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自動車で自転車を転倒させ走り去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、過失運転致傷及び道路交通法違反の事例です。被害者との示談が成立し、刑事事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。自動車で都内の道路を走行中、自転車が転倒したのをバックミラーで確認しました。接触した認識はありませんでしたが、自身が原因かもしれないと思いながらも、その場を走り去ってしまいました。後日、事故を起こしてしまったのではないか、被害届を出されているのではないかという不安が募り、警察に申し出る際の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されることを恐れており、事件化の回避を最優先に望んでいました。そこで弁護士は、まず警察署への自首に同行し、依頼者が逮捕されることなく、落ち着いて事情説明ができるようサポートしました。自首の時点で警察は事件を認知していましたが、警察から「被害者と示談ができれば事件化しない」との見通しが示されたため、弁護活動は速やかな示談交渉へと移行しました。弁護士が直ちに被害者の保護者と連絡を取り、交渉を開始しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者側との間で示談金47万円(物損及び慰謝料を含む)での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を受け、警察は本件を刑事事件として立件しませんでした。その結果、依頼者は前科が付くことなく、事件は解決に至りました。相談から約1か月半で、日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果禁錮3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金75万円

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依頼者は50代で飲食店を自営する男性です。ある日の早朝、赤信号で停車中に眠ってしまい、道路上で車を停めてしまいました。通報で駆け付けた警察官によるアルコール検査の際、検査用の風船を故意に踏んで割ったことから、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署での再検査では基準値を大幅に超えるアルコールが検出されましたが、依頼者はその数値に納得せず、供述調書への署名を拒否しました。その後、釈放されたものの、過去にも飲酒運転の前科があったため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、罰金刑での解決を希望して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予4年

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依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

元バイト先に侵入し窃盗を繰り返した少年事件の事例

依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50~60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果保護観察

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依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分