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わき見運転で自転車に衝突、けがを負わせたまま立ち去ったひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当したひき逃げの事案です。被害者と示談が成立し、過失運転致傷は不起訴となり、道路交通法違反は略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、ひき逃げの故意を一貫して否認していましたが、その主張のままでは正式な裁判になる可能性が高い状況でした。依頼者は裁判になることだけは絶対に避けたいと強く希望していました。そこで弁護士は、まず検察官と面談し、仮に依頼者が容疑を認めて被害者と示談した場合に、略式請求(罰金刑)で事件を終えられる見込みがあるかを探りました。検察官から前向きな感触を得た上で、弁護士は依頼者に取りうる選択肢を客観的に説明しました。その結果、依頼者は自らの判断で容疑を認める方針に転換し、被害者との示談に臨むことになりました。弁護士は示談交渉の方法を具体的に助言し、示談書のひな形を提供するなど、依頼者の活動を全面的に後方支援しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士のサポートのもと、依頼者自身が被害者の方へ真摯に謝罪し、お見舞金15万円をお渡しすることで示談が成立しました。示談書には被害者の許し(宥恕)を得る文言も盛り込まれました。この示談成立を受け、検察官は過失運転致傷については起訴猶予処分としました。一方で、ひき逃げ(道路交通法の救護義務違反及び報告義務違反)については略式起訴され、最終的に罰金50万円の支払いで刑事手続きは全て終了しました。依頼者が最も懸念していた正式な裁判を回避することができ、社会生活への影響を最小限に抑える形で事件を解決することができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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バイクと衝突事故を起こし、救護せず逃走したひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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飲酒運転で人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社経営者です。職場の飲み会で飲酒した後、自身の車を運転して帰宅する途中、交差点で安全確認を怠り、別の車両に衝突しました。この事故により、相手の運転手に全治約7日間の打撲などの傷害を負わせましたが、その場から逃走してしまいました。事故当時は飲酒により記憶が曖昧な状態でしたが、その後、自ら警察官に事故について話し、警察署で事情を聴かれました。警察から再度呼出しを受けることになり、今後の刑事手続きの見通しなどに不安を感じて当事務所へ相談に来られました。相談当初は在宅事件として進むと思われましたが、翌日に逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の男性で、専門職として事務所を経営していました。自動車を運転中、路上で転回しようとしたところ、後方から進行してきたバイクと衝突する人身事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は意識不明の重体となり、最終的に重度の後遺障害が残る脳挫傷等の傷害を負いました。依頼者は事故を起こしたことで現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から「主人が逮捕された。個人事業主のため長期の身体拘束は仕事に大きな支障が出る」とメールで相談があり、弁護士がすぐさま接見に向かい、依頼を受けました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の男性です。出張先で不慣れな道をレンタカーで運転中、信号を看過して交差点に進入し、横断歩道を横断中の歩行者と自転車に衝突する人身事故を起こしました。この事故により、歩行者の方は頭蓋骨骨折等の重傷を負い、高次脳機能障害の後遺症が残りました。事故から約5か月後、警察から呼び出しがあり、被害者の状況を伝えられるとともに、起訴する方針であると告げられました。依頼者には扶養すべき家族がおり、実刑判決は避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年8ヶ月 執行猶予3年

自転車と接触後、現場を立ち去ったひき逃げ・過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の男性です。雨の日に自動車を運転して市内の交差点を左折した際、歩道を走行していた自転車に気づかず接触し、そのまま現場を立ち去りました。依頼者は事故に全く気づいていませんでしたが、同日夜、被害者がナンバーを覚えていたことから警察が自宅を訪れ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。警察署で事情聴取を受け、ドライブレコーダーも確認されました。当初、被害者と一度は話せたものの、その後連絡が取れなくなり、今後の刑事処分や免許への影響に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

右折時にバイクと接触し翌日出頭した過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

道路交通法違反の関連事例

バスに衝突し乗客を負傷させた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金15000円

無免許運転で追突事故を起こし、現場から逃走した事例

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依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

酒気帯び運転で物損・人身事故を起こした会社員の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は50代の会社員の男性です。朝に飲酒したものの、時間が経ちアルコールは抜けた認識で、神奈川県内の路上で自動車を運転していました。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えて前方の車両に衝突し、合計3台が絡む物損事故を起こしてしまいました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで警察署に任意同行され、取調べを受けました。当日のうちに解放されたものの、後日呼び出すと言われました。また、事故の被害車両に乗っていた方の1名が首の痛みを訴え、人身事故としても扱われることになりました。依頼者は以前からアルコール依存症を患っており、事故後に治療のため入院。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いたご家族が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

飲酒運転で自損事故を起こした道路交通法違反の事例

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依頼者は30代の女性です。飲酒後に自動車を運転し、市内のコンビニエンスストアの縁石に乗り上げる自損事故を起こしました。駆けつけた警察官による呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、警察署で取り調べを受けました。依頼者には約10年前に飲酒による死亡事故で実刑判決を受けた前科があり、今回の事件で再び実刑判決を受けるのではないかと強い不安を感じ、取り調べ当日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

電動キックボードによる酒気帯び運転(道路交通法違反)の事例

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依頼者は法曹界を目指す20代の大学生の女性です。友人らと飲食店で飲酒後、電車で移動し、深夜に友人宅へ向かうため電動キックボードを運転しました。約200m走行したところでパトカーに停止を求められ、呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出されました。警察官の指示に従って電動キックボードを返却し、その日は帰宅。後日警察からの連絡を待つ在宅事件として捜査が開始されました。依頼者はロースクールへの進学を控えており、飲酒運転で前科が付くことで将来の夢が絶たれることを強く危惧し、不起訴処分による前科の回避を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金25万円