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わき見運転で自転車に衝突、けがを負わせたまま立ち去ったひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当したひき逃げの事案です。被害者と示談が成立し、過失運転致傷は不起訴となり、道路交通法違反は略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。夜間に自家用車を運転中、わき見運転が原因で30代女性が乗る自転車と接触しました。依頼者は何かにぶつかった認識はありましたが、確認せずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、車の傷から事故を疑い現場付近を確認していたところ、警察官から声をかけられ、ひき逃げ事件として捜査されていることを知りました。この事故で女性は尾てい骨を骨折するけがを負っていました。警察から複数回取り調べを受け、自身の説明を信じてもらえない状況に不安を感じ、今後の対応について当事務所へ相談されました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、ひき逃げの故意を一貫して否認していましたが、その主張のままでは正式な裁判になる可能性が高い状況でした。依頼者は裁判になることだけは絶対に避けたいと強く希望していました。そこで弁護士は、まず検察官と面談し、仮に依頼者が容疑を認めて被害者と示談した場合に、略式請求(罰金刑)で事件を終えられる見込みがあるかを探りました。検察官から前向きな感触を得た上で、弁護士は依頼者に取りうる選択肢を客観的に説明しました。その結果、依頼者は自らの判断で容疑を認める方針に転換し、被害者との示談に臨むことになりました。弁護士は示談交渉の方法を具体的に助言し、示談書のひな形を提供するなど、依頼者の活動を全面的に後方支援しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士のサポートのもと、依頼者自身が被害者の方へ真摯に謝罪し、お見舞金15万円をお渡しすることで示談が成立しました。示談書には被害者の許し(宥恕)を得る文言も盛り込まれました。この示談成立を受け、検察官は過失運転致傷については起訴猶予処分としました。一方で、ひき逃げ(道路交通法の救護義務違反及び報告義務違反)については略式起訴され、最終的に罰金50万円の支払いで刑事手続きは全て終了しました。依頼者が最も懸念していた正式な裁判を回避することができ、社会生活への影響を最小限に抑える形で事件を解決することができました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の男性です。県内の路上で自動車を運転中、歩行者に接触しましたが、ぶつかったかどうかの確信がなかったため、その場を立ち去ってしまいました。その後、自宅に警察官が訪れ、ひき逃げ(救護義務違反)と過失運転致傷の容疑で捜査が開始されました。被害者は左足に全治2週間の怪我を負いました。依頼者は警察から再度呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

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依頼者は20代の自営業の男性です。自動車を運転中、制限速度を約49キロ超過して走行し、交差点でバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手に全治約70日を要する傷害を負わせてしまいました。事故当日に逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅で捜査が進められていました。被害者への謝罪や見舞いは済ませていたものの、示談交渉は進んでいませんでした。事故から約半年後、検察から起訴された旨の連絡を受け、実刑判決を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮10か月 執行猶予3年

運転代行と交代後に事故、酒気帯び運転・過失運転致傷の事例

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依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

左折時に横断歩道の歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。早朝、自家用車で交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた高齢の女性を見落として衝突し、全治約6か月で後遺障害も残る大怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者はすぐに救急車と警察を呼び、誠実に対応しました。警察と検察庁で複数回の取り調べを受けた後、在宅のまま過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、被害者の怪我が非常に重かったため、公判請求(正式な裁判)となりました。起訴状が届き、このままでは実刑判決を受けるのではないかと強い不安を抱いた依頼者は、私選弁護人をつけることを決意し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年

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バスに衝突し乗客を負傷させた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の外国人留学生です。日本で初めて車を運転した日に、公共交通機関であるバスに接触する事故を起こしました。その際、パニックになり軽微な事故だと思い現場を離れてしまいましたが、帰宅後に事の重大さに気づき、翌日に警察へ自首しました。この事故でバスの乗客1名が軽傷を負いました。後日、警察から事情聴取のため呼び出しの連絡があり、今後の処分や在留資格への影響を不安に思い、処分を軽くしたいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金15000円

自転車との接触事故後に現場を去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反(ひき逃げ)に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイクと衝突し骨折させ救護せず立ち去ったひき逃げの事例

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依頼者のご子息(20代・学生)が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

飲酒・居眠り運転で追突事故を起こした過失運転致傷等の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。事故当日、飲食店で生ビールを中ジョッキで3~4杯飲んだ後、自家用車を運転しました。その際、居眠り運転をしてしまい、信号のある交差点で停車中の車に追突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は頭部打撲や挫傷などの怪我を負いました。依頼者に前科前歴はありませんでした。事件は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、後日、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、私選弁護人を選任する必要が生じたため、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

飲酒運転で物損事故を起こし、現場から走り去った当て逃げの事例

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依頼者は50代の公務員の男性です。同僚らと飲酒した後、自家用車を運転して帰宅しました。その際、自宅マンションの駐車場に停まっていた車に衝突する物損事故を起こしましたが、そのままその場を立ち去りました(当て逃げ)。翌朝、依頼者は警察に連絡しましたが、当初は事故の時間を偽って申告しました。しかし、防犯カメラの映像から夜間の事故であることが発覚し、警察の捜査が始まりました。呼気検査の数値は低かったものの、警察は飲酒の事実を重く見て捜査を継続。依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分