アパートの隣室に侵入し、別室を盗撮した住居侵入・軽犯罪法違反の事例

依頼者は30代の公務員の男性です。駅近くの店舗内エスカレーターで、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者と目撃者に見つかり、警察署に突き出されました。警察の取調べで犯行を認めた後、スマートフォン内から本件以外の盗撮動画が発見され、本件以外の余罪についても捜査が進められることになりました。依頼者は逮捕されず在宅事件となりましたが、事件が職場に発覚。公務員の職を失うことを絶対に避けたい、不起訴処分を得て懲戒処分を少しでも軽くしたいという強い思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった19歳の女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。令和2年6月、勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。