駅の女子トイレに侵入し体を触った建造物侵入・強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者の息子である20代の会社員は、不動産の訪問営業中に、訪問先の住民から退去するよう求められたにもかかわらず、約1時間にわたり玄関先に居座りました。同様の行為を別の住居でも行ったとされ、住居不退去の容疑で後日逮捕・勾留されました。さらに、ご家族との面会も禁じられる接見禁止決定がついていました。当初は国選弁護人が対応していましたが、勾留が延長されたことなどから活動に不安を感じたご家族が、今後の見通しや早期釈放を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある夜、酒に酔った状態で帰宅する途中、見知らぬ女性の後をつけ、女性が居住するマンションの建物内にまで侵入しました。そして、被害者宅の玄関前で、背後から抱き着こうとして体に軽く触れましたが、被害者が驚いて大声を出したため、その場から逃走しました。後日、この件に関する不審者情報がインターネットで公開されているのを見つけ、逮捕の可能性を恐れた依頼者は、穏便な解決を望み当事務所へ相談に来られました。相談時、弁護士は事件化は確実で、被害者の住居が判明していることから逮捕の可能性も高いこと、示談ができなければ実刑判決もありうることを説明し、警察への出頭同行と示談交渉の方針を立てました。

依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。

依頼者は、資格・専門職として働く30代の男性です。ある日の夜、職場や家庭でのストレスから家に帰りたくないという気持ちになり、立ち寄ったコインランドリー内で、女性用の下着などがないか洗濯物を物色してしまいました。その様子を店員に発見されて通報され、駆け付けた警察官に建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に釈放されたものの、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。