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  4. ケース2459

知人への傷害と器物損壊で警察の捜査を受けた事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した傷害・器物損壊事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察に弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。当初、警察は傷害と器物損壊の両方で捜査していましたが、最終的に傷害罪のみで検察庁に送致されることになりました。本件の解決には被害者との示談成立が不可欠であると判断し、弁護士が被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は、被害者に監視されているとの思い込みがあり、弁護士との連絡にも困難が伴いましたが、弁護士が粘り強くコミュニケーションをとり、方針を共有しながら活動を進めました。当事者同士では感情的になりがちな話し合いも、弁護士が間に入ることで冷静に進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金60万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼人を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。弁護士は、この示談書を捜査機関に提出し、当事者間で事件が解決済みであること、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。事件は検察庁に送致されましたが、これらの弁護活動の結果、検察官は依頼者を起訴しないという判断を下し、本件は不起訴処分となりました。受任から約2か月半で、前科がつくことなく事件を解決することができました。これにより、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

飲み屋での喧嘩で見知らぬ男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は10代の専門学校に通う男性です。同級生にお金を貸していましたが、返済をめぐりトラブルになっていました。ある日、依頼者は同級生を自身の車に乗せ、公園付近の路上で顔や腹などを殴る蹴るなどの暴行を加えてしまいました。後日、被害者の親から「成人したら刑事告訴する」と告げられました。依頼者には過去に鑑別所に入ったり、送検されたりした経歴があったため、前科が付くことを非常に恐れ、警察が介入する前に解決したいと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

万引き後に警備員へ暴行し、事後強盗で逮捕されたが窃盗罪で罰金となった事例

依頼者は30代の男性です。ある日、都内の店舗でサプリメント8点(販売価格合計約1万3千円相当)を万引きしました。犯行を発見した男性警備員に追跡され、取り押さえられそうになった際、逮捕を免れるために警備員の手に噛みつくなどの暴行を加えて逃走しました。事件から数か月後、依頼者は事後強盗の容疑で自宅にて逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、事実確認と今後の対応について不安を覚え、当事務所にお電話で相談。逮捕・勾留されているご本人への接見を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

器物損壊の関連事例

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依頼者は50代の男性で、学校関係の仕事に就いていました。ある日、駅の駐輪場に停めてあった自転車のカゴに入っていた手袋に自身の精液をかけて汚してしまいました。事件から約5か月が経過した後、警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後、2回目の呼び出しの予定が決まった段階で、今後の刑事手続きや処分に対する不安から当事務所に相談し、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のバスのドライブレコーダーを破壊した器物損壊の事例

依頼者は40代の男性で、市が運営するバスの運転手(任期付き公務員)として勤務していました。以前、身に覚えのない備品破損を疑われ会社に不満を募らせていたところ、腹いせに意図的にドライブレコーダーを破壊し持ち去りました。会社側が警察に通報する姿勢を見せたため、刑事事件になることを避けたいと考え当事務所に相談しました。その後、警察の捜査が開始され、窃盗と道路交通法違反(当て逃げ)の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円, 一部不起訴処分

近隣トラブルが発展、傷害と器物損壊で逮捕された80代男性の事例

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依頼者は80代の男性です。以前から、土地の利用を巡って近隣住民である被害者とトラブルを抱えていました。依頼者は、被害者が自身の育てていた野菜の苗を引き抜いたり、設置したブロックを捨てたりする嫌がらせを受けていると考えていました。事件当日、路上で被害者と遭遇した際に口論となり、カッとなった依頼者は、持っていた金属製のヤスリで被害者の腕を殴り、さらに被害者の自動車のガラスを割ってしまいました。その後、自宅に戻ったところ、通報により駆け付けた警察官に傷害と器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた息子様が、今後の手続きや被害者への謝罪を望み、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の女性の足を舐めるなどした強制わいせつ及び住居侵入等の事例

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

交際相手の家のドアを蹴り壊した器物損壊の事例

依頼者は30代の男性です。当時、妻子がいる身でありながら、交際相手である被害者女性の家で生活していました。ある日、些細なことから口論となり、被害者は依頼者を家から閉め出してしまいました。依頼者は家に入れてもらえましたが、今度は被害者がトイレに立てこもって出てこなくなりました。これに苛立った依頼者は、トイレのドアを足で蹴り壊してしまいました。その後、被害者が警察に通報し、駆けつけた警察官に依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の母親が、今後の流れや息子の身柄解放について不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分