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  4. ケース808

自動車で右折時に直進車と衝突し死亡させた過失運転致死の事例

事件

死亡事故、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

千葉支部の弁護士が担当した過失運転致死の事例。被害者側の速度超過の可能性を主張し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。仕事からの帰宅途中、早朝に自動車を運転中、千葉県内にある信号機のない交差点で交通事故を起こしました。依頼者側には一時停止の標識があり、停止後に交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた被害者(40代男性)の自動車と衝突しました。この事故により、被害者は残念ながらお亡くなりになりました。
依頼者は、相手方の自動車が制限速度を大幅に超える速度で走行していたのではないかと感じていました。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、翌日には釈放されました。
その後、警察を通じて被害者のご遺族が連絡を求めていると伝えられ、今後の対応について大きな不安を抱きました。どのように謝罪し、示談交渉を進めるべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

罪名

過失運転致死

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、担当弁護士はまず依頼者のドライブレコーダー映像を精査し、検察官と面談しました。映像から、依頼者が一時停止義務を遵守していたこと、そして被害者側に相当な速度超過があった可能性が高いことがうかがえました。 弁護士はこれらの事実をもとに、本件事故における依頼者の過失の程度は限定的であるか、あるいは過失がない旨を主張しました。検察官は依頼者の過失を認定したものの、被害者側の状況も考慮し、最終的な判断を下しました。 また、依頼者は刑事処分とは別に、運転免許が取り消されることを強く懸念していました。そのため、刑事事件の終結後に通知された行政処分に対しても弁護活動を行いました。聴聞手続に弁護士が同席し、刑事手続きで主張した内容を改めて説明し、処分の軽減を求めました。

活動後...

  • 釈放済み

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は本件を起訴しない、いわゆる不起訴(起訴猶予)処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく事件が終結し、前科が付くことを回避できました。ご遺族との示談交渉は、最終的に行われませんでした。 一方、行政処分については、当初免許取消が見込まれていましたが、聴聞手続における弁護士の主張が認められ、免許取消は回避されました。最終的に180日間の免許停止処分に軽減され、さらに講習の受講による期間短縮の道も残されました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果禁錮刑2年 執行猶予3年

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依頼者は50代の男性です。仕事で自動車を運転中、市内の信号のない幹線道路にある横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。在宅捜査に切り替わったものの、今後の刑事処分や被害者遺族への対応に大きな不安を感じていました。また、保険会社などを通じて遺族への謝罪を試みましたが、受け入れてもらえない状況にあり、当事務所に相談・依頼されました。

弁護活動の結果禁錮2年6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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依頼者は60代の会社役員の男性です。自動車を運転中、信号機のない横断歩道の手前で待機していた10代の歩行者に気づかず進行したところ、歩行者が横断を開始したため、車のサイドミラーが接触し、転倒させてしまいました。この事故により、被害者は右足の骨を折るなど、治療に1年以上を要する大怪我を負いました。事故当日に実況見分が行われ、後日、警察署での聴取を受けました。事故後、依頼者は被害者の父親と連絡を取っていましたが、相手方に弁護士がついたため、連絡を控えるよう言われていました。その後、検察庁から呼び出され、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。起訴状が届き、刑事裁判を受けることになったため、刑事処分の軽減を求めて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年8か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず