飲酒運転で追突事故を起こし、ひき逃げした危険運転致傷の事例

依頼者の息子（当時19歳、会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁固刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。普通貨物自動車を運転中、交通整理が行われていない交差点で一時停止後、左方から来たバイクを認識しつつも安全確認が不十分なまま発進。バイクと衝突し、運転していた60代の男性を死亡させました。依頼者は事故当日に過失運転致死の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、事件の詳細が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談。夫との初回接見を希望されました。

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。

依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。バイクで道路を走行中、歩行者の前方を通り過ぎて停車したところ、その歩行者から因縁をつけられました。その際に歩行者の膝がバイクに接触し、打撲傷を負ったとして人身事故として扱われました。しかし、依頼者は事故の事実はなく、むしろ相手にぶつかってきたと主張していました。警察では否認事件として扱われ、今後の流れや対応について不安を感じ、当事務所に相談。当初はご自身で対応する方針でしたが、やはり事故はなかったと主張するため、後日正式にご依頼されました。