事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕・勾留あり
罰金で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
名古屋支部・山下真弁護士が担当した住居侵入・盗撮の事件です。被害者1名と示談が成立し、盗撮は不起訴、住居侵入は略式罰金となりました。
依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）は、自身が住む学生アパートで、隣の隣の部屋に侵入した住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。Aさんは「風で飛ばされた洗濯物を取りに行った。呼び鈴を鳴らしたが応答がなく、鍵が開いていたので入った」と説明しましたが、室内にいた女性に驚かれ、警察に通報されました。逮捕後に勾留されましたが、処分保留のまま釈放されました。その後の家宅捜索で押収されたスマートフォンから、別の隣室の部屋の外観をカーテン越しに撮影した写真が複数見つかり、軽犯罪法違反（盗撮）の容疑でも捜査が進められることになりました。釈放後、検察から再度の呼び出しを控える中、ご両親が今後の刑事処分や被害者との示談に強い不安を感じ、当事務所に相談。当初ついていた国選弁護人からの説明が不十分で、状況がわからなかったことも依頼のきっかけとなりました。
住居侵入,軽犯罪法違反
釈放後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに2名の被害者それぞれとの示談交渉に着手しました。住居侵入事件の被害者とは、前任の国選弁護人が既に示談を拒否されていました。当事務所の弁護士も検察官を通じて粘り強く示談を申し入れましたが、被害者の意思は固く、接触すら叶いませんでした。一方、盗撮事件の被害者については、弁護士が被害者の父親と連絡を取り、交渉を進めました。当初、父親からは厳しい言葉をいただくこともありましたが、弁護士が遠方のご自宅まで直接伺い、Aさんの反省の意を伝えて真摯に謝罪した結果、最終的に示談に応じていただくことができました。
活動後...
盗撮事件については、示談金60万円で被害者との示談が成立し、「宥恕する（許す）」という文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出した結果、盗撮（軽犯罪法違反）については不起訴処分となりました。一方、示談が成立しなかった住居侵入事件については、略式起訴され罰金10万円の刑事罰が科されました。逮捕・勾留されたうえ、被害弁償もできていない状況を考えると、懲役刑（公判請求）の可能性も十分ありましたが、余罪である盗撮事件で真摯に示談が成立したことなどが考慮され、罰金刑で事件を終えることができました。前科はつきましたが、社会復帰への影響を最小限に抑えることができた事例です。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性で、建設設備業の個人事業主でした。元請けから施工計画書に記載する製品の品番を確認するよう求められ、以前勤務していた会社の倉庫に同じ製品があったことを思い出し、所持していた合鍵を使って無断で侵入しました。倉庫内で製品（時価約1万4000円相当）を持ち帰ろうとしたところ、帰社した元勤務先の社長に発見され、警察に通報されました。事件直後、警察署で2日間留置され、取り調べを受け釈放されました。その後、検察庁から呼び出しがあり、刑事処分への不安から当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。勤務先の商業施設内にある従業員用女子トイレに侵入し、個室のドアの上からビデオカメラを差し入れて、中にいた女性を撮影しようとしました。しかし、すぐに被害者に見つかりその場から逃走しましたが、顔を見られていました。依頼者は自ら交番に出頭し、警察署へ任意同行されました。当初は嘘の供述をしていましたが、約1か月後に自宅の家宅捜索やポリグラフ検査などを受け、自白に至りました。警察から高圧的な取り調べを受け、今後の手続きに強い不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者の息子である30代男性は、知人夫婦のキャッシュカードを使い、数か月にわたって合計300万円から400万円を引き出した窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕の連絡を受けた父母が、以前にも当事務所を利用した経験から、身柄解放活動を希望して相談に来られました。捜査が進む中で、別の知人のクレジットカードの無断使用や、被害者宅への放火、強盗、殺人未遂といった複数の重大な嫌疑もかけられる事態となりました。当事者は窃盗の事実は認めたものの、放火については一貫して否認していました。
弁護活動の結果懲役2年4月
依頼者は20代の会社員で、都内の居酒屋にある男女兼用のトイレにて、携帯電話を置き忘れたように装い動画撮影を試みました。しかし、携帯電話を第三者に発見され、動画の内容が依頼者の勤務先に通報されたことで事件が発覚しました。依頼者には過去にも同様の盗撮行為が約10件ありましたが、会社には初犯であると説明していました。会社から今後の処分について連絡を受けることになり、警察沙汰になることや余罪発覚への不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息である20代の会社員の男性は、京都市内にある駅の構内の階段で、前にいた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日にはご両親が身元引受人となり釈放されました。本人に前科・前歴はありませんでした。後日、警察署で被害者の父親に直接謝罪する場が設けられることになりましたが、被害者側からご子息の写真を提供するよう要望されるなど、当事者間でのやりとりに不安を感じたご両親が相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。
弁護活動の結果事件化せず
