温泉施設で就寝中の女性にわいせつ行為をした準強制わいせつの事例

依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）は、自身が住む学生アパートで、隣の隣の部屋に侵入した住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。Aさんは「風で飛ばされた洗濯物を取りに行った。呼び鈴を鳴らしたが応答がなく、鍵が開いていたので入った」と説明しましたが、室内にいた女性に驚かれ、警察に通報されました。逮捕後に勾留されましたが、処分保留のまま釈放されました。その後の家宅捜索で押収されたスマートフォンから、別の隣室の部屋の外観をカーテン越しに撮影した写真が複数見つかり、軽犯罪法違反（盗撮）の容疑でも捜査が進められることになりました。釈放後、検察から再度の呼び出しを控える中、ご両親が今後の刑事処分や被害者との示談に強い不安を感じ、当事務所に相談。当初ついていた国選弁護人からの説明が不十分で、状況がわからなかったことも依頼のきっかけとなりました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして現行犯逮捕され、その後釈放されました。当事者のご両親が、今後の対応や会社への影響を心配され、当事務所にご相談に来られました。警察に押収されたスマートフォンには、他にも駅などで撮影されたと思われる盗撮のデータが40～50人分ほど残っており、多数の余罪が発覚する状況でした。中には制服姿の女性も含まれていました。依頼者は、会社に知られることなく事件を解決したいと望んでいました。

依頼者は40代の男性で、当時は介護施設に看護師として勤務していました。激務によるストレスもあり、好意を寄せていた同僚女性が夜勤に入るタイミングを狙い、職員用女子トイレに侵入。便座の蓋に穴を開け、盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。しかし、カメラはその日のうちに発見され、警察が捜査を開始。カメラは押収されました。依頼者はすぐに上司へ自供し、この件で職場を退職。在宅のまま捜査が進み、警察の取調べ後、検察庁から呼び出しを受けました。前科がつくことで看護師の資格に影響が出ることを懸念し、今後の対応について相談するため、まず母親が当事務所に来所。その後、検察の取調べを終えた本人も訪れ、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設内の店舗で、スマートフォンの動画モードを使い、女性のスカート内を盗撮しました。犯行は第三者に目撃されており、店外に出たところで声をかけられ、警察署へ任意同行となりました。警察で上申書を作成し、携帯電話が押収された後、弟が身元引受人となりその日は帰宅を許されました。依頼者は3年ほど前から盗撮を繰り返しており、帰宅後にクラウド上に保存していた過去の盗撮動画を多数削除してしまいました。証拠隠滅にあたり罪が重くなることや、今後の刑事処分を不安に感じ、事件当日に当事務所へご相談、ご依頼に至りました。