わき見運転で自転車に衝突、けがを負わせたまま立ち去ったひき逃げの事例

依頼者の義父である80代の男性が、自動車を運転中に人身事故を起こした事案です。場所は信号機のあるT字路で、青信号に従い右折した際、横断歩道を歩いていた60代の女性に気づかず衝突させてしまいました。被害者の女性は外傷性くも膜下出血など、全治3か月を要する重傷を負いました。事故直後、男性は速やかに警察と救急に通報し、その後の対応に問題はなかったとされています。しかし、事故の重大性から逮捕され、2日間の勾留後に釈放されました。しばらくして突然、自宅に起訴状が届いたため、ご家族が今後の刑事手続きに大きな不安を覚え、当事務所にご相談されました。当事者の男性は事故を機に運転免許を返納し、車も売却していました。

依頼者は40代の公務員の女性です。自動車を運転して市内の信号のない直線を走行中、左側から突然飛び出してきた自転車と衝突する事故を起こしてしまいました。依頼者は横断歩道が近いことから減速していましたが、フードを被っていた被害者の女性が後方を確認せず転進してきたことが事故の原因と考えられました。事故後、直ちに警察へ連絡し実況見分を行いましたが、後日、被害者の怪我（尾てい骨のひび）が判明し、人身事故として再度実況見分を行うよう指示されました。その際の警察の対応が非常に不愉快で、まるで嘘つき扱いされているように感じたことや、今後の刑事事件化への不安から当事務所へ相談、依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。片側二車線の道路を自動車で走行中、前方の車両が商業施設へ入るために減速した際、依頼者がよそ見運転をしていたためブレーキが間に合わず追突してしまいました。相手の車両に乗っていた大学生2名は、頸部挫傷など全治2週間程度の怪我を負いました。事故当初、警察には物損事故として処理されていましたが、後日、被害者から診断書が提出されたため、人身事故に切り替わるとの連絡を受けました。依頼者は前科前歴がなく、起訴されて前科が付くことを強く恐れており、不起訴処分を得るために弁護士にできることを相談したいと来所されました。

依頼者は70代の男性です。自家用車を運転中、市内の交差点で一時停止の標識を見落とし、被害者3名が乗車する自動車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた母親が意識不明の重体となり、運転していた息子と、同乗していたもう1人の息子もそれぞれ負傷しました。事故後は在宅のまま捜査が進み、行政処分として運転免許は取り消されていました。事故から約9か月後、検察官から取調べを受け、「被害者の怪我が重いので裁判になるかもしれない」と告げられたため、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の学校関係者の男性。夜間、市内の国道を乗用車で走行中、渋滞していた対向車線の車の間から急に飛び出してきた自転車と衝突し、相手の女性に骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、実況見分が行われました。被害者の女性は当初怪我はないとのことでしたが、後日骨折が判明し入院。依頼者は、職業柄、刑事責任が重くなることを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。