事件
児童ポルノ、児童買春、窃盗
逮捕・勾留あり
実刑判決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した児童買春、窃盗等の事案です。示談は不成立となり供託しましたが、求刑懲役4年に対し、懲役2年4月の実刑判決となりました。
依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。
はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,窃盗
起訴後の依頼
受任当初は児童ポルノの事案として、執行猶予判決を目指す方針でした。しかし、その後の捜査で特殊詐欺への関与という重大な余罪が多数発覚し、勾留は長期にわたりました。被告人の精神的負担を考慮し、一度保釈を請求して認められましたが、別件の窃盗容疑で再逮捕されるという厳しい状況でした。 実刑判決の可能性が非常に高い中、弁護人は執行猶予獲得の可能性を少しでも高めるため、示談が重要であるとご家族に説明。ご両親が工面した300万円を元に被害者との示談交渉に臨みましたが、交渉はすべて不成立に終わりました。そのため、被害弁償の意思を示すために全額を法務局に供託しました。公判では、被告人が詐欺グループの中で従属的な立場であったことなどを主張し、酌情を求めました。
活動後...
被害者らとの示談は成立しませんでしたが、被害弁償の意思を示すため、ご家族が準備した300万円余りを供託しました。 裁判では、検察官から懲役4年が求刑されました。判決は、複数の未成年者に対する性犯罪に加え、組織的な特殊詐欺への関与という事案の悪質性から実刑は免れないとされ、懲役2年4月の実刑判決が言い渡されました。 執行猶予はつきませんでしたが、求刑に比べて大幅に短い刑期となりました。これは、被告人が詐欺グループ内で従属的な立場であったことや、供託によって反省と被害弁償の意思を示したことなどが、裁判官に一定程度認められた結果であると考えられます。
懲役2年4か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の息子（30代・学校関係者）が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性会社員です。SNSアプリで知り合った未成年の女性に対し、裸の写真を複数枚送信させ、児童ポルノを製造したという容疑がかけられました。女性の親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者の自宅は警察による家宅捜索を受け、パソコン等が押収されました。その後、警察署から出頭するよう指示されたため、逮捕の可能性や今後の見通しに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。依頼者には同棲中の婚約者がおり、事件のことは打ち明けていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで性行為を行い、対価として1万5000円を渡しました。依頼者は、アプリの年齢確認などから相手が18歳以上であると信じていましたが、実際には18歳未満だったことが後から発覚しました。約2か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意の取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収され、後日再度の呼び出しを告げられました。依頼者は今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不送致処分
依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は30代の会社員男性です。派遣型リフレ店を利用した際、派遣されてきた女性から年齢を17歳だと聞きました。依頼者は未成年かもしれないと思いつつも、性的類似行為に及んでしまいました。後日、その店のウェブサイトの更新が停止し、SNS上で「警察に摘発された」との噂が流れたため、児童買春の疑いで自身に捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。依頼者はゲーム会社で管理職を務めており、妻と幼い子供もいるため、逮捕や事件化によって職場や家庭を失うことを何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、逮捕された21歳の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代のアルバイト男性です。SNSで知り合った相手が女子高生で未成年であると知りながら、金銭を渡して性的な行為を行いました。同年12月、警察官が自宅を訪れ、児童買春・児童ポルノの容疑で家宅捜索と取り調べを受けました。依頼者は児童買春の事実を認めたところ、スマートフォンが押収され、盗撮などの余罪があることも発覚しました。警察からは次回の取り調べ期日を指定され、今後の対応に不安を感じ、当事務所にメールで相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー（販売価格約2万4千円）を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は21歳の看護師の女性で、前科前歴はありませんでした。バスに乗車中、後部座席付近に置かれていた袋を忘れ物だと思い、親切心から降車後に近くの交番へ届け出ました。しかし、約3ヶ月後、警察署から連絡を求める書面が届き、指示通りに電話をしたところ、この件が窃盗事件として捜査されていることを告げられました。警察側の見立てでは、袋は忘れ物ではなく、近くに所有者がいたにもかかわらず持ち去ったというものでした。依頼者には窃盗の意図は全くなく、無実を主張。どう対応すればよいのか不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50～60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果保護観察
