1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2459

知人への傷害と器物損壊で警察の捜査を受けた事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した傷害・器物損壊事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察に弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。当初、警察は傷害と器物損壊の両方で捜査していましたが、最終的に傷害罪のみで検察庁に送致されることになりました。本件の解決には被害者との示談成立が不可欠であると判断し、弁護士が被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は、被害者に監視されているとの思い込みがあり、弁護士との連絡にも困難が伴いましたが、弁護士が粘り強くコミュニケーションをとり、方針を共有しながら活動を進めました。当事者同士では感情的になりがちな話し合いも、弁護士が間に入ることで冷静に進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金60万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼人を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。弁護士は、この示談書を捜査機関に提出し、当事者間で事件が解決済みであること、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。事件は検察庁に送致されましたが、これらの弁護活動の結果、検察官は依頼者を起訴しないという判断を下し、本件は不起訴処分となりました。受任から約2か月半で、前科がつくことなく事件を解決することができました。これにより、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害の関連事例

同棲相手の女性に暴行し、怪我を負わせた傷害事件の事例

eyecatch dv

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

酔ってタクシー運転手に暴行を加えた傷害事件の事例

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、タクシーに乗車中、車内で唾を吐いたことを50代の男性運転手に注意されたことに腹を立て、路上で口論となりました。激高した依頼者は、運転手の顔面に頭突きをしたり胸倉を掴んだりするなどの暴行を加え、怪我を負わせました。運転手からの通報で警察官が駆けつけ、依頼者はその場で逮捕され、被害届も提出されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日警察署への呼び出しを受けたため、今後の対応に不安を感じ、謝罪と示談による解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スマホゲームの対戦相手に暴行し、メガネを壊した傷害・器物損壊の事例

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、お酒を飲んでスマホゲームをしていたところ、対戦相手の男性と口論になりました。相手から侮辱的な言葉を言われ激昂した依頼者は、ゲームの機能で相手が近くの公園にいることを特定し、現場へ向かいました。そこで再び口論となり、相手の顔を数回殴るなどの暴行を加えた上、相手が落としたメガネを踏みつけて壊してしまいました。その後、現場に戻ると警察官がいたため、後日逮捕されることや会社での処分を恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

仕事関係者との口論で頭突き、傷害罪で逮捕された事例

eyecatch hitIzakaya man guest

依頼者は30代の会社役員です。飲食店内で仕事関係の男性と金銭トラブルをめぐって口論となり、カッとなって頭突きをしてしまいました。男性は鼻骨骨折(全治2週間)の怪我を負い、その場で警察に通報されました。依頼者は傷害罪の現行犯で逮捕され、3日後に釈放されましたが、後日検察庁から呼び出しを受けました。依頼者は会社役員であり、宅地建物取引士の資格を有していましたが、傷害罪で罰金刑を受けると資格が取り消される可能性がありました。仕事への影響を避けるため、なんとしても罰金刑を回避したいとのことで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅前で口論の末に相手を殴り傷害を負わせた事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

器物損壊の関連事例

駅のトイレや電車の窓などに落書きをした器物損壊の事例

依頼者は30代の男性です。駅の地下街にあるトイレや電車の車両の窓などに小石で落書きをしたとして、器物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親が今後の対応について相談するために来所されました。ご本人には精神的に不安定な面があり、ご両親は非常に心配されていました。警察からは多額の被害額になる可能性を告げられ、どうすればよいかわからない状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車場で相手の車に鍵で傷をつけた器物損壊の事例

依頼者は30代の女性です。商業施設の駐車場で、クラクションを鳴らされたことに腹を立て、被害者が車から離れた隙に、鍵で相手の車に傷をつけてしまいました。その後、駐車場に戻ってきたところを警察官に声をかけられ、警察署に任意同行され取調べを受けました。事件後、在宅事件として捜査が進む中、被害者から示談の連絡がありましたが、今後の警察への対応や被害者との交渉に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

騒音トラブルから階下の住人のポストを壊し郵便物を捨てた器物損壊等の事例

依頼者は40代の会社経営者の女性です。住んでいるマンションの階下の住人が出す騒音に長年悩まされており、精神的に追い詰められていました。その結果、相手の郵便ポストの鍵を壊し、さらに複数回にわたってポスト内の郵便物などを勝手に捨ててしまいました。ある日、警察官が自宅を訪れて事情聴取を受け、誓約書に拇印を押すことになりました。今後の捜査の流れや刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。相談時、依頼者は精神的に不安定な状態でした。

弁護活動の結果事件化せず

高齢男性が駐車場の車に繰り返しタイヤをパンクさせた器物損壊の事例

依頼者の父親である80代の男性が、駐車場で他人の車のタイヤをパンクさせたとして、器物損壊の容疑で逮捕された事件です。男性は1月の犯行について容疑を認めていましたが、警察の捜査により、同じ被害者に対して過去に計9回にわたり同様の犯行を繰り返していた疑いも浮上。男性は高齢で、認知症の疑いもありました。逮捕の連絡を受けた息子様が、父親の状況を心配し、今後の手続きや処分の見通しについて知りたいとのことで、当事務所に相談。警察からは「本人は弁護士は要らないと言っている」と伝えられたものの、不安に感じ、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

百貨店内でキャラクターの置物を蹴り壊した器物損壊事件の事例

依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夜、飲酒して酔った状態で百貨店を訪れ、ストレスから店内に展示されていたキャラクターの置物を蹴ってしまい、しっぽ部分を破損させました。その後、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。依頼者は、自身の職業柄、事件が公になることで職を失うリスクを強く懸念しており、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず