で弁護士費用以外に必要な費用とは?

弁護士費用以外に示談金の用意も重要|相場はいくらか?

傷害事件では、弁護士費用以外に被害者に示談の際に渡す示談金が別途必要となり、その相場は軽傷の事件で10~40万円ほど重傷の事件でそれ以上となるでしょう。また、傷害事件の場合、被害者が実際に治療にかかった費用や慰謝料等を勘案して示談金を決定することもございます

示談金は傷害事件の被害者に渡すものになりますので、弁護士費用から出すことはできません。そのため、弁護士を立てて示談締結を目指したいという場合には、あらかじめ弁護士費用と併せておおよその示談金額を見込み、示談締結後速やかに支払えるように示談金の用意をしておくことが必要となります。

傷害事件被害者と示談する必要性とは?

傷害事件の被害者と示談することにより、多くの利益を得ることができます。被害届を出す前に示談が完了すれば刑事処分や逮捕の危険性を減らすことができます。また、被害届提出後も、示談により当事者間の解決がなされれば不起訴処分や刑事処分軽減、身体解放の可能性を高めることができます。

傷害事件のように被害者がいる事件では、刑事処分の内容において被害者の処罰感情が重大なファクターとなりますので、示談による当事者間の解決はより処分軽減に有益な事情となりますまた、示談がされていれば被害者への危害の危険性もないと判断され、身体拘束からの釈放の可能性が上がることになります。

弁護士無しで傷害事件被害者と示談することは可能か?

弁護士無しで傷害事件の被害者と示談をすることはほぼ不可能でしょう。傷害事件の場合、捜査機関から加害者本人やその家族に被害者の連絡先を教えることはほぼなく、もともと被害者の連絡先を知っていても、被害者は加害者本人との連絡を拒んだり冷静に対応できなかったりするため、ご本人による示談はほぼ不可能です。

警察は傷害事件の加害者が被害者と直接連絡すれば被害者に危害を加える危険性があると判断して被害者の連絡先を教えることはなく、被害者と連絡が取れたとしても被害者も加害者への恐怖や怒りから示談対応を拒むことになるでしょう。そのため、加害者側といえど第三者である弁護士が示談交渉をする必要があります

傷害事件の示談金と慰謝料はどう違う?

傷害事件の示談金は、当事者間の解決として刑事的にも民事的にも関係を清算するために被害者に渡す金銭です。慰謝料は傷害を受けた事に対する精神的苦痛の賠償金であり、被害者は民事的に加害者に請求することができますが、示談をして示談金を受け取った場合には請求することができません。

示談を行った場合、示談金を支払うことで加害者から被害者に対する金銭的な賠償は終わったものとするため、被害者は改めて慰謝料を請求することはできません。そのため、示談を締結する際には、慰謝料金額やその他治療費等を加味した上で交渉をし示談金額を決定することもございます。

傷害事件の弁護士費用をおさえるためには?

弁護士事務所の無料の法律相談を活用する

弁護士事務所の無料法律相談を利用することで無料の助言や委任の場合の費用案内を弁護士から受けることができます。無料法律相談では、弁護士から無料でご自身がほしい助言を受けることができ、また事務所ごとの費用の案内を受けることができ、より費用を抑えて希望を実現するための相談をすることができます。

弁護士事務所ごとに弁護士費用は異なり、費用は事務所との契約の内容によって変わるものになります。そのため、ご自身が弁護士への委任で何を実現したいのかを聴取した上で、事件の内容から事務所としてどの程度まで費用の相談ができるのかを弁護士から案内することができます。

傷害事件発覚の早い段階から弁護士に相談する

傷害事件の弁護士費用をおさえたいという場合、事件が発覚した直後から弁護士に相談することが必要です。早期に相談を行えば、今後どのような処分の見込みとなるか、身体拘束の可能性があるかを知ることができ、その場合の費用を比較検討して事案に即した効果的な委任と費用のタイミングを図ることができます。

たとえば、逮捕後の勾留の可能性が不明な事案において、身体拘束されている場合には着手金が増えるという場合に、弁護士への相談により勾留の可能性がどれくらいあるか分かれば、釈放された場合の着手金と比較した上でどのタイミングで弁護士を入れるべきか、費用と併せて検討することができます。

複数の弁護士事務所で費用の相見積もりをとる

弁護士費用を抑えるために、複数の弁護士事務所で相談し、相見積もりを取るという方法がございます。弁護士費用は自由化されているため、弁護士事務所や弁護士ごとに費用が異なります。そのため、同一の事件について複数の弁護士事務所での見積もりを聞き比較をすることでより費用を抑えた事務所を選ぶことができます。

もちろん、弁護士事務所によって費用が異なると同時に、弁護士自体の技量や弁護活動の内容にも違いが生じることになります。そのため、相見積もりを取る際には、単に弁護士費用を比較するのではなく、自身の希望を実現できそうかも含めて検討した上で、中でも一番費用を抑えられるかを検討する必要があるでしょう。

料金体系が明快な弁護士事務所を選ぶ

弁護士費用を抑えるために、料金体系が明快な弁護士事務所を選ぶとよろしいでしょう。弁護士費用は自由化されているため、もし料金体系が明快でない場合には想定していなかった費用が加算され、弁護士費用が大きくなってしまう危険性があります。料金体系が明快であれば、今後発生する費用を把握することができます。

弁護士費用が明快な弁護士事務所では、着手金や報酬金がいくらか、その他にどのような費用が発生するのかを事前に把握することができます。そのため、費用が後に大きくなるという危険を防止することができ、事前に想定した費用内に抑えて弁護士に弁護活動をしてもらうことができます。

分割払いが可能か弁護士に聞く

弁護士費用を一括で用意することができない、という場合には分割払いが可能か弁護士に聞くという方法がございます。弁護士費用の支払いは弁護士との委任契約によるものになりますので、弁護士が報酬金などの分割払いが可能ということであれば、費用を分割で支払うことを踏まえて委任をすることができます。

弁護士費用のうち、着手金は弁護士が弁護活動に着手するために必要なお金のため、原則分割払いをすることはできず、分割払いが可能とするのであれば報酬金や実費日当などになるでしょう。もっとも、まとまった着手金の準備が困難な場合、事案によって相談すれば着手金の額を減らすなどの対策は取れることがあります。

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