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  4. ケース2459

知人への傷害と器物損壊で警察の捜査を受けた事例

事件

傷害、器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した傷害・器物損壊事件です。被害者と示談金60万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

罪名

傷害,器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察に弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。当初、警察は傷害と器物損壊の両方で捜査していましたが、最終的に傷害罪のみで検察庁に送致されることになりました。本件の解決には被害者との示談成立が不可欠であると判断し、弁護士が被害者との示談交渉を開始しました。依頼者は、被害者に監視されているとの思い込みがあり、弁護士との連絡にも困難が伴いましたが、弁護士が粘り強くコミュニケーションをとり、方針を共有しながら活動を進めました。当事者同士では感情的になりがちな話し合いも、弁護士が間に入ることで冷静に進めることができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金60万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼人を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。弁護士は、この示談書を捜査機関に提出し、当事者間で事件が解決済みであること、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。事件は検察庁に送致されましたが、これらの弁護活動の結果、検察官は依頼者を起訴しないという判断を下し、本件は不起訴処分となりました。受任から約2か月半で、前科がつくことなく事件を解決することができました。これにより、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果微罪処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず