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  4. ケース2379

駅の女子トイレに侵入し体を触った建造物侵入・強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ、住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した建造物侵入・強制わいせつの事例。被害者と示談が成立し、勾留を回避し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。出張からの帰宅途中、酒に酔った状態で駅の女子トイレに侵入し、個室に入っていた女性の体を触ったとして、建造物侵入と強制わいせつの容疑で後日逮捕されました。依頼者はトイレに侵入して中を覗いたことは認めていましたが、体を触った記憶はないと話していました。過去に児童買春の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、遠方から当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

罪名

建造物侵入,強制わいせつ

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はすぐに接見に向かいました。依頼者は覗いたことは認める一方、触った記憶はないと一部否認していました。弁護士は、依頼者の供述を基に、否認のまま検察官と裁判官に意見書を提出しました。その結果、勾留請求が却下され、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。その後、被害者との示談交渉を開始。争点となっていた「触った」という部分には直接触れず、「卑猥な行動をした件」として示談を進める方針を取りました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、示談金50万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。示談書を検察官に提出した結果、依頼者は建造物侵入・強制わいせつの両方の容疑で不起訴処分となりました。逮捕はされたものの、弁護活動により勾留を回避して早期に釈放されたことで、社会生活への影響を最小限に抑えられました。前科が付くこともなく、無事に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

知人女性宅でわいせつ行為に及び、不同意わいせつ罪で訴えられた事例

依頼者は知人女性の自宅に宿泊した際、飲酒後にわいせつな行為に及びました。事件の翌日、被害者から「不同意わいせつ罪で訴える」とのメッセージを受け取り、警察沙汰になる前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。家族に知られたくないという強いご意向がありました。受任後、弁護士が被害者との交渉を開始しましたが、その途中で警察から依頼者に連絡があり、被害届が提出されたことが判明しました。当初、依頼者は行為の一部を否認していましたが、最終的にはキスや身体を直接触るなどの複数のわいせつ行為があったことを認めていました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で隣席の女性の太ももを触った不同意わいせつ(痴漢)の事例

依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒した後、帰宅途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。本人は当時酒に酔っており記憶が曖昧な状態でしたが、警察からは目撃者が撮影した動画の存在を示唆されていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へご相談されました。依頼者の妻が会社からの連絡に慌ててしまい、警察にいると伝えてしまった状況でした。当事者には数年前に暴行罪による罰金前科があり、ご家族は実刑判決を危惧されていました。ご家族からの依頼を受け、弁護士が直ちに警察署へ接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で複数の女性に抱きつく等の強制わいせつを繰り返した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約4か月の間に、路上で通行中の複数の女性に対し、背後からいきなり抱きついて胸や臀部を触るなどの強制わいせつ行為を4件繰り返しました。犯行時にはマスクで変装するなどしていましたが、交通系ICカードの使用履歴などから身元が特定され、警察に逮捕されました。本人から話を聞いたところ、他にも同様の路上痴漢行為を4件ほど行っていたことを認めました。逮捕の連絡を受けたご家族(妻)が、今後の捜査への対応や事件の見通しについて不安を感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

路上で女性の体を触るなどした迷惑防止条例違反と不同意わいせつの事例

依頼者の息子である40代の男性は、路上で通行中の女性の背後から臀部を触ったとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件当日、被害者から「自転車に乗った男に追いかけられている」と警察に通報があり、駆け付けた警察官による職務質問に対し容疑を認めたため、任意同行の後に逮捕に至りました。逮捕後の捜査の過程で、別の日にも自転車で走行中、対向から来た女性に意図的に自転車を衝突させて停車させ、着衣の上から胸や陰部を触るといった不同意わいせつ行為に及んでいた余罪が発覚し、再逮捕されました。息子が逮捕・勾留されたことを知ったご両親が、今後の刑事処分の見通しや手続きの流れに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

住居・建造物侵入の関連事例

退職時に元勤務先の倉庫に侵入し工具を盗んだ窃盗・建造物侵入の事例

依頼者は50代の男性で、個人事業主として働いていました。以前勤めていた会社の社長との不和が原因で退職しました。その際、会社への不満から、退職時に元勤務先の倉庫へ無断で侵入し、専門的な工具類を多数持ち出してしまいました。盗んだ工具は、自身の仕事で使用していました。<br /> その後、元勤務先が警察に被害届を提出し、捜査が開始されました。依頼者の元同僚が警察から事情を聴かれたことをきっかけに、自身に捜査が及んでいることを知りました。このままでは逮捕されたり前科がついたりするのではないかと不安になり、示談による円満な解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

女性宅を覗き、住居侵入・窃盗に及んだ軽犯罪法違反等の事例

依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

大学スポーツ部の寮で金庫を物色した窃盗未遂と窃盗の事例

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

住居敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮しようとした未遂事件の事例

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依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

弁護活動の結果不起訴処分

元バイト先に合鍵で侵入し現金を盗んだ建造物侵入・窃盗の事例

依頼者は、逮捕された20代女性の父親でした。当事者である娘は、社会人1年目の会社員です。学生時代、以前アルバイトをしていた飲食店に合鍵を使って誰もいない時間帯に複数回侵入し、レジから現金を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕のきっかけは、被害店舗が設置した防犯カメラの映像でした。被疑事実としては1件(被害額1万円)での逮捕でしたが、本人は他にも複数回の犯行に及んでおり、総額で20万円から30万円ほど盗んだと認識していました。突然、警察から娘の逮捕を知らされた父親は、娘に前科がつくことや会社を解雇されることを回避したいとの思いから、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分