会社のトイレで拾ったスマホを転売しようとした占有離脱物横領・窃盗の事例

依頼者は、19歳の少年の母親です。少年は、かつてアルバイトをしていた飲食店に、令和4年10月頃から約4ヶ月間、10回以上にわたって夜間に窓から侵入し、レジから現金を盗む行為を繰り返していました。被害総額は50～60万円にのぼるとみられています。店の防犯カメラの映像から犯行が発覚し、店側は警察に被害届を提出しました。その後、被害者から清掃代や防犯対策費用などを含めて総額118万円を請求され、母親が支払いを約束する念書を書かされました。少年には窃盗等による保護観察歴があり、その期間が終了して間もない再犯であったため、母親は今後の刑事手続きや重い処分への不安から、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個（販売価格約300円）を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

依頼者は50代の女性です。ある日、百貨店内のアパレルショップを訪れた際、コート1着（時価5万7千円相当）を万引きしてしまいました。犯行後、警察や店舗から連絡はありませんでしたが、自身の行動に強い不安を感じ、後日何度も百貨店を訪れるなどしていました。逮捕されてしまうのではないかと恐れ、夫にも相談できずにいました。自首すべきか、店舗に直接謝罪すべきか悩み、事件化する前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

当事者は、薬局に勤務する20代の会社員の方です。勤務先で売上金がなくなったことから、売上金の管理を主に担当していた当事者が窃盗の疑いをかけられました。店の管理体制は杜撰で誰でもお金を引き出せる状態でしたが、警察に被害届が出され、当事者は呼び出しを受けました。取調べで一貫して否認したものの、再度出頭するよう求められ、精神的に大きな負担を感じていました。そこで、当事者のご両親が、出頭同行を希望して弊所に相談・依頼されました。